観たのは今週月曜日。朝のラジオで東京新聞の記者（山田？）がエライ褒めているので、思い立って出かけた。自転車こいで近所のシネコンに。朝９：０５からの上映に間に合わせた。３００人は入る館内に、観客１５人はいたろうか？多い方である。この時間帯、いつもなら５，６人というところ。
映画ペンタゴンペーパーズ（原題はポスト＝ washington post）
さて、内容だが、団塊のわたしらにとっては目新しいところはなーんもない話である。７０年前後、エルズバーグが新聞社（NYTやポスト）に持ち込んだ膨大な論文集を印刷するかしないか、すれば、機密暴露とて、政府が介入し印刷を止められ（新聞社、つまり、巨大高速印刷流通会社に介入）、文書を盗み暴露した元政府職員ダニエルエルズバーグは懲役１００年以上、の罪を背負うことになるかも知れぬ。。。そういう話だ。
エルズバーグが最初にもちこんだのはNYT。ニールシーハン記者らがチームを結成、短期に解読し、印刷を決めたが、政府の介入が入った。NY連邦地裁で印刷停止の命令が下された。。。ところが、間を置かず同じ文書がワシントンポストにももちこまれた。ソースもNYTと同じくエルズバーグと確認された（つまり、印刷すれば政府介入が入る可能性が高い）。
７０年前後、日本でも朝日ジャーナル紙が、NYTによる抜粋要約版を掲載し、特集号として売り出したはずである。単行本は今でも売られているし（シーハンらが新版を出したようだ）、『ベトナム機密報告』、として和訳もされた。
ペンタゴンペーパーズとは何か？作成編集を命じたのはケネディ、ジョンソン時代の防衛長官マクナマラである。マクナマラはハーバードで経営を学び、フォード社に就職、社長となった。マクナマラ社長にケネディ自ら電話で一本釣りした。世界一給与の高かったフォード社長から安月給の政府長官への天下りである。最初は財務長官にしたかったらしい。米国のベトナム介入は第二次大戦終了以後、はじまっており、政権で言えば、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンと四代継続していた。なぜ成功しないのか、マクナマラは疑問だった。それで、軍関係者だけでなく大学、研究機関の学者に寄稿を求めて大部の論考集を作成した。これがペンタゴン文書である。７千ページもある。ランド研究所の書庫に厳重保管されていたものをランド職員であったエルズバーグが鞄で持ち出し、当時の遅いコピー機でコピーしては書庫に戻し、かり出し、コピーし。。という気の遠くなる作業をおこなった（この過程は何回もTVドキュメンタリーになった）。わたしはエルズバーグの長男と二人でコピー作業を行った。。と記憶していたのだがどうもこれは記憶違いらしい。ともかく、コピーに３ヶ月かかったという。このとき１０部以上コピーしたらしい。
。。。と私はおもっていたが、マクナマラにペーパー作成を指示したのはジョンソンであった。
【6月15日 AFP】ベトナム戦争をめぐる米政府の機密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」が13日、初めて文書が漏えいしてから40年後についに全文公開された。 リンドン・ジョンソン（Lyndon Johnson）元大統領の政権は1967年、ベトナム研究タスクフォースを立ち上げ、米国のベトナム紛争への関与について、包括的な報告書をまとめるよう指示した。 その資料の一部は1971年に米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に流出し、米歴代政権がこれまでベトナムについて国民をだましてきたことが明らかになり、当時大統領だったリチャード・ニクソン（Richard Nixon）氏は、漏えい防止の対応に追われた。 全47巻に及ぶ報告書の大半はすでに公開されており、全文公開で新たな情報が出るかどうかはわからないが、ニクソン図書館・博物館の代表、ティモシー・ナフタリ（Timothy Naftali）氏は、「全巻に一貫性があり、これで完全なものになった。これまでは断片で公開されてきたから」と述べ、全文公開を歓迎した。 ペンタゴン・ペーパーズの流出を受け、ニクソン政権は、メディアへの新たな流出を食い止めるために「プラマーズ（配管工、Plumbers）」として知られる秘密調査部門を立ち上げた。これが、後のウォーターゲート（Watergate）事件につながり、ニクソン大統領は1974年、辞任に追い込まれることとなった。(c)AFP
マクナマラは、ワシントンポスト社主＝キャサリングラハム（映画ではケイ、と呼ばれていた）と親しい友人である。映画でも登場していて（すでに防衛長官はジョンソン時代に辞めている）、ケイに暴露は辞めた方がいい、と助言していた。
マクナマラは奇妙な男である（マクナマラのしゃべりおろし＝fog of warという９０分の映画がある）。戦争中は、原爆投下や焼夷弾で日本中を焼け野原にした悪名高いル・メイの部下であった。ルメイは「戦争に負けたら俺らは確実に戦犯として処刑だな」と言っていた、と映画でマクナマラは語っている。
マクナマラは回顧録も書いたが、これは評判がわるく、ロバートハルバースタムのような反戦派からはケチョンケチョンのコメントをもらっている）。
