除染に意味はあるか [東日本大震災]
ゼネコンによる利権事業としての除染ビジネス。すなわち、ゼネコン復興事業。
金の無駄遣いであり（何十兆円、以上）、除染を行ったからと住めようになるわけでもあるまいに。ほったらかして福島県（だけではないが）の住民全員を疎開させ、あらたな場所において、インフラや公共施設、個人住宅の建設工事や補償費に回す方が遥かに有効、と直感的におもう。 そもそも、フクイチが完全に終息していないのだ。燃料プールが次の地震によって転倒したらどうなるのか？。。再度、除染か？
アトランダムに検索して資料を集めてみよう。
キーワード： 除染に意味はあるのか
まずはお気楽評論家の意見。
１
除染は事故後1か月で 1年後にやってもは意味ないとの指摘
2012.03.03 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120303_90451.html
※SAPIO2012年3月14日号
福島第一原発事故から1年が経とうとしているが、今も放射性物質の除染が行なわれている。だが、大前研一氏は、現在行われている除染に対し、疑問を抱いているようだ。以下、大前氏の解説だ。
＊ ＊ ＊
復興予算が肥大化すると復興利権も肥大化する。一例は放射性物質の「除染」である。福島県では小中学校や幼稚園・保育園の校庭、園庭の表土を重機で削ったり、建物の屋根や外壁、道路などを高圧放水で洗浄したりする除染業者がはびこりだしているが、これは今後ますます増えるだろう。
なぜなら、除染作業が「雇用」になるからだ。新潟県や長野県などの豪雪地帯では、除雪作業が冬季に仕事がない人たちの“失業対策事業”と化し、大雪が降れば降るほど好ましいという矛盾した状況になっている。福島県の除染作業も、おそらくそれと同じようになると思う。
だが、除染作業は福島第一原発事故が起きて最初の1か月でやるべきだった。1年経ってからやっても、ほとんど意味はないのである。福島第一原発周辺以外の地域では、今までに降った雨や雪で大半の放射性物質は自然に流れているからだ。
ただ、過去の例から見ると、流れて行った先で予想もしない場所に溜まる「ホットスポット」が必ず出てくるので、そこだけ見つけて除染すればよいのである。これなら、除染しなければならない地域は極めて限られるはずだ。このまま除染業者の団体ができて利権化してしまうと、1ミリシーべルトまでやろうとか校庭は20cmまで土壌を交換しようなどと際限なく仕事を広げていくだろう。
＃＃
２チャンネルのコメント＞ 1年後に言うな ！
あはは。まったくだ。
２ 東京新聞
除染の一部、国負担せず 重点地域 年５ミリシーベルトで線引き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022902000029.html
2012年2月29日 朝刊
東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、除染費用が「原則国負担」となる汚染状況重点調査地域について、環境省が関係自治体に対し、放射線量が比較的低い場所では一部の除染作業を国負担の対象外とする方針を示したことが分かった。首都圏では栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉の五県五十一市町村が重点地域に指定されているが、そのすべてで一部対象外とされる可能性が出てきた。
重点地域は、自然界から受ける以外の被ばく放射線量が年間一～二〇ミリシーベルトと見込まれる地域で、実際の除染作業は自治体が担当。費用についてはこれまで、原則として国が負担するとされていた。
しかし、環境省が一月下旬、指定自治体に送った文書では、地域内でも追加被ばく線量が「高い地域」と「低い地域」を分けるとし、低い地域では民家の庭の表土除去などが国負担の対象外になっていた。
高低区分の基準について、同省は本紙の取材に「年間追加被ばく線量がおおむね五ミリシーベルト」と回答。この基準では、高い地域は福島や宮城県内の自治体だけになる。
方針を決めた理由は「除染事業の内容を練る中で、線量が低いのに、高い地域と同じように国費で負担する必要はないと考えた」としている。
