「おい石川、腹すえろ」 やめられない、とまらない、検察パフォーマンス

１月１６日毎日新聞朝刊。逮捕を見越していたかのように、特集記事【小沢マネー】--側近逮捕の衝撃-- を三面記事として掲載している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100116ddm041010030000c.html

それによると昨年３月３日、小沢の公設秘書大久保隆規が逮捕され、陸山会が家宅捜査された後、

小沢の個人事務所で石川の不安を見て取ったように「こんなことで負けてられねえぞ」と語気を強めた。小沢氏側と検察側との死闘が始まった日だった。「おい石川、腹すえろ。検察と戦うんだ。お前のところにも（検察の捜査が）行くからな」小沢一郎（当時代表）の低い声が響いた。

田中角栄が起こしたことになっている贈収賄事件は今では米国ＣＩＡの引き金であったことをキッシンジャー等が認めている。てっきり、小沢へのシツコイ捜査もそうか？と一瞬うたぐった。＜記載ミス＞程度で逮捕されては、自民党の議員は真っ青ではないか？とおもうのだが、やけにハシャイでいるのが面白い。議員に説明責任を追求する前に、議員以上に権力を持つ特捜は国民に説明する必要があるのではないか。アクションを起こしたのは特捜である。

●政治資金規制法違反（不記載）　－－毎日新聞から引用

政治資金規制法１２条では、寄付や借入金など、すべての収入と支出を政治資金収支報告書に記載し、総務省または各都道府県選管に提出しなければならないと定めている。収入や支出を記載しなかった場合は不記載として同法違反となり、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金に処せられる。また、報告書を提出しなかった場合や虚偽の記載をした場合も、同じ罰則がある。

 

国会議員のすべては＜虚偽記載＞などやっていない、のであろうか？

収賄事件の根本原因は企業献金を認めているからである。企業献金が犯罪でないから、いまや、公共工事は国会議員だけでなく、地方の知事、市長、議員等の草刈り場になっている。民主党は即刻、＜企業献金全面禁止法＞を立案すべきである。

鈴木宗男氏のサイト「ムネオ日記」から、2010年1月14日付の日記。
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html
（引用）
　テレビ、新聞は小沢民主党幹事長、石川代議士、鹿島への強制捜査を扱っている。
　この強制捜査に関していつも不思議に思うのは、なぜか事前にマスコミが知り、現場にテレビカメラが待ち受けていることだ。誰が事前に知らせるのだろうか。事前リークなくしてどうしてわかるのだろうか。検察側が誘導していることは明らかである。
　そして「段ボール箱を何箱押収した」と言うが、書類等をあの段ボール箱にぎっしり入れると、とても一人では持てない。捜査官は仰々ぎょうぎょうしく段ボール箱を抱えていくが、その中身はせいぜいノート一冊、書類少々で、極めて軽いものなのである。
　なぜわかるか。それは、平成１４年、私の事務所、自宅が捜索された時、段ボール箱にはもっと書類が入るところを少ししか入れずに、捜査官がただただ数多く運び出した様にしている姿を見ているからである。検察はこうした無駄なパフォーマンスをしているのだ。
　読者の皆さんも、興味本意で今回の強制捜査を見るのではなく、検察、権力の暴走にかかったら大変なことになるということを考えながら、冷静に見て戴きたい。
　石川代議士を調べている検事は、おそらく次のように脅かし、すかし、ささやきをしていることだろう。「『政治資金規正法違反を意図的にやりました』と言え」と。そして大きな声で「小沢が守ってくれるのか？小沢は守ってくれないぞ。お前が良く知っているだろう」、「人生やり直した方が良い」、「否認し、聴取に応じないのなら、ガサかけるぞ」、「今からやるぞ」、「明日、また聴取を約束するか」と。石川代議士は、おそらくこの様に検事から言われていることだろう。
　単純な記載ミスを意図的にやったと言わせるやり方は、誤導、誘導である。それを経験した者として、私はそれなりに検察のやり方が想像できる。読者の皆さんも是非考えてほしい。
　密室での検事とのやり取りは、一般の人にとって大変な精神的負担になる。だから取調の全面的な可視化が必要なのだ。被疑者は勿論、将来証人、参考人になりうる人に対する聴取も全面可視化すべきだ。そうすれば、冤罪はなくせる。改めて、取調の全面可視化を訴えて行きたい。
　特捜検事出身の弁護士さんからは、「今回の石川さんの件は政治資金規正法上の単純な記載ミスです。小沢さんがきちんと説明すればわかってもらえることです」といった話も入ってくる。
　いずれにせよ、ここは小沢幹事長、石川代議士にはしっかり事実を述べ、権力と相対してほしい。リークで世論誘導するやり方は公平、公正ではない。
　私は小沢幹事長、石川代議士を信じてやまない。今後の推移を見守っていく。
　９時半羽田発で大阪へ向かう。１１時半から共同通信きさらぎ会１月例会で講師を務める。
　「激動の世界と日本政治の課題」というテーマだったが、冒頭に取調の全面可視化の必要性についてお話させて戴いた。大阪地検の方も来ておられたので、話を聞いてもらえて良かった。
　夕方の便で帰京。

