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日本語を運用できぬ国会議員・大臣・首相 [Tragedy]


安倍晋三首相は「私の発言が(公文書書き換え=偽造の)きっかけとの仮説が事実なら、全ての削除された箇所に妻の記述がなければならない」と述べ、全ての削除された部分に妻の記述が無ければ関与はみとめられないと指摘。

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  => 公文書に一カ所でも「首相妻の記述」があれば妻の関与を示すのであり、加えて、削除されておれば、公知されたくない深い関与=首相の妻の地位利用による利益供与、が疑われるのだ。


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=> 有給の週休7日なら人間にとって幸せである。では問おう、週休ゼロが人間にとって幸せか(それで生存できるか)?従業員が死んでも知ったこっちゃないブラック会社社長の発言としては誠にふさわしい。



屁理屈にもなっていない。中学生への社会科(デベート)練習問題、に、なるかな?中学生たち。


与野党国会議員にデベート能力検査が必要ではないか? 安倍晋三、渡邊らが上記の発言を国会でした途端、海外であれば議員の資格なしとして追放されるだろう。のうのうと議員生活を送ることが出来るのはニッポンの与野党議員と報道が無能だからである。

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与太者が大臣やる國 [Tragedy]

 記者 忖度するかどうかというのは、佐川さんの内心の話ですから、実際聞いてみないとわからないと思うんですが。

 A大臣 だって議事録に、議事録で、議事録でもう既に残っちゃってますから、忖度のしようがないじゃない。

 記者 各社さん、いかがですか。

 A大臣 さっさと(手を)挙げろよ

 記者 すいません。(財務省の)調査の中で、佐川さんへの聞き取りというのは行われているんでしょうか。

 A大臣 私どもは今調査してる最中ですので、佐川に対して直接電話して、私自身が直接電話してというようなことはありません。

 記者 大臣直接ではなく、省としての調査の中で佐川さんへの聞き取りは行われているんでしょうか。

 A大臣 佐川に対して直接話が行われているか、知らねえな俺、そこのところは。よく知りません。事務方に聞いてください。

                  * * *

Administer とは、MINIsterから出た言葉である。「おのれを低うして主人に仕えるもの」、の意。ふんぞり返った傲慢男が追放もされず、議員、政治屋としてのさばっている。日本(中国、北朝鮮)だけの珍現象、無能であっても<大臣>という。東洋では傲慢な政治屋が歓ばれるらしい。

世界一の与太、といえばトランプ。陰に隠れて麻生がかわいそうである。

 

2018年3月17日 東京新聞 朝刊「佐川に直接話が行われているか、知らねえな俺」 麻生財務相の会見詳報

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相撲と政治 ヤクザ社会は記者(利権 )クラブでもつ [Tragedy]

日本相撲協会という犯罪組織と記者クラブ
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017219


 力士にはタニマチがつき、横綱審議会にはマスコミ幹部が定席を占める。歴代の横審委員長は第9代が渡邉恒雄(読売)、11代 海老沢勝二(NHK)、12代 鶴田卓彦(日経) だったりする。

 タニマチである有力者は大物政治家経由で警察に圧力をかけて事件を揉み消せる。

 かりに角界の人間が検挙されるようなことがあっても記者クラブメディアは報道しない。会社の最高幹部からストップがかかる。見返りはクラブだけの独占報道権だ。

 日本相撲協会を所管する文科省の最高責任者は文科大臣だが、財団法人の資格を取り消せるはずがないのだ。

 そこには警察、マスコミ、文科大臣を黙らせる強大な背景がある。日本相撲協会はかくして、アンタッチャブルとなった。この構図を変えない限り不祥事は続く。





政治社会と相撲社会、どこがどうちがう?


利権記者に利権政治を追求、非難できるわけがナカロ?

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情報社会すなわち情報盗用社会 Stolen Networking Services = SNS [diary]

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2018年3月17日のスノーデンさんのツイッターより

「フェイスブックは、あなたがたが自発的に投稿する数々の記事をはるかに上回る数の、数百万人の私生活についての親密な詳細を悪用して、それを販売することによって収益を得ている。彼らは(今回の情報漏洩の)犠牲者ではない。共犯者だ。」
 

「人々のプライベートの生活での詳細な記録を収集して販売することで稼ぐ企業は、かつては「監視会社」と明記されていた。ソーシャルメディア企業の「社会的メディア」としての改革は、アメリカ旧陸軍省が国防総省に変わってから最も成功した欺瞞といえる。」

 

日本年金機構 情報漏洩事件

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日本年金機構からデータ入力の業務委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

 

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバー配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

 

 

情報社会を叩いてみればドロボ、ドロボの音がする


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