fog of warのなかでマクナマラは自らの戦争体験から１１の教訓を示している。
ブリタニカ辞典 ベトナム秘密報告書事件
アメリカ国防総省がベトナム戦争深刻化の要因，経過などを研究した部外秘公式記録 Pentagon Papersの暴露事件。 1971年6月 13日『ニューヨーク・タイムズ』紙が，その大筋を特集，続き物で解説を開始，司法省は 14日夜同紙に対し秘密文書の公開中止を申入れた。同紙が自発的掲載中止を拒否したところ，ニューヨーク市のアメリカ連邦地方裁判所は，15日午後掲載の一時中止の仮処分命令を出した。 18日『ワシントン・ポスト』紙も秘密文書の要約を解説のなかに織り交ぜて発表，掲載中止に関する政府の仮処分申請はいったん却下されたが，連邦控訴裁判所が却下決定をくつがえした。しかし6月 30日最高裁判所は掲載中止の政府の要求を6対3で却下し，掲載が再開された。また R.ニクソン大統領は6月 23日秘密報告の全文を議会に提出すると声明，その後，「インドシナ介入経過報告書」が発表された。司法省は，マサチューセッツ工科大学の D.エルズバーグ研究員を秘密文書提供者として逮捕，起訴した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
米国国立公文書館、国防総省によるベトナム戦争報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文を公開
Texts of the Supreme Court Decision, Opinions and Dissents in Times‐Post Case
National Security Archive
ベトナム戦からイラク戦まで文書が公開されている。
エルズバーグ自身は、当然のことながら、ペンタゴン文書の全文は、１９７１年時点で政府が公開するのが当然であった、と語っている。なんの問題も起きなかった、と。
それにつけても、情けないのは植民地状態の日本である。ニクソン佐藤時代にいったい何件の密約が作成されたのか？私が知っているだけでも、西山事件（毎日新聞西山記者が外務省から機密文書を持ち出し、公開した、という事件。その密約の内容たるや、米国が日本に支払うのが当然である経費を、日本が支払うことにする、しかしこの事実は国民には伏せる、という物悲しい内容。その額もたった数億円）があり、さらに、核密約事件（沖縄に核を持ち込んでいるのに国民に隠した）がある。属国政府だけではなく、日本のジャーナリズムも情報隠しに荷担しているのである。
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腐ったジャーナリズムの中にも宝石のように輝く地方紙がある。長周新聞である（週三回発行）。安倍晋三の地元紙でありながら堂々政権批判を行っている。最近では、日本における公文書管理の歴史と問題点をとりあげている。
公文書管理のルーツに迫る 先駆けとなった山口県文書館 先人の苦労ぶっ壊す安倍晋三
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封建国家から憲政国家への道
現在は、公文書について「健全な民主主義の根幹」であり「国民共有の知的資源」（公文書管理法第１条）と規定しているように、公文書管理体制は、政治制度と密接な関係にある。
「由らしむべし知らしむべからず（人民には法を守らせればよく、その理由を知らせる必要はない）」の政治原理にもとづく江戸時代までの封建制統治では、民は専制君主が決定したとり決めに対して、問答無用に従うことしか許されなかった。
明治維新による幕藩体制の打倒後、新たに生まれた明治政府は、藩体制による分治から統一国家として全国を一元的にまとめあげること、旧幕府時代に欧米列強諸国から押しつけられた不平等条約を改正し、世界と対峙しうる国づくりを進めるため、資本主義にもとづいた新たな統治体制を確立する必要に迫られた。
そのため、岩倉使節団をはじめとする明治新政府の当事者たちは、先に近代国家を確立していた欧米諸国を精力的に視察し、君主専制を否定して「行政府の自律」による国家運営のあり方を模索する。それは封建主義の残渣（ざんさ）を色濃く引きずったが、そのたびに破たんと曲折をくり返しながら新たな統治に進むほかなかった。
新政府発足にあたっては「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」に始まる五箇条の御誓文や、ドイツのワイマール憲法を土台にして制定した「大日本帝国憲法」で、統治者である天皇のもとに議会を設置し、公儀に基づいて政治をおこなうこと、身分にかかわらず国民が意志を統一して主体的に国家の運営にあたり、世界史の流れに立ち遅れない国づくりを標榜した。
行政を担当する官僚は、法律に基づいて仕事をするようになり、政治がより複雑化するなかで、職務執行のうえでは「先例」を重視するため行政記録を残すことが不可欠になった。なかでも外務省では「書類整備の可否は、外交の勝敗を決する」とまでいわれ、外交交渉の過程を残すことによって、政策立案と決定、執行までの時間を短縮することが最重要課題とされた。その他の省庁でも、行政文書の合理化や効率化は、政府の意向を末端まで行き届かせ、国民を主体的に国家運営に動員するためには必須条件となった。ところが、天皇にしか責任を負っていない縦割り（分担管理原則）の官僚機構には、「天皇の統治」に必要のない公文書を保存するという発想はなかった。