同じく、ムネオ日記、１月１５日から、引用。

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昨日自民党本部で、金沢なる者が石川知裕代議士のことで話をしているが、陳腐なことである。
　私も金沢なる者を知っている。石川代議士の私設秘書と言うが、後援者の一人で、石川事務所の手が足りないものだから、会合等に代理出席していた程度の人物だ。何か仰々(ぎょうぎょう)しく側近と言うべき様な人物ではない。
　おまけにこの金沢氏と石川代議士とは直接のパイプがあった訳ではない。元々は当時の公設第二秘書の江藤氏との人間関係で、江藤氏が金沢氏に「東京に行ってくれ」と頼み、上京したのである。
　石川代議士に東京に呼ばれたと言っているが、石川代議士は呼んではいない。この点でも、石川代議士に呼ばれたと言った金沢氏の発言はウソであると江藤氏は話している。
　おまけに江藤氏は、金沢氏の発言は８割方事実でないと言っていた。ボストンバッグは石川氏の洗濯物を入れていたものだそうである。
　この様な人物が検察に上申書を出しているそうだが、漫画チックな話ではないか。金沢氏がいかなる人物か、時が解決することだろう。
　中傷、風聞で人を貶(おとし)めては、人間として失格である。金沢氏はテレビに出て少々舞い上がっている様な感じだったが、冷静に事態を見つめていきたい。

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[関連]
急展開に関係者驚き　石川議員、表情硬く　01/14 07:04　北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/210024.html
＜動画＞鈴木宗男VS法務・検察１　国会ＴＶ
http://www.youtube.com/watch?v=Pc_vvhKyWCc
＜動画＞[1/4] 【国策捜査 冤罪】 検察の正義とは？　2007/12/8　朝まで生テレビ
http://video.google.co.jp/videoplay?docid=-7049270151959957833&ei=FDhPS8fiLpG8wgPG0pmwCQ&q=%E6%A4%9C%E5%AF%9F#docid=8576938016652867672








「4億円不記載」とは一体何なのか
小沢氏は現金貸付の原資を早急に説明すべき
郷原 信郎　
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/428.html

引用：
小沢民主党幹事長の政治団体「陸山会」による世田谷の不動産取得をめぐる政治資金の問題を取り上げた1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」、コメンテーターで出演した私が、「小沢一郎氏からの借入金4億円」は陸山会の2004年の収支報告書に記載されている」と発言した途端、司会の田原総一朗氏は、「ええっ」と驚愕の声を上げ、スタジオ中が静まりかえった。

　多くの新聞テレビで報じられているように、2004年に小沢氏が当時の秘書の石川知裕衆議院議員に渡した現金4億円についてその年の陸山会の収支報告書に記載しなかったことが違反に問われていると、誰しも思っていたからだ。

　ジャーナリストの財部誠一氏からは「4億円の借入金の記載があるというのは衝撃的だ。新聞ではないと報じているではないか」というような声が上がったが、日頃からこの問題について新聞、テレビで解説している新聞の解説委員は、「確認してみる」などと言っているだけで、まともに答えられない。毎日新聞の岸井成格特別編集委員に至っては「捜査の仕方がなんか変だな」と言い出す始末だ。

