民主党の公約破り 結局、記者クラブ以外は閉め出された。 [Politics]
首相記者会見「オープンにする」
鳩山政権「公約」破り
ネット報道や、外国人記者は官邸から閉め出された。
首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」2009/9/16
http://www.j-cast.com/2009/09/16049793.html
記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。
政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。
記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。
公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
＃＃＃
上杉隆
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
http://diamond.jp/series/uesugi/10092/
ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出
2009/9/17
http://www.j-cast.com/2009/09/17049915.html
鳩山由紀夫首相就任会見で、ネットメディアなどが締め出され、政権発足初日から「公約破り」が行われたことについて、専門家や識者から民主党や記者クラブを批判する声が続々と挙がっている。
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言
[政治]
2009年05月18日 09:31 更新
http://www.data-max.co.jp/2009/05/18_093133.html
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。
必聴、必視
●民主党が記者クラブ開放公約を反故に？！(ダイジェスト)
神保哲生 x 上杉隆
http://www.youtube.com/watch?v=3giK2W7Ivbo
小澤も鳩山も記者会見の開放を約束していた。
＃＃
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
↑
官邸HPの ご意見募集ページ。
ここから官邸にメールできるので、本件ドンドン抗議してもらいたい。
鳩山首相は、官邸における記者会見を記者クラブ以外に公開するといっていたのに、なぜ約束を破るのか。 理由を述べよ。
官邸施設は国民の資産である。特定事業者＝特定の新聞社放送メディアのみに独占させるのは機会平等の原則に反する。 官庁における記者会見についても同様だ。
官庁（警察、防衛、外務、その他）から、諸悪の根元＝記者クラブを放逐せよ。
鳩山政権「公約」破り
ネット報道や、外国人記者は官邸から閉め出された。
首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」2009/9/16
http://www.j-cast.com/2009/09/16049793.html
記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。
政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。
記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。
公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
＃＃＃
上杉隆
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
http://diamond.jp/series/uesugi/10092/
ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出
2009/9/17
http://www.j-cast.com/2009/09/17049915.html
鳩山由紀夫首相就任会見で、ネットメディアなどが締め出され、政権発足初日から「公約破り」が行われたことについて、専門家や識者から民主党や記者クラブを批判する声が続々と挙がっている。
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言
[政治]
2009年05月18日 09:31 更新
http://www.data-max.co.jp/2009/05/18_093133.html
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。
必聴、必視
●民主党が記者クラブ開放公約を反故に？！(ダイジェスト)
神保哲生 x 上杉隆
http://www.youtube.com/watch?v=3giK2W7Ivbo
小澤も鳩山も記者会見の開放を約束していた。
＃＃
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
↑
官邸HPの ご意見募集ページ。
ここから官邸にメールできるので、本件ドンドン抗議してもらいたい。
鳩山首相は、官邸における記者会見を記者クラブ以外に公開するといっていたのに、なぜ約束を破るのか。 理由を述べよ。
官邸施設は国民の資産である。特定事業者＝特定の新聞社放送メディアのみに独占させるのは機会平等の原則に反する。 官庁における記者会見についても同様だ。
官庁（警察、防衛、外務、その他）から、諸悪の根元＝記者クラブを放逐せよ。
2009-09-16 23:11
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参院補選で民主党が2勝しました。
民主党は単独過半数を目指しています。
これが実現すると、社民党・国民新党との連立が解消される可能性があります。
小沢氏は連立を維持するとしています。
しかし、民主党と、社民党・国民新党では、政策の異なるものがあります。
社民党・国民新党の影響力が低下し、雇用対策が後退する恐れがあります。
by worry (2009-10-27 21:25)