各地で除染が本格化する矢先に「例外」を持ち出してきた国に対し、千葉県の柏、野田など九市は、民家の庭の表土除去も国が費用負担することなどを盛り込んだ要望書を、環境省に提出した。
市民と協力して除染を進める予定だった柏市の担当者は「『原則』である以上、例外も予想していたが、これほど多いとは。国には失望した」と話す。
栃木県那須町の高久勝町長は「一般住宅では庭の表土と屋根の除染は重要だが、町が財政負担するのは難しい。子どもたちの安全を見捨てるような方針には納得できない」と批判。茨城県取手市の担当者も「民家の除染への要望は多い。表土除去が対象外となれば、影響は大きい」と心配する。
こうした自治体の声に、環境省は「それぞれの汚染濃度に応じ適正な除染活動がある。『原則』とは適正なものについて負担するという意味。各市町村が困っていることも理解しているので、個別に相談してほしい」と釈明している。
汚染状況重点調査地域 東電福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の責任で除染を行う地域。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、自然界から受ける以外の被ばく放射線量（追加被ばく線量）が年間１～２０ミリシーベルトと見込まれる東北や関東地方の８県１０４市町村が指定された。市町村の半数近くを関東が占める。指定は、除染費用を国が負担することが前提条件となっている。
＃＃
３
このブログに強く同感、共感。ーー＞お気に入りに。
後半だけ引用する。
http://kasakoblog.exblog.jp/16405962/
2011年 11月 02日
福島の除染に意味はあるのか？
以前「福島を復興してもいいのか？」
http://kasakoblog.exblog.jp/15354976/
という記事を書いたら、自称福島を愛しているという人から、
おまえは許さないみたいなコメントを書かれたことがある。
福島を愛しているなら、小手先の除染で、
子供たちを被ばくさせることじゃなかろうに。
福島を「復興」させたいのなら、
１：福島原発の放射能漏れを完全に止める
２：福島全域の放射能汚染状況を徹底調査
３：その上で除染して生活できるところは除染すればいい
という順序通りにやらなければならない。
今は「１」「２」もやらずに、
学校再開されたから「３」をしますって、それは違うだろう。
除染してもすぐ高い値に戻ってしまうところもある。
それどころかたいして放射線量が減少しない場合もある。
そもそも至るところで汚染されているわけだから、
自宅だけとか学校だけとかやったところで、
汚染からは逃れられない。
にもかかわらず福島では除染ボランティアを募集している。
日本中の人間を被ばくさせることが目的なのだろうか、
とすら思えてしまう。
物事には順番が大切だ。
順番を間違えたらやっている作業に意味はない。
福島原発は７ヵ月たっても今だ核分裂し、
放射能物質を撒き散らしている。
そこを考えずに目の前の除染に没頭することは、
「現実逃避」であり「自己満足」であり、
子供たちの将来健康被害の加害者になる恐れもある。
原発が爆発したという重い事実をしっかり受け止め、
小手先の除染で支援したつもりになるのは、
考え直した方がいいのではないかと私は思う。
福島の放射能汚染は、世田谷のラジウムみたいに、
ガラス瓶を撤去すれば低くなるみたいな話とはまったく違う。
ものすごく単純に考えれば、
除染する労力と金と時間があるなら、
それを避難支援に回せばいいのではないだろうか。
しかしこの先、どうなるかわからない。
結果は、５年後なり１０年後に、
福島の子供たちに現れる。
もしかしたら今、騒いでいるほど、
子供たちに健康被害はないかもしれない。
でも恐ろしいのは、
リスクがあるのかどうかすら、
よくわかっていないということ。
リスクがわからない＝リスクがないではないし、
最も恐ろしいリスクとは、
どこにリスクが潜んでいるかわからないことだ、
というのは投資の世界なんかでも常識だが、
リスクがわからないことをいいことに、
短期的な視野でしか動けない人間が多いように思う。
＃＃
４
ほぼ同じ論旨だが。この記事にも同意。