　まもなく始まる通常国会の焦点の一つとも言われているこの「民主党小沢幹事長の政治資金問題」の中身が、いかにあやふやなものかが露呈した瞬間であった。


指摘したかったのは一連の報道の在り方の問題

　私は、04年の収支報告書に小沢氏からの借入金の記載があるからというだけで、今回の事件の政治資金規正法違反が否定される、ということを言いたかったわけではない。

　まず言ったのは、「検察はまだ強制捜査も何もやっていないし、公式なアクションやコメントは何もないのに一方的にマスコミの側が報じている。その中には、検察の捜査情報がわからないと知り得ないのではないかと思えるようなことが多く含まれている。当時の陸山会の担当者の石川衆議院議員が立件・起訴されると報じられているが、一体何の犯罪事実で起訴されるのか、さっぱりわからない」ということだ。

　その上で、「05年に土地を買ったということになっていたが実際には04年に買っている、04年に土地を買った原資のことが収支報告書に出ていない、だからその点が不記載の違反に問われる、というのが私の理解だったが、実際には04年の陸山会の収支報告書には小沢氏からの4億円の借入金の記載はある。その借入金の記載が小沢氏名義で銀行から借りたお金のことか、個人から直接現金で出てきたものなのか、ということが問題にされているのかもしれないが、その辺の話は公開された情報ではわからない。捜査機関側から直接説明でもしてもらわないとわからないはずだ」。

　要するに、私としては、04年の収支報告書に小沢氏からの借入金の記載があるのに、それでも違反だというのは、マスコミの側が検察の側からよほど詳しい説明を受けているからではないか、と今回の一連の報道の在り方の問題を指摘したかったのだ。

　このサンプロでの「2004年収支報告書に小沢氏からの4億円借入金記載」をめぐる騒ぎを意識したのか、翌日の1月11日の各紙の朝刊では、さっそく、この点についての「検察側の見方、捜査方針」を詳しく報じる記事が掲載された。

　朝日、読売、いずれも、「04年分の同会の政治資金収支報告書では、小沢氏から現金で受け取って同会に入金した4億円（【1】）は記載されず、銀行から小沢氏名義で融資を受けた4億円（【2】）を記載した」という内容を含む記事だった。検察が既に任意聴取をしたという石川議員の供述を詳しく紹介している。

　04年の収支報告書に小沢氏からの借入金4億円の記載があっても、それは、銀行からの融資の分であって小沢氏から受け取った金については収支報告書には不記載だということ、つまり私がサンプロで指摘したように04年の収支報告書に小沢氏からの借入金4億円の記載があったとしても、陸山会側の政治資金規正法違反の成立には影響しないということが言いたいのであろう。


皮肉にも容疑が雲散霧消しかねない説明

　こうした11日の朝刊の記事、とりわけ、関連する金の流れをわかりやすく整理した朝日新聞の記事によって、それまで問題にされてきた「4億円不記載」とはどういう意味で、実際に収支報告書に記載されている小沢氏からの借入金4億円の記載とどういう関係になっているのかが、おぼろげながら見えてきた。しかし、皮肉なことに、これらの記事に基づいて事実関係を整理してみると、石川議員についての政治資金規正法違反の容疑は、ほとんど雲散霧消してしまいかねないように思える。

　両記事に共通するのは、本件に関連する陸山会の小沢氏からの4億円の借り入れには【1】と【2】の2つがあり、そのうちの小沢氏からの現金借り入れの【1】が不記載で【2】のみが記載されている、ということだ。

　では、正しくは収支報告書にどのように記載すべきであったのか。【1】、【2】の2つの借入金があったのだから両方を記載すべきであったとすると、小沢氏からの4億円の借入金が2口、合計8億円あったと記載すべきだったということになる。

　しかし、一方で、両記事は、【2】は【1】の原資を隠すための「偽装」だとの見方をしている（読売の記事は、「以前から陸山会で土地を買う時は定期預金を担保にして融資を受けていたため、思わず借りてしまった」との石川議員の供述を紹介した上、「特捜部は、…石川議員の説明は不自然で、4億円の定期預金と融資は土地取引に関する資金の流れを隠蔽（いんぺい）する目的だった疑いが強いとみて調べている」としている）。

