佐川証言について 感想

馬鹿馬鹿しい国会証人喚問。そも、訴追の恐れがあるからという理由で証言拒否できるような喚問などやめたほうがよい。やるなら、「国会における証人の証言拒否は直ちに国会侮辱罪という重罪、裁かれた後も、公職に就くことを認めない。公務員であれば懲罰解雇。退職金ゼロ」程度の罰を科さなければやる意味がない。

その上で。。

１　佐川などもともと証人喚問してどうするのか。たかだか、国会で嘘をついた、公文書を作り直した（偽造ではなくつくりなおし、である。誤ったと判断する文章は作り直すのが当然。すべてのバージョンを保存しておけばなんの問題もない。公開しないのが問題なのだ）、程度の微罪である。国会で証人喚問するような問題ではない。

２　上記の認識が野党にも報道側にもない。笑うべき。

３　しかも、証人喚問にあたって、佐川は恥も外聞も逃げまくる、のは当然予想されたこと。それを突き破る新事実でも持ち合わせているのかと思いきや、自民党喚問者は首相犯罪を隠蔽するのに躍起、野党喚問者もなんの手持ち材料は無し。みっともない姿をさらけ出した。野党は党内で事前の予行演習（ディベート、党内の切れるやつに逃げる佐川役をやらせて）をやったのだろうか？疑わしい。

４　書き換え前の文書に書いてあった内容につき、理財局の文書作成者（またはその上司）を証言台に立たせ、森友との交渉のすべて、それに関わった首相、首相夫人、籠池、迫田、今井、谷査恵子の証人喚問を要求すべきであった。（佐川など利益供与＝犯罪にはなんの関係もない。部外者である）。

５　証人喚問の一部始終、そのまえに、首相の犯罪は、海外には公知のこととなった。日本の国会が全体として、首相犯罪を隠蔽している、ということも公知。韓国と比べてみればわかる。日本は四等国。これじゃ、米国の属国となるのもやむをえんな、と諦められよう。

追記

１　偽造と言えば、厚労省による「裁量労働制データ偽造」のほうがよほど罪が重い。担当者は当然懲戒解雇であり、その上司も重罪を課すべきである。

２　理財局が最初に作成した森友案件文書、を野党はまったくチェックしなかったのか？新聞社が（検察リーク？）情報を公表されてやっと気づくような野党であっていいのか？各省が作る公文書はすべて野党（与党）に対してブリーフィングをおこなう、などを行っていないのか？　政党の職務怠慢である。

３　公文書の書き換えがあったときも同じくブリーフィングすること（これを怠った場合も重罪）。

４　より大きな疑いが残る。裁量労働データ偽造、に類似した、事実でないデータ、偏ったデータ、などの作成、さらに、公文書書き換えを公知せずに秘匿すること　--- このような意図的な作為（犯罪）は常習的に行われているのではないか、という疑いである。そういう官僚による犯罪的作為／不作為はない、こと保証する仕組みが国会にインプルメントされているのか？野党に答えてもらいたい。