今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
戦前の絶対主義天皇制のもとでも、天皇は1882(明治15)年1月の「軍人勅諭」で、「軍人は世論に惑わず、政治にかかわらず、ただただ一途に己が本分の忠誠を守り」と、軍人の政治関与を禁止していた。また、陸海軍刑法(軍法)においても、軍人の政治関与を禁止し、軍人には選挙権・被選挙権も与えていなかった。そして、現役将校が演説または文書をもって、その意見を発表したときには、「3年以下の禁固に処す」との明文もあった。
それは、明治維新によって欧米の憲政(立憲君主制)を導入した専門家が、軍人が政治に関与すれば政争の結果、武力行使に出るのは自然の流れで、そうなれば立憲政治が窒息し、国家動乱を招くという、先進諸国の教訓を取り入れたものであった。国民の生命と財産を守るための軍隊は、主権者である国民全体を代表するものであり、軍が独自の政治的見解をもって行動することを厳禁し、国民によって選ばれた議会や政治家によって統率されなければならないというのが、近代国家に共通する憲政の常道であった。
しかし、そのようなたてまえ上の「文民統制」は機能せず、その規定にもとづいて日本の軍人の言動が裁かれたり、罰せられたりしたことはなかった。それは、戦前の日本の陸軍・海軍が叫んだ「邦人の生命と財産を守る」という大義名分とは裏腹に、国民を犠牲にして肥え太る天皇を頂点とする財閥や大地主の利益のための軍隊であったからである。いざ「国体」(天皇制による国家支配)が危機におちいれば、国民の生命や家財などいとも簡単に葬り去る。このことは、日本の民衆が国民的規模で体験し肌身でつかんだ確かな真理である。
自衛隊は戦後、アメリカの占領期に朝鮮戦争に乗り出したアメリカの必要から、米軍の指揮のもとで警察予備隊の名で創設された。当時の「民族独立」「再軍備反対」の国民世論の高まりのもとで、最初から文民である首相や防衛庁(当時)が、自衛隊を指揮監督すること(文民統制)が自衛隊法によって規定されてきた。そこから今日まで、防衛大臣を政策の専門家である文官(背広組)が支え、軍事を専門とする自衛官(制服組)を統制する仕組みが機能してきたと、説明されてきた。
しかし、過去にも文民統制を犯すかのような振る舞いは問題になってきた。1963年には、防衛庁の統合幕僚会議事務局が「朝鮮半島有事が日本に波及する事態」を想定し、自衛隊の防衛出動や戦時立法などを「統合防衛図上研究」として研究していた「三矢研究」が暴露された。1978年には、統合幕僚会議議長であった栗栖弘臣が週刊誌のインタビューで「(日本が奇襲攻撃を受けた場合、自衛隊の)現地部隊はやむにやまれず、超法規的行動をとることになる。法律がないから何もできないなどと言っちゃいられない」と発言し、議長を解任、勧奨退職に追い込まれた。しかし、懲戒処分を免れている。
1992年、陸上自衛隊高射学校の戦史教官(陸自三佐)が週刊誌に、「(政治腐敗を)断ち切るにはどのような手段があるか。革命かクーデターしかない」と明記した論文を寄稿したことが、「品位を保つ義務に違反した」として、懲戒免職処分となった。そして、田母神俊雄・航空幕僚長更迭の一件(2008年)、南スーダンPKOやイラク日報隠ぺい事件(2017年)にいたっている。その都度、文民統制(シビリアン・コントロール)の欠落が糾弾されてきたがどこ吹く風で、ついには中枢の30代幹部自衛官が「国民の敵」と立法府の構成員に向かって恫喝するまでになった。「軍事について素人が口を挟むな」という武官の圧力に、文官や野党がおたおたする状況は、戦前そっくりである。