http://chikyuza.net/n/archives/18745
除染にどこまで意味があるのか ─拡散を止める方が重要
2012年 1月 24日
時代をみる
原発事故山崎 久隆除染
＜山崎 久隆（やまさきひさたか）：たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会＞
行政は、ある一つの方針を決めたら怒濤のごとくそれに邁進するのは得意だが、視点を変えて別の方法も在るのではないかと発想したり、まして別の方法を求める住民の声に耳を傾けるというのは苦手なうえに、ひどいときは排除の論理が働き「方針に逆らう邪魔者」あつかいをする。
もともとこのような素地がある行政が、今回のような「パニック状態」に陥ると、その「本性」を発揮する。それが今起きている各地の混乱の元凶だ。
除染の目的は、被曝を低減することにあるのだが、今のやり方では「拡散」させかねない場面も多く見られる。
一般に、除染に効果がある場合というのは、平均的には汚染が低く、その中にホットスポットのように高濃度汚染があるようなケースだ。
このホットスポットを取り除けば、汚染源が無くなるので被曝線量が下がるということになる。
しかし全体が一様に高濃度汚染されているところを除染して使おうとするのは事実上不可能な場合が多い。周りじゅうが高濃度汚染されているところで、一部の地域を除染により下げたとしても、しばらくすると周囲の高濃度汚染地域から流れ込んでくるので、元に戻ってしまう。
低い線量を維持するためには、繰り返し汚染を取り除き続ける必要がある。はたしてどれほどの労力と費用が掛かるのかをはじめに考えた方が良いだろう。
◇拡散を止める方が重要
とにかく汚染を除去したい、という思いは分からなくはないが、今取り組むべきは「拡散防止」のほうだ。
自然により拡散していくのはほとんど止めようがない。野山に降り注いだ放射性物質は雨や雪や風と共に拡散し、最終的には海に行く。
これ自体がいわば「自然による除染」であり、それにまず対処することが重要だろう。特に河川を通じて海に流れる汚染土壌が、河川敷や下水処理場などに蓄積するので、これを放置するのは危険であり、系統的に対処する必要がある。
１月１５日に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズ 原発危機「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告」を見れば、河川を通じて海が汚染されることがはっきりわかる。東京湾は今後河川からのセシウムが蓄積し続け、２．２年後に汚染のピークを迎えるという。湾岸エリアの住民やお台場や千葉、神奈川の東京湾側は継続した監視体制を敷き、子どもの海浜地区への立ち入りは制限せざるを得ない状況だ。これを除染することは、事実上不可能だ。
もう一つの拡散源は人間だ。特に瓦礫と共に日本中に拡散しようとしている。
北海道を除くと、日本列島の中心部である愛知、岐阜、富山から西側は汚染は相対的に低い。これら地域の汚染が低ければ、そこで生産する食料も汚染されることはほとんどない。いわば「聖域化」できる。
それなのにわざわざ震災瓦礫を運んで焼却したり埋め立てたりしようというのだから、何という愚かなことをと思う。
せっかくひどい汚染を免れた地域はそのまま汚染されていない食料品の供給源として、せめて汚染地帯である東日本に住む子どもたちへの食料供給をしてほしい。
時間と共に汚染は広がる。特に海には山から流れてくるセシウムが蓄積する。おそらく神奈川、東京、千葉、茨城、福島、宮城の沿岸部はかなりの汚染が長期間続くだろう。岩手、青森はどうなるかわからない。日本海側でも新潟、山形、秋田はある程度の汚染が流れ込む可能性があるので、やはり沿岸の魚介類に汚染が蓄積されると警戒をせざるを得ない。
そうなれば、西日本の魚介類しか子どもたちに安心して食べさせられる海産物は無くなってしまうだろう。
農産物は地域により大きく差があるとしても、やはり東日本はある程度の汚染は覚悟せざるを得ない。一方西日本はかなり汚染を回避できる。
