”東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ” 全原発の再稼働禁止に向けて

いやあ。。。すばらしい讀賣社説である。　是非一読を。

”東電支援要請　現実的な再建計画に改めよ”　　全原発の再稼働禁止に向けて

全文＞＞　野田政権が打ち出した「２０３０年代原発ゼロ」方針が、日本再生の足かせとなっている。こうした場当たり的なエネルギー政策が、景気上昇の足かせとなり、国民の生活意欲を殺がせる原因となっていることは明らかである。政府は「20３０年代原発ゼロ」を撤回し、来年度以降の全原発再稼働禁止法案を上程、可決を目指せ。原発は歳月とともに老化、脆弱化する一方であり、運転の継続とともにその危険性は高まる。原発の過酷事故によりすでに東日本は汚染の大地となった。しかも、その汚染は将来にわたって取り除くことができない性質のものである。過去の日本の歴史において、国内戦争、対外戦争によってもこれほど長期間にわたって使用不能の大地と化したことはなかった。先般、規制委員会が示した事故発生後一週間の汚染シミュレーションなるものは原発一基の事故により県がまるごと汚染されその後その大地と資産は使用不能になるという途轍もない被害を明らかにした。メルトダウンが発生すれば本州の半分は一年で汚染され、かりに除染を完全に行い、被害を弁済すれば電力会社と国家が支払う賠償額の総額は数百兆円にいたる。国家は完全に破綻するのである。　このことは福島事故を吟味すれば明らかであるのに、いまだに、原発再稼働を推進している政府と産業界、それに異議を唱えないメディア、国会議員、さらに規制委員会は全く判断能力を失っている、というべきである。政府、電力会社が原子力発電の廃棄、再生エネルギーによる発電実現のロードマップを示すまで、国民と労働者は再稼働禁止を求めて総罷業、小学生から大学生まで登校拒否をもって再稼働に抗議、原発の廃炉を提議すべきである。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121109-OYT1T01603.htm