軍事専門家はもとより、多くの者が知っているように、朝鮮戦争から南スーダンに至るまで、実質的な軍隊である自衛隊に対する指揮権を持っているのは米軍である。事実、在日米軍司令部中枢と日本の外務、法務などあらゆる省庁の高級官僚で構成される日米合同委員会が、日常的な協議で「日米安保」についての密約を積み重ねてきていることは既に暴露されている。
そのうえで、日米安全保障協議委員会の「防衛協力小委員会」が日米共同作戦の統一指揮権をもった実質的な「日米統一司令部」となっている。政府・防衛省はそれを追認する機関でしかない。それは、今や「集団的自衛権」の名のもとに、地球の裏側までアメリカの海兵隊の肩代わりとして、日本の若者を送り出すまでになっている。
首都圏をはじめ日本の制空権を他国の軍隊である米軍に握られ、米兵の犯罪や米軍ヘリコプターの墜落・部品落下などの横暴な振舞に抗議できない政府に「国民の生命と安全」「邦人保護のため」といわれても説得力などない。そして「国民の敵」と叫ぶ自衛隊は、日本を単独占領し従属国として従えている米国の下請けと化し、「昔天皇、今アメリカ」で統率されていることについて、曖昧にするわけにはいかない。日本社会を食い物にして、独立国としての主権を犯しているものには眼をつむり、小西某あたりを「国民の敵」などと認識していることそのものが笑止千万といわなければならない。これは「2・26」や「5・15」への逆戻りなどではなく、米軍直属軍隊の思い上がりと暴走であり、軍人が大きな声を出して文民を恫喝するのに対して、日本の独立と平和を目指す国民的な運動を強めて、跳ね返すことが求められている。
日本周辺の政治,軍事状況の大きな変化の中で,いまのままでは日本が自力で日本を守り通すことは不可能だと認識すべきだ。だが,国民を守り日本国を守るのは,日本国でしかあり得ない。だからこそ日米安保体制の強化とともに,国としての力を強めなければならない。そのための憲法改正である。櫻井よしこは,在日米軍基地に自国領土の首根っこを軍事的に抑えられ・牛耳られている日本国全体をかこむ現状は,いったいどのように認識しているのか。このように問われる以前にいわく,「日本が自力で日本を守り通すことは不可能だと認識すべきだ」が,「国民を守り日本国を守るのは,日本国でしかあり得ない」にしても,「だからこそ日米安保体制の強化とともに,国としての力を強めなければならない。そのための憲法改正である」といったごとき,櫻井よしこ流に元気さだけは存分に発揮されている主張であっても,その脈絡をたどっていくと完全に支離滅裂であった。
わが国は北朝鮮の危機,中国の膨張,米国の変化に直面しているのである。わが国の安全を「平和を愛する」国際社会の「公正と信義」に縋り続けて70年,一国平和主義の気概なき在り様を変える歴史的使命を果たすのが責任ある政治家,政党,メディアの役割だ。
註記)https://jinf.jp/weekly/archives/22566
時事通信、20日、19時配信。
福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑で、テレビ朝日は20日、財務省から「しっかりと受け止める」との趣旨の回答があったと発表した。同社は19日、被害を受けたのは同社の女性社員だったとして同省に抗議していた。
同省からは「納得のいく形で話を聞きたい」との意向も伝えられたといい、同社は「今後慎重に検討する」とコメントを出した。
テレビ朝日は回答の全文を明らかにせよ。財務省はなにを「しっかり受け止め」たのか。そも福田淳一の処分はどうなったのか。まさか退職金全額支給の依願退職ではあるまいね? 懲戒免職とすべきである。
「納得のいく形で話を聞きたい」 え?? 加害者が「納得のいく形で」被害者の話を聞く??としか思えない書きっぷりである。 なにが、「慎重に検討する」だ! ハナシをすべきなのは加害者側である。そも、加害者から被害者に謝罪のことばがあったのか?