いま、東日本にとどまっている汚染を、人為的に西日本に持ち込むのはまさしく愚劣きわまりない行為と言わざるを得ない。瓦礫の処理処分は、発生源ないしは東日本のエリアでどうするかを考えるべきで、汚染のない地域に持って行くべきではないのだ。
たんぽぽ舎「地震と原発事故情報 その307」より転載。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1798:120124〕
＃＃
５
児玉龍彦教授、南相馬での記者会見とインタビュー
児玉教授：あの沈黙・長考の意味は？
http://doujibar.ganriki.net/fukushima/kodama_interview.html#ondosa
この、とびきり価値のある記事をうかつにしてこれまで見逃していた。
児玉龍彦を少し誤解していたようだ。
記事の中で言っていたように、児玉龍彦、と、小出裕章は対極にいるのか？私はほとんど同じ位置にいるのだと思っている。双方ともオポチュニスト大學人、なのである（小出は一見悲観主義にも見えるがそうではない、と、私は考えている）。
小出との違いは、児玉が放射線医学専門家の立場から、反原発を口にすることなく（３１１の以前から、である）、教授職に収まっていることである。３１１以後何を言っても無駄、であることは児玉自身が一番よく知っている。国会委員会の発言など犬の遠吠え、自己満足にしか過ぎない。
２チャンネルではないが、３１１の後で言うな！、という批判を児玉は受けなければならない。
科学者（専門家）の責任は科学者に留まっていたのでは果たせない、ということがわかっていたのは、３１１以前のことではないか。
国家財政はすでに破綻しているから、除染に何百兆円、金をかけてもいいのだ、というのか？福島県を捨てろ！金は疎開者による、別の地（外国も含む）でのコミュニティ建設費用とせよ！となぜ言わないか。１００兆円あれば国が一つ創出できるのだ。 日本など捨て去れ、別の新天地を作ろう、となぜ言わないか。
除染ビジネスはNaomi Kleinのいうハゲタカ資本の草刈り場になろうとしている。ハゲタカ、のなかに、大学教授も含まれていることを、Kleinは知っていたか？
金の無駄遣いであり（何十兆円、以上）、除染を行ったからと住めようになるわけでもあるまいに。ほったらかして福島県（だけではないが）の住民全員を疎開させ、あらたな場所において、インフラや公共施設、個人住宅の建設工事や補償費に回す方が遥かに有効、と直感的におもう。 そもそも、フクイチが完全に終息していないのだ。燃料プールが次の地震によって転倒したらどうなるのか？。。再度、除染か？
アトランダムに検索して資料を集めてみよう。
キーワード： 除染に意味はあるのか
まずはお気楽評論家の意見。
１
除染は事故後1か月で 1年後にやってもは意味ないとの指摘
2012.03.03 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120303_90451.html
※SAPIO2012年3月14日号
福島第一原発事故から1年が経とうとしているが、今も放射性物質の除染が行なわれている。だが、大前研一氏は、現在行われている除染に対し、疑問を抱いているようだ。以下、大前氏の解説だ。
＊ ＊ ＊
復興予算が肥大化すると復興利権も肥大化する。一例は放射性物質の「除染」である。福島県では小中学校や幼稚園・保育園の校庭、園庭の表土を重機で削ったり、建物の屋根や外壁、道路などを高圧放水で洗浄したりする除染業者がはびこりだしているが、これは今後ますます増えるだろう。
なぜなら、除染作業が「雇用」になるからだ。新潟県や長野県などの豪雪地帯では、除雪作業が冬季に仕事がない人たちの“失業対策事業”と化し、大雪が降れば降るほど好ましいという矛盾した状況になっている。福島県の除染作業も、おそらくそれと同じようになると思う。
だが、除染作業は福島第一原発事故が起きて最初の1か月でやるべきだった。1年経ってからやっても、ほとんど意味はないのである。福島第一原発周辺以外の地域では、今までに降った雨や雪で大半の放射性物質は自然に流れているからだ。
