冷却機能停止、大惨事と紙一重だった…福島第二

冷却機能停止、大惨事と紙一重だった…福島第二

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120208-OYT1T00979.htm

　東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）が８日、震災後初めて報道陣に公開された。

　震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏なおひろ所長（５３）は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態まで、紙一重だった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。

　第二原発とメルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発の距離はわずか約１２キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の１３メートルに対して第二原発は９メートルだったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われ、原子炉４基中３基が一時危険な状態に陥った。しかし、外部からの高圧送電線が１回線生き残り、中央制御室で原子炉の温度や水位などのデータが把握できた。必要な対策を見極め、事故４日後の３月１５日までに全号機で冷温停止にこぎ着け、放射性物質は外部に漏れなかった。「原子炉の状態をつかめなかった第一原発とは大きく違った」と増田所長は指摘する。ただ、復旧までの道のりは険しく、総力戦だった。

（2012年2月9日01時35分 読売新聞）

畑村洋太郎（東京大学名誉教授）が主宰する『原発事故調査委員会』は、福島第二原発で何が起こったか、も検証すべきである。３１１の午後、三陸沖のプレートがグラリ、と揺らいだ時点で現在の運命は決まった。福島第一原発で電源喪失による大事故が発覚した直後、官邸の指示がどーとかこうとか指摘して、ああすれば、こーすれば、事故は小規模に収まった可能性がある～、などという後知恵意見は噴飯もの。心ある学者たちや、住民たちは、とっくの昔に地震・津波、電源喪失の危険性は指摘していたのだ。マスゴミや裁判官らがよってたかって押しつぶした、その意志決定システムの貧困をこそ（裁判所判決の妥当性も当然、調査の対象にすべきなのである）、畑村は見るべきなのだが、如何せん、タマと視野が小さすぎる。

本来なら、存在自体が危険である原発がなぜ、存在し得たのか、をこそ調査委員会は追求しなければならない。原発のハードウエアというより、それをとりまく意志決定システムの貧弱の問題である（科学者集団の知的貧困、無教養、という問題も含む）。

＜大惨事＞は地震津波によってもたらされるのではない。こういう知的貧困者たちにおのれの運命を預けざるを得ないニッポンの住民たちの日常が大惨事なのである。３１１の前から大惨事は存在したのである。

 

いまだに列島のどこかが余震でぐらぐら揺れている。次にどこかの原発で福島クラスの過酷事故が起こればニッポンは確実に破綻する（原発事故が無くても財政破綻の懸念があった）、ということは誰にとっても＜想定内＞である。だのに原発運転を再開しようというのだから悲劇を通り越して喜劇、というべきか。もし過酷事故が発生すれば運転再開を認めた地方の首長は経産省大臣とともに首をくくるしかあるまい。NHKの調査では立地県は、電力会社に対して交付金以外の寄付金をたびたび要求して、電力会社はそれに応じている（そのカネは電気代に繰り込まれる）。寄付金は誰にも報告する義務がない。要求した静岡県元知事は「迷惑料として当然である」と言っている。ふざけるでない。迷惑を受けるのは、なんら誘致の意志決定過程に加わらず、交付金も支給されず、しかも汚染被害を受ける日本の他県、それに海外の住民である。事故があった後、交付金も寄付金もすべて返還し、補償費に回してくれ、と述べるのが筋なのだ。事故が発生した後の補償（対国内、国外）は、電力会社と立地県が行うこと。国税からの支出は認めないこと。このように法改正しなければ無責任DNAがしみ込んだ馬鹿ニッポンジンの認識は改まらない。ところで、。。。大事故を発生した責任者である、東電と経産省への立ち入り捜査はいつ行われるのか？