(被害者ズラをしている)テレビ朝日も加害者であることを忘れるな。被害者女性はこれまでテレ朝社内で上司に、一年以上にわたり、セクハラを福田から受けていることを訴えていたにもかかわらず、(部署を移動させ、財務省に抗議するなど)なんらかのアクションをとることを拒否し、被害者はこのままでは黙殺されると恐れ、雑誌社に証拠の録音を渡し、それが記事になって、福田が辞任した後、財務省(の誰?)に抗議し、やっと、記者会見を開いたのである。被害者へのセクハラは財務省と、所属するテレビ朝日の共犯なのである。
テレ朝がおこなったという財務省に抗議は、誰から誰に当てた抗議か? セクハラ行為を受けていたのは財務省のゴリラ政務次官である。大臣に次ぐ地位だ。まさか、セクハラ加害者より下位の部署に宛てたのじゃあるまいね??加害者より上位、すなわち、財務省の猿大臣しか抗議する宛先はない。発出者は、テレ朝の社長であるべきだ。
「今後慎重に検討」しなければならぬのは、テレビ朝日の上司と社長へ処分である(停職、減給、降格は避けられまい。常識のある会社なら)。
テレビ朝日に対する、財務省からの上から目線=無礼な回答は、国外脱出した麻生大臣からの指示を反映したものであろう。このような常識のない大臣を免職し、官庁は解体すべきである。日本がまっとうな国であるかどうか(とっくに海外からは見放されてはいるが)の、分岐点にいるのだということを忘れている。
*
組織は頭から腐る、という。猿とゴリラがトップでは財務省職員が腐るのも無理はなかろう。財務省、テレ朝の職員には同情を禁じ得ない。
わかっていたことであるが、asoを猿、fukudaをゴリラに比すのは大間違いである、と、こうして写真を並べてみて改めて悟った次第である。威厳を保つ動物たちに比べ、人間どものなんと堕落したことか。所作言動を比較せずとも、顔にすべては書いてある。
驚き!福田淳一はセクハラの常習者だった!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_190.html
2018/04/18 22:06 半歩前へ
▼驚き!福田淳一はセクハラの常習者だった!
「週刊新潮」が第2の矢を放つまでもなく財務事務次官の福田淳一は、世論の集中砲火を浴びて辞任に追い込まれた。
ところで、この男のセクハラは昨日今日のことではなかった。実は福田はセクシャルハラスメントの常習者だった。
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「週刊新潮」先週号が報じた財務省トップ・福田淳一事務次官のセクハラ発言。4月16日、次官および財務省は全面否定のコメントを発表したが、本誌は、以下のような発言も確認している。
今回紹介するセクハラの舞台となったのは、東京・品川区の目黒駅にほど近い「ロゼッタ」という店。財務省はコメントで〈女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある〉としたが、れっきとしたワインバルでの模様である。
なお、前回の音声と併せて報じたセクハラは今春のものだが、こちらは2016年11月。現在、店はオーナーが代わり、店名も変わっている。福田次官の肩書も当時は「主計局長」で、セクハラ発言が昨日今日だけのものではないことが分かるはずだ。
その頃の福田主計局長は、公共放送に不満をお持ちだったようで、
福田 テレビなんか見たくないよ。NHKも下らないじゃ~ん。左翼的で。
記者 う~~ん……まぁ……でもNスぺとか……。
福田 (割り込んで)すいません、キスしたいんですけどぉ……。 記者 ダメです。
また、以下のようなやりとりを、財務省がいうところの〈お店の女性〉とするだろうか。
福田 俺、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ。
記者 うんうん、そうじゃないですか、絶対。
福田 キスする?
記者 え、キスする記者に、いい情報あげようなんて、あんま思わない。
福田 いや思うよ~。
記者 えぇー!? 本当ですか!?