ただ、過去の例から見ると、流れて行った先で予想もしない場所に溜まる「ホットスポット」が必ず出てくるので、そこだけ見つけて除染すればよいのである。これなら、除染しなければならない地域は極めて限られるはずだ。このまま除染業者の団体ができて利権化してしまうと、1ミリシーべルトまでやろうとか校庭は20cmまで土壌を交換しようなどと際限なく仕事を広げていくだろう。
＃＃
２チャンネルのコメント＞ 1年後に言うな ！
あはは。まったくだ。
２ 東京新聞
除染の一部、国負担せず 重点地域 年５ミリシーベルトで線引き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022902000029.html
2012年2月29日 朝刊
東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、除染費用が「原則国負担」となる汚染状況重点調査地域について、環境省が関係自治体に対し、放射線量が比較的低い場所では一部の除染作業を国負担の対象外とする方針を示したことが分かった。首都圏では栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉の五県五十一市町村が重点地域に指定されているが、そのすべてで一部対象外とされる可能性が出てきた。
重点地域は、自然界から受ける以外の被ばく放射線量が年間一～二〇ミリシーベルトと見込まれる地域で、実際の除染作業は自治体が担当。費用についてはこれまで、原則として国が負担するとされていた。
しかし、環境省が一月下旬、指定自治体に送った文書では、地域内でも追加被ばく線量が「高い地域」と「低い地域」を分けるとし、低い地域では民家の庭の表土除去などが国負担の対象外になっていた。
高低区分の基準について、同省は本紙の取材に「年間追加被ばく線量がおおむね五ミリシーベルト」と回答。この基準では、高い地域は福島や宮城県内の自治体だけになる。
方針を決めた理由は「除染事業の内容を練る中で、線量が低いのに、高い地域と同じように国費で負担する必要はないと考えた」としている。
各地で除染が本格化する矢先に「例外」を持ち出してきた国に対し、千葉県の柏、野田など九市は、民家の庭の表土除去も国が費用負担することなどを盛り込んだ要望書を、環境省に提出した。
市民と協力して除染を進める予定だった柏市の担当者は「『原則』である以上、例外も予想していたが、これほど多いとは。国には失望した」と話す。
栃木県那須町の高久勝町長は「一般住宅では庭の表土と屋根の除染は重要だが、町が財政負担するのは難しい。子どもたちの安全を見捨てるような方針には納得できない」と批判。茨城県取手市の担当者も「民家の除染への要望は多い。表土除去が対象外となれば、影響は大きい」と心配する。
こうした自治体の声に、環境省は「それぞれの汚染濃度に応じ適正な除染活動がある。『原則』とは適正なものについて負担するという意味。各市町村が困っていることも理解しているので、個別に相談してほしい」と釈明している。
汚染状況重点調査地域 東電福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の責任で除染を行う地域。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、自然界から受ける以外の被ばく放射線量（追加被ばく線量）が年間１～２０ミリシーベルトと見込まれる東北や関東地方の８県１０４市町村が指定された。市町村の半数近くを関東が占める。指定は、除染費用を国が負担することが前提条件となっている。
＃＃
３
このブログに強く同感、共感。ーー＞お気に入りに。
後半だけ引用する。
http://kasakoblog.exblog.jp/16405962/
2011年 11月 02日
福島の除染に意味はあるのか？
以前「福島を復興してもいいのか？」
http://kasakoblog.exblog.jp/15354976/
という記事を書いたら、自称福島を愛しているという人から、
おまえは許さないみたいなコメントを書かれたことがある。
福島を愛しているなら、小手先の除染で、
子供たちを被ばくさせることじゃなかろうに。
福島を「復興」させたいのなら、
１：福島原発の放射能漏れを完全に止める
２：福島全域の放射能汚染状況を徹底調査
