セクハラはメディアの問題 犯罪者の開き直りをなぜ許すのか [Tragedy]
財務相
被害者名乗り出ないと認定できず セクハラ疑惑
毎日新聞
世界最低、恫喝大臣
事実関係の調査を財務省の顧問弁護士に委託したことは公平性に欠けるとの質問には「名乗り出やすいように弁護士事務所にした。公募しろと言うのか」などと反論した。
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セクハラ犯罪の調査を、加害者側弁護士にゆだねる馬鹿が世界のどこにあるか。犯罪者の上司が開き直っているのである。恥ずかしい限り、責任は会見の場でこの馬鹿を罵倒できないメディア(記者クラブ)にもある。記者クラブは世界の恥ということ、わかっているのだろうか。財務省がいつから、犯罪調査機関になったのか？？
加害者（疑惑のある側）が犯罪を認定する？ 馬鹿じゃないか。調査機関（検察、警察）に被害者（代理）が告訴するなり第三者が告発すべき事件である。何様のつもりか。 「盗人たけだけしい」とはこのことである。言いたい放題のマフィアに、何の反撃も出来ぬアホ記者ども。
すでに、ロイターやWall Street Journal紙がセクハラ犯罪対応に日本政府は対応できない、と報じた。安部／麻生が牛耳るマフィア政府のやりたい放題を許したのは日本記者クラブの責任である。
麻生よ、記者に言うたれ！ 「伊藤詩織事件～強姦した安倍トモ＝山口を見逃している新聞／テレビ報道が、財務省・セクハラ福田を解任せよというのかい（笑）」
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女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
報道各社が、すべきこともある。BuzzFeed News >
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/harassment-sincho?utm_term=.itRBkVEkR#.vj99n8DnA
記事冒頭部分を引用＞
週刊新潮が報じた福田淳一財務事務次官のセクハラ発言問題。
麻生太郎財務大臣は4月17日、被害にあったという女性が名乗り出てこなければ、事実の認定はできない、という見解を示した。
ただ、財務省は、調査を顧問契約を結んでいる弁護士に依頼している。こうした手法には専門家から「暴力的」との批判も上がっている。
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」
そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。
「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」
実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。
また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士はこうも危惧する。
「顧問契約による委任事項は一般的に、依頼者への報告義務がある。外部窓口を中立性・公正性に疑義が生じるおそれがある法律事務所を起用することは避けるべき、と内部通報制度のガイドラインにも指摘がある。本来なら、情報提供者の秘密保持を明確にした第三者委員会などが調査するべきです」
（以下略）
2018-04-18 07:02
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