福田 いやいや、好きだからキスしたいんだよ。いやいや、キスは……。好きだからキスしたい。好きだから情報を……。 (以上 週刊新潮)
* 引用終わり
こういう状況で「改憲」って騒いでいるのよね。あー、アホらし。
改憲の前に、記者クラブを解体しろ。記者クラブを解体すれば、改憲の、か、の字も、起こらない。マフィア政府が、米国追随の戦前化・軍事化を推し進めることが出来るのは、子飼いの記者クラブが存在して政府を幇助しているからである。(つまり、電通&記者クラブが自民(CIA)政府・改憲を幇助している)。
まず、世界のメディアが知っている伊藤詩織事件、を記者クラブはどう取り扱っているか、を考えれば、日本における記者クラブの存在(無)意義がわかるだろう。記者クラブは日本社会を破壊するのである。
毎日新聞
報道各社が、すべきこともある。BuzzFeed News >
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/harassment-sincho?utm_term=.itRBkVEkR#.vj99n8DnA
民進党の小西洋之氏は17日の参院外交防衛委員会で、自衛官を名乗る男性から「おまえは国民の敵だ」とののしられたことを明らかにした。防衛省は統合幕僚監部指揮通信システム部の30代の3等空佐だと特定。品位を重んじるよう定めた自衛隊法58条に抵触する恐れがあるとして、処分を検討している。制服組トップの河野克俊統幕長は同日、小西氏に陳謝した。(時事)
民主党/小西議員を、自衛隊幹部が恫喝した様子を小西議員が語っている>>http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/271.html
16日夜9時ごろ、小西洋之参院議員(民進)が参院会館前を歩いていたところ、ジョギングの男と目が合った。
男は「小西か? お前は国民の敵だ。お前は気持ち悪い」と落ち着いた口調で言った。その目は据わっていた。
男が「私は自衛官だ」と続けたので、小西議員は驚いた。右手には国権の最高機関である国会議事堂が聳え立っていた。
同議員が「ここがどういう場所だか分かっているのか?」と問うと、自衛官は「何が悪いんだ。市民が国会議員に文句を言って何が悪いんだ?」と居直った。
<解説> 今回公表されたイラク派遣部隊の日報は、現地の様子を伝える一次資料として重要な価値がある。しかし、これまで明らかになっている陸自宿営地へのロケット弾の着弾を含む二〇〇四年三月~〇五年三月の一年分の大半が含まれておらず、危険度が高まった時期の日報が抜け落ちている。
(中略)
宿営地への初めての着弾は〇四年十月二十二日。同三十一日には、ロケット弾が宿営地内の荷物コンテナを貫通した被害が出たが、この日の日報はない。宿営地への計十三回の攻撃のうち、十一回分の日報がない。
自衛隊のイラク派遣は憲法九条との整合性が問われたが、政府は自衛隊が活動する地域は「非戦闘地域」だと説明し、世論の反対を押し切った。本当に「非戦闘地域」だったのか、今回公表された日報からは検証できない。
「自衛隊の活動しているところが非戦闘地域である」と惚け発言をしたアホ首相小泉を喚問しようか(爆)。
source : 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
この面会は、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前のこと。そんな段階から首相秘書官や国家戦略特区を担当する内閣府の職員が特定の学校法人幹部らと面会する……。これだけでもすでに“本件の特殊性”が浮かび上がってくるようだが、決定的なのは、この面会記録に記された柳瀬首相秘書官の発言録だ。そこには、なんといの一番に、こう書かれているのである。
〈《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。〉
「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。
官邸、つまり安倍晋三、の関与が明白になった。
新聞は政府の嘘を暴くために存在する。政府の嘘ならチョロいものだ。宗主国(米軍)の嘘を暴く、日米安保条約の嘘を暴く、天皇制の嘘を暴く。。という具合に進めないものか? それは無理よ。 日本国憲法を起草し、天皇を残せ、と命じたファウンディングファーザーズはGHQじゃもの(泣笑)。昭和天皇は沖縄を、米国の恒久的基地にするよう米政府に依頼した。昭和天皇と、天皇を訴追しなかった(極東軍事裁判)米政府の共存共栄は日本国民の不幸。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
中日新聞/共同(写真も) 2018年4月5日 01時15分
世界30の国・地域の人工知能(AI)やロボット工学の研究者らは4日、AIを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学、韓国科学技術院について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。
呼び掛けたのは、AIの研究で知られるオーストラリアのトビー・ウォルシュ氏。ロボット研究の中村仁彦・東京大教授ら60人近くが賛同した。
研究者らは声明で、AIを持つロボット兵器について「戦争を悪化させ、テロにも悪用されかねない。開発したら後戻りできなくなる」とした。
カメラやセンサーを備え、高速で走行できる無人戦車(ゲッティ=共同)
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