３：その上で除染して生活できるところは除染すればいい
という順序通りにやらなければならない。
今は「１」「２」もやらずに、
学校再開されたから「３」をしますって、それは違うだろう。
除染してもすぐ高い値に戻ってしまうところもある。
それどころかたいして放射線量が減少しない場合もある。
そもそも至るところで汚染されているわけだから、
自宅だけとか学校だけとかやったところで、
汚染からは逃れられない。
にもかかわらず福島では除染ボランティアを募集している。
日本中の人間を被ばくさせることが目的なのだろうか、
とすら思えてしまう。
物事には順番が大切だ。
順番を間違えたらやっている作業に意味はない。
福島原発は７ヵ月たっても今だ核分裂し、
放射能物質を撒き散らしている。
そこを考えずに目の前の除染に没頭することは、
「現実逃避」であり「自己満足」であり、
子供たちの将来健康被害の加害者になる恐れもある。
原発が爆発したという重い事実をしっかり受け止め、
小手先の除染で支援したつもりになるのは、
考え直した方がいいのではないかと私は思う。
福島の放射能汚染は、世田谷のラジウムみたいに、
ガラス瓶を撤去すれば低くなるみたいな話とはまったく違う。
ものすごく単純に考えれば、
除染する労力と金と時間があるなら、
それを避難支援に回せばいいのではないだろうか。
しかしこの先、どうなるかわからない。
結果は、５年後なり１０年後に、
福島の子供たちに現れる。
もしかしたら今、騒いでいるほど、
子供たちに健康被害はないかもしれない。
でも恐ろしいのは、
リスクがあるのかどうかすら、
よくわかっていないということ。
リスクがわからない＝リスクがないではないし、
最も恐ろしいリスクとは、
どこにリスクが潜んでいるかわからないことだ、
というのは投資の世界なんかでも常識だが、
リスクがわからないことをいいことに、
短期的な視野でしか動けない人間が多いように思う。
＃＃
４
ほぼ同じ論旨だが。この記事にも同意。
http://chikyuza.net/n/archives/18745
除染にどこまで意味があるのか ─拡散を止める方が重要
2012年 1月 24日
時代をみる
原発事故山崎 久隆除染
＜山崎 久隆（やまさきひさたか）：たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会＞
行政は、ある一つの方針を決めたら怒濤のごとくそれに邁進するのは得意だが、視点を変えて別の方法も在るのではないかと発想したり、まして別の方法を求める住民の声に耳を傾けるというのは苦手なうえに、ひどいときは排除の論理が働き「方針に逆らう邪魔者」あつかいをする。
もともとこのような素地がある行政が、今回のような「パニック状態」に陥ると、その「本性」を発揮する。それが今起きている各地の混乱の元凶だ。
除染の目的は、被曝を低減することにあるのだが、今のやり方では「拡散」させかねない場面も多く見られる。
一般に、除染に効果がある場合というのは、平均的には汚染が低く、その中にホットスポットのように高濃度汚染があるようなケースだ。
このホットスポットを取り除けば、汚染源が無くなるので被曝線量が下がるということになる。
しかし全体が一様に高濃度汚染されているところを除染して使おうとするのは事実上不可能な場合が多い。周りじゅうが高濃度汚染されているところで、一部の地域を除染により下げたとしても、しばらくすると周囲の高濃度汚染地域から流れ込んでくるので、元に戻ってしまう。
低い線量を維持するためには、繰り返し汚染を取り除き続ける必要がある。はたしてどれほどの労力と費用が掛かるのかをはじめに考えた方が良いだろう。
◇拡散を止める方が重要
とにかく汚染を除去したい、という思いは分からなくはないが、今取り組むべきは「拡散防止」のほうだ。
自然により拡散していくのはほとんど止めようがない。野山に降り注いだ放射性物質は雨や雪や風と共に拡散し、最終的には海に行く。
これ自体がいわば「自然による除染」であり、それにまず対処することが重要だろう。特に河川を通じて海に流れる汚染土壌が、河川敷や下水処理場などに蓄積するので、これを放置するのは危険であり、系統的に対処する必要がある。