アジアの植民地争奪戦に向かう過程では、立憲主義は否定されて、天皇が絶対的な統帥権を持つとともに、国民には血なまぐさい言論弾圧と秘密主義を徹底し、「大本営発表」で大嘘を振りまいて戦争へ動員していった。その前時代的な政治構造は、第二次大戦の敗北まで来て完全な破たんを迎えた。
対米従属のもとで戦前以下の杜撰な管理
だが、日本を占領したＧＨＱによる戦後改革でも、表向きは「国民主権」や「民主主義」を標榜しながら、公文書の管理体制は確立されなかった。アメリカでは１９３４年に国立公文書館が設立されたが、日本には作らせなかった。
終戦直後、「機密重要書類焼却」を市町村や学校にも命じた国の通達文書（昭和20年8月18日、松本市文書館蔵）
長野県短期大学の瀬畑源助教（近現代政治史博士）は、敗戦後、政府や行政機関で大量の公文書の焼却や隠匿が横行したことについて、「国が戦争についての内外に対する説明責任を放棄」することと同時に、極東裁判において「天皇を免責する」ことで一致していた日米双方にとっては、公文書という証拠が存在しないことはむしろ好都合だった点を指摘している。
証拠がないことによって、極東裁判は、当時の政府中枢の「証言」によって大きく左右されることになり、占領軍にはその後の間接統治を有利にするための恣意的な操作が可能になった。
新憲法には「国民主権」を原則に据え、それまで「天皇の官吏」だった公務員は「全体の奉仕者」として国民のために働く立場に変わったものの、行政法やその下での各省庁の管理体制や官僚機構は戦前と同じものをそのまま維持した。
そのため「公文書は国民のものである」という意識は形成されぬまま、戦前と同じかそれ以下の極めてずさんな管理体制に置かれ、現在でも、沖縄返還時に佐藤内閣がアメリカに核の持ち込みを認めていた密約（核密約）など日本の外交にまつわる重要文書が、日本には「不存在」であるにもかかわらず、半世紀を経てアメリカの公文書館で見つかるというような、主権国としてはありえない事態が常態化してきた。
日本が現在に至るまで「公文書管理の後進国」であり続けた根源には、立憲政治を否定した戦前の軍国主義の体質をアメリカが温存してきたことが密接に絡んでいるといえる。
主権国家としての証を放棄する日本
（長周新聞、の、抜粋おわり）
文書破棄、隠蔽は、野蛮国・非文明国の証。日本のDNA。
横浜ランドマークタワーとオスプレー
数日前、横浜の米軍施設から横田基地にオスプレー５機が配備された。米国ではNY、ワシントン、
ロサンジェルスなどの人口密集地をオスプレーが飛行することはあり得ない。これは植民地ならではの情景である。
オスプレーがどこを飛行するか。日本政府も防衛省も直前まで知らされない。知っても国民には伝えない。それが日米地位協定の定めるところなのである。
わたしは訓練中あるいは東京遊覧中のオスプレーが国会議事堂（政府機関）に墜落することを願っている。
墜落の直後、なにがおこるか。横田基地から海兵隊＋工兵隊数百人が装甲車やヘリで議事堂に到着し、一帯を封鎖し日本国民の立ち入りを禁じ、日本の警察は日本人排除に協力するのだ。植民地の悲しき実態である。日本国民、官僚、政治屋の奴隷根性と、米国政府、軍隊の帝国根性は、永久に治らぬだろう。
なりたいのぅ、独立国に。ペンタゴンペーパーズ日本篇、映画にしてくれぬか？ スピルバーグ監督よ、オリバーストーン監督よ（笑）。
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それで、映画のペンタゴンペーパーズの結論だが。。
米国の最高裁判事は死ぬまでつとめる（終身）。政府によっても国民によっても解職はあり得ない。議会、政府から完全に独立している。日本ときたら最高裁長官も米国（大使館）の鼻息をうかがって判決を下すのである（砂川事件）。この映画はキャサリングラハムの成長物語、としてみたが、連邦最高裁における審議、政府、対、ポスト側弁護団のやりとりをみたかった。映画では連邦裁判所判事が、ポスト側弁護団に「。。あなたがたは、（第二次大戦）D-day作戦を事前に入手したらそれを紙上で暴露するのか？」というアホのような質問をし、裁判長、それとこれとは状況が違います、と簡単に弁護団にいなされていた。これしか法廷のやりとりをみせてくれない。この映画で最も重要な台詞は、ポストの株式上場を控えたキャサリンが、さんざんまよったあげく暴露を決意し、それをポスト社幹部に納得させるシーンである。会社設立趣意書prospectusを何度も読み、文書公開は株主の利益に反するものではない、と結論することばである（映画を観たときには、深く納得したのだが。。。。ああ、残念ながらその台詞をおもいだせない）。この映画は米国の国内問題をとりあつかっているにすぎない。あれから３０年後、アフガン戦争やイラク戦争に何人の米議会議員が反対したか？バーバラ議員ひとりをのこして全員がアフガン攻撃を支持したのである。