　小沢氏の公設秘書の大久保氏の政治資金規正法違反事件で検察が持ち出したのは「西松建設関連の政治団体名義の寄附は偽装であって実際の寄附者は西松建設」という理屈だった。その理屈によれば、偽装の【2】は除外して、実質に基づいて【1】の4億円の借入金だけを収支報告書記載するのが正しい記載だということになる。

　それなら、偽装の銀行からの借入金4億円を含め合計8億円の借入金を記載することの方が実態に反していることになるのであり、「小沢氏からの4億円の借入金」一口を記載するのは実態どおりの正しい記載だということになる。

　では、同じ4億円の借入金でも【1】と【2】の違いで虚偽の記載になると言えるか。つまり、実際に陸山会の収支報告書に記載されている4億円の借入金の記載は【2】であって、本来記載すべきであった【1】ではないと言えるのか。

　新聞等で、収支報告書に記載されている「4億円の借入金」が【2】の銀行からの借入金であったとされているのは、陸山会側が当初、不動産の取得は銀行からの借入金によるものだったと説明していたからであろう。しかし、それは、今回の一連の捜査の過程で【1】の小沢氏個人からの現金の貸付金の存在が明らかになる前の説明であり、【1】の小沢氏個人からの借入金が存在していたことが明らかになった以上、収支報告書への貸付金の記載が【1】なのか【2】なのか、客観的な記載からは、いずれとも判断し難い。

　しかも、政治資金収支報告書に借入金の記載をするについては、その原資を記載する必要はない。04年10月29日までに小沢氏から現金で受け取って同日の土地代金に充てられたとされる【1】も、同日、銀行から小沢氏名義で融資を受けて陸山会に貸し付けられたとされる【2】も、政治資金収支報告書に記載するとすれば、「10月29日 小沢一郎 借入金 4億円」というまったく同じ内容の記載か、それに極めて近い内容の記載である。「Aと記載すべきであったのにBと記載した」という虚偽記入の犯罪事実の構成自体が困難だ。

　少なくとも、4億円の借入金については、不記載などの政治資金規正法違反に問うことは困難だと言わざるを得ない。


「記載のズレ」はそれほど重大な違反と言えるか

　結局のところ、政治資金規正法違反に問いうるとすれば、不動産の代金支払の記載が実際には04年であったのに、05年の収支報告書に記載されており、少なくとも代金の支払の事実が客観的に04年であった以上、その年の収支報告書に記載しなかったことの不記載が考えられる程度だ。しかし、報道によると、石川議員側は、この点の記載の誤りを「単純なミス」と説明しているようであり、要するにそれは「不動産の取得時期は登記の時点と考えていたので、代金の支払の時期もそれに合わせた」ということであろう。

　そうだとすれば、その「記載のズレ」が、それによって政治資金の透明性が害された、と言えるほどの重大な違反と言えるだろうか。少なくとも、昨年8月の総選挙で故中川昭一元財務・金融相を破って小選挙区で当選した石川議員に対する有権者の支持を、政治資金規正法違反で起訴して公民権停止で失職させることを正当化するほどの違反だとは到底考えられない。

　マスコミ報道では、あたかも政治資金規正法違反による在宅起訴は必至のように報じられているが、一体どのような犯罪事実で起訴されるということなのか、まったく不明だ。

　しかし、捜査機関側と結託しているかのような今回のマスコミ報道の在り方に問題があると言っても、マスコミ側が、そうまでして小沢氏の政治資金をめぐる疑惑を追及しようとする背景に、かねてから小沢氏の政治資金をめぐるダーティーなイメージがあり、国民の側もそこに疑念を抱く者が多いという事実があることも無視できない。

　今回の問題に関しても、そもそも当初の陸山会側の説明で【1】の小沢氏個人からの借入金の存在が明らかにされていなかったこと自体に不透明さが残る。だからこそ、それが、どこかやましい原資によるものではないか、との憶測を呼ぶことになる。

　石川議員が小沢氏から現金4億円を受け取ったと供述したことが報じられ、その原資がどこから来たものなのかが問題にされ、「小沢氏任意聴取要請」などという真偽不明の報道まで行われているのであるから、小沢氏はその点についての説明を早急に行うべきだ。