１月１５日に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズ 原発危機「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告」を見れば、河川を通じて海が汚染されることがはっきりわかる。東京湾は今後河川からのセシウムが蓄積し続け、２．２年後に汚染のピークを迎えるという。湾岸エリアの住民やお台場や千葉、神奈川の東京湾側は継続した監視体制を敷き、子どもの海浜地区への立ち入りは制限せざるを得ない状況だ。これを除染することは、事実上不可能だ。
もう一つの拡散源は人間だ。特に瓦礫と共に日本中に拡散しようとしている。
北海道を除くと、日本列島の中心部である愛知、岐阜、富山から西側は汚染は相対的に低い。これら地域の汚染が低ければ、そこで生産する食料も汚染されることはほとんどない。いわば「聖域化」できる。
それなのにわざわざ震災瓦礫を運んで焼却したり埋め立てたりしようというのだから、何という愚かなことをと思う。
せっかくひどい汚染を免れた地域はそのまま汚染されていない食料品の供給源として、せめて汚染地帯である東日本に住む子どもたちへの食料供給をしてほしい。
時間と共に汚染は広がる。特に海には山から流れてくるセシウムが蓄積する。おそらく神奈川、東京、千葉、茨城、福島、宮城の沿岸部はかなりの汚染が長期間続くだろう。岩手、青森はどうなるかわからない。日本海側でも新潟、山形、秋田はある程度の汚染が流れ込む可能性があるので、やはり沿岸の魚介類に汚染が蓄積されると警戒をせざるを得ない。
そうなれば、西日本の魚介類しか子どもたちに安心して食べさせられる海産物は無くなってしまうだろう。
農産物は地域により大きく差があるとしても、やはり東日本はある程度の汚染は覚悟せざるを得ない。一方西日本はかなり汚染を回避できる。
いま、東日本にとどまっている汚染を、人為的に西日本に持ち込むのはまさしく愚劣きわまりない行為と言わざるを得ない。瓦礫の処理処分は、発生源ないしは東日本のエリアでどうするかを考えるべきで、汚染のない地域に持って行くべきではないのだ。
たんぽぽ舎「地震と原発事故情報 その307」より転載。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1798:120124〕
＃＃
５
児玉龍彦教授、南相馬での記者会見とインタビュー
児玉教授：あの沈黙・長考の意味は？
http://doujibar.ganriki.net/fukushima/kodama_interview.html#ondosa
この、とびきり価値のある記事をうかつにしてこれまで見逃していた。
児玉龍彦を少し誤解していたようだ。
記事の中で言っていたように、児玉龍彦、と、小出裕章は対極にいるのか？私はほとんど同じ位置にいるのだと思っている。双方ともオポチュニスト大學人、なのである（小出は一見悲観主義にも見えるがそうではない、と、私は考えている）。
小出との違いは、児玉が放射線医学専門家の立場から、反原発を口にすることなく（３１１の以前から、である）、教授職に収まっていることである。３１１以後何を言っても無駄、であることは児玉自身が一番よく知っている。国会委員会の発言など犬の遠吠え、自己満足にしか過ぎない。
２チャンネルではないが、３１１の後で言うな！、という批判を児玉は受けなければならない。
科学者（専門家）の責任は科学者に留まっていたのでは果たせない、ということがわかっていたのは、３１１以前のことではないか。
国家財政はすでに破綻しているから、除染に何百兆円、金をかけてもいいのだ、というのか？福島県を捨てろ！金は疎開者による、別の地（外国も含む）でのコミュニティ建設費用とせよ！となぜ言わないか。１００兆円あれば国が一つ創出できるのだ。 日本など捨て去れ、別の新天地を作ろう、となぜ言わないか。
除染ビジネスはNaomi Kleinのいうハゲタカ資本の草刈り場になろうとしている。ハゲタカ、のなかに、大学教授も含まれていることを、Kleinは知っていたか？
2012-03-04 09:42
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