　小沢氏は、昨年3月に公設秘書の大久保氏が政治資金規正法違反事件で起訴された後、政治資金についての説明責任を問われ、5月に民主党代表辞任に追い込まれた。この時、マスコミ等から説明すべしとされたのは、「なぜ長年にわたってゼネコンから多額の献金を受け続けたのか」という抽象的な事柄であり、この点について説明せよと言われても簡単にはできないのは自民党の多くの政治家も同様であろう。しかも、当時は、総選挙を控えた時期である。「説明の泥沼」に引きずり込まれたら、選挙の帰趨にも重大な影響を与えていたであろう。

　しかし、今回、説明を求められているのは、特定の不動産の取得の原資となった4億円の出所という具体的な事項だ。「やましいことはまったくない」と言うのであれば、この点についての説明をしないというのは誰しも納得できない。

　小沢氏がこの点について説明を行おうとせず、4億円の原資が明らかにされるまでは小沢氏への追及の手を緩めない、とするマスコミ側の姿勢も、その情報源や報道の手法の問題を別にすれば、それなりに理解する余地もある。

　石川議員は、小沢氏にとって手塩にかけて育てた大切な若手政治家のはずだ。小沢氏が、その石川議員の首を差し出すことで曖昧なまま問題を決着させよう、というようなことを考える度量の狭い政治家だとは思いたくない。


両軍とも凡打を繰り返す不毛な争いに国民は辟易

　大量の応援検事を投入するなど膨大なコストをかけて行われている検察捜査は決め手を欠き、いまだに捜査の出口どころか入り口すら見えない。一方、その過程で出てきた当然の疑問にすら答えようとしない小沢氏の側からも攻め手は出て来ない。

　両軍とも凡打を繰り返しノーヒットノーランのまま延長戦、一塁側スタンドだけが異様に盛り上がる。そのような不毛な争いに国民は辟易しているはずだ。

　通常国会召集を目前に控え、2番底が懸念される景気は今後どうなるのか。日本航空（JAL）は、日本郵政はどうなるのか。今、政治が直面している緊急の問題は余りに多い。

　「検察VS小沢」、泥沼の超貧打戦に決着をつけるのは、小沢氏の一打しかない。

＃＃＃引用終わり



【東京アウトローズ一行情報】「陸山会」収支報告書に小沢氏から「４億円借入」の記載、擁護派の郷原信郎弁護士らは何故、これを持ち出したのかhttp://outlaws.air-nifty.com/news/2010/01/post-6692.html

（一部引用）
司法担当の全国紙社会部記者は、「捜査関係者なら誰でも承知している事実で、これを前提に捜査は続けられてきた」と一笑に付す。「いま問題になっているのは、小沢個人からの４億円の借入金を記載していたとか、していなかったとか、そういうことでは全然ありません。これまで小沢側は、この４億円の借入金について、小沢個人の定期預金を担保に銀行から融資を受けていた、と説明してきた。ところが、石川知裕（当時会計事務担当）の供述などから、実際は０４年１０月２８日の土地取引前日までに小沢のポケットから現金４億円が出ていたことが分った。つまり、４億円の銀行融資というのは、小沢の裏金であることを隠す偽装工作だったのではないか、と特捜部は見ているのです」。そのため、４億円の原資も当然問題となり、水谷建設元会長の「裏献金」に絡む供述などが注目されている、というのが疑惑の本筋だ。■ところが、郷原弁護士は、疑惑の本筋から外れ、その解消につながるとも思えない、捜査関係者なら誰でも知っている「自明の事実」をわざわざ意味ありげに取り上げている。これでは、同弁護士は単に「特捜部はおかしい」との印象操作を狙っているだけ、と言われても仕方がない。「法と捜査」の専門家としても、これは非常に危ういことで、行き過ぎた「小沢擁護」は、百害あって一利なし、と肝に銘じるべきであろう。
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特捜部ついにキレた！　小沢聴取拒否に「バカヤロー！」 ZAKZAK（夕刊フジ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/515.html

『特捜部ついにキレた！　小沢聴取拒否に「バカヤロー！」.2010年01月14日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

　東京地検特捜部が激高している。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入疑惑で、小沢氏が事情聴取の要請を拒否し、元私設秘書の石川知裕衆院議員も不可解な供述を繰り返すことに、ついに堪忍袋の緒が切れたのだ。一方、小沢氏側も一歩も引かない。通常国会の召集直前に、特捜部が強制捜査に乗り出したことに、不信感を爆発させている。「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」のバトルは、血の雨が降りそうな気配となってきた。

　「バカヤロー！」

　東京・霞が関の東京地検内で１０日夕、検事の怒号が鳴り響いた。５日に事情聴取を要請したものの、「日程が詰まっている」「聴取内容を限定してくれ」などと事実上拒否していた小沢氏が同日午後、２０歳の囲碁名人と対局した様子がテレビニュースで報じられていたからだ。小沢氏の態度は、「自分たちが正義を守る」という特捜部の怒りに火を付けた。

　陸山会は２００４年１０月、東京都世田谷区の土地を３億４０００万円で購入した。この土地取引をめぐり、（１）小沢氏の手持ち資金４億円の原資（２）複数口座への分散理由（３）購入時期の変更理由（４）４億円の銀行融資の必要性－といった「４つの謎」が指摘されている。

　これらを解明するため、特捜部は１３日、昨年末に続き、石川氏を事情聴取した。石川氏は土地取引の政治資金規正法違反（不記載）を認めながら、４億円について「小沢先生の手持ち資金」「原資は知らない」などと“灰色供述”を続けて、特捜部を挑発した。

　ある検察幹部は、石川氏の供述内容を「あれは、ウソっぱちだ」と切って捨てた。

　特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元経営幹部が「０４年１０月と０５年４月ごろ、小沢氏側に計１億円を提供した」と供述したことを重視。同社は、大手ゼネコン「鹿島」が小沢氏の地元・岩手県で関連工事を受注した胆沢ダムの下請けに入っており、「４億円の原資にゼネコン側の資金流入があるのでは」（検察関係者）とみて、小沢氏の個人事務所だけでなく、鹿島の本社や東北支社などにも家宅捜索に入ったわけだ。

　検察関係者は「小沢氏は１２日の記者会見でも、疑惑について説明をしなかった。政治資金規正法違反の公訴時効は３月末。手をこまねいていては捜査機関の責務を果たせない」と断言。

　さらに、「石川氏の元秘書が『小沢先生の自宅には現金が１０億円が置いてあると聞いた』とマスコミに証言している。自民党の金丸信元副総裁のように、小沢氏周辺には相当の『たまり』（蓄財）があるのはではないか」と、小沢氏自身もターゲットにしていることをうかがわせた。

　また、別の関係者は「西松事件はやや筋が悪かった。このため、小沢氏に『国策捜査』とののしられ、ヤメ検の弁護士にまで『無理筋の事件』『特捜部の捜査能力が落ちた』などと批判された。特捜部の存在意義が問われている。今回は法に照らして徹底的にやる」と意気込んだ。

　これに対し、小沢氏は１３日夜、名古屋市での講演で「私の政治団体の件で、大変ご迷惑をおかけしている。しかし、私どもは決して、法に触れることを致したつもりはない。それは国民も分かってくれたはずだ」と潔白を主張した。

　小沢氏周辺も同日夜、「民主党は脱官僚主導を掲げ、事業仕分けなどで霞が関の権益に切り込んでいる。（法務・検察当局が）霞が関代表として、民主党潰しに出ているのでは。大体、検察のリークがひどすぎる。国家公務員法１００条違反（情報漏えい）だ」

　また、別の民主党関係者は「特捜部は占領下の１９４７年、ＧＨＱの指導で隠匿退蔵物資事件捜査部としてスタートした。特捜部エリートは在米日本大使館の一等書記官経験者が多く、米国の影響力を受けると聞く。小沢氏は『第七艦隊発言』など、米国を刺激する言動を続けている。何か関係があるのではないか」と語る。

　今後、特捜部は押収した資料を分析し、疑惑の全容解明に乗り出す。「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」のバトルは、１８日召集の通常国会や夏の参院選にどう影響を与えるのか。

　政治評論家の小林吉弥氏は「これは首相自身ではなく、幹事長の疑惑。自民党が通常国会で『政治とカネ』の問題で騒いでも、自分たちにも古傷があるうえ、党内もバラバラで、どこまで攻めきれるか疑問だ。ただ、参院選への影響は世論次第。内閣支持率が３０％台まで下落するようだと、『ポスト鳩山』の問題が浮上するかもしれない」と語っている。』

http://news.livedoor.com/article/detail/4548434/
より