福島の闇

去年の３１１以後<のけぞる>ブログを眼にしたことは何度かあるがこれほどのものはなかった気がする。＜福島の闇＞を覗いた気分である。

ブログを引用する。荒木田さんは福島大学准教授。

＃＃＃
荒木田岳氏：除染するほど、「住めない」と思う
http://sorakuma.com/2011/10/31/5061
「福島で除染活動を行なっている『放射能除染・回復プロジェクト』にて、初めから除染活動を参加してきた荒木田岳氏(福島大学行政政策学類准教授)が「いま福島で起きていること」として記述した文章が紹介されていました。

明日に向けて(304）除染するほど、「住めない」と思う・・・放射能除染・回復プロジェクトに参加して(3)
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/3ebae533afd6..

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除染するほど、「住めない」と思う
荒木田岳（あらきだたける）

5月から福島大の同僚や京都精華大などの先生たち、市民の方々と一緒に福島県内の除染に取り組んでいます。最初は、通学路や子どものいる家から作業を始めました。

政府は「除染をすれば住めるようになる」と宣伝していますが、それは実際に除染活動をしたことのない人の、机上の空論です。現場で作業している実感からすれば、除染にかかわるたびに、「こんなところに人が住んでいていいのか」と思います。

原発から約60キロ離れた福島市内ですら、毎時150マイクロシーベルトなんて数字が出るところがあります。信じられますか？今日もその道を子どもたちが通学しているんです。

30マイクロくらいの場所はすぐ見つかります。先日除染した市内の民家では、毎時2マイクロシーベルトを超えていました。つまり、家の中にいるだけで年20ミリシーベルト近くを外部被曝する。これに内部被曝も加味したらどうなるのか。しかもそんな家でも、政府は特定避難推奨地点に指定していません。

そしてどんなに頑張って除染しても、放射線量はなかなか下がりません。
下がっても雨が降ったら元の木阿弥（もくあみ）です。一回除染して「はい、きれいになりました」という話じゃないんです。

今、私の妻子は県外に避難していますが、電話するたび子どもたちが「いつ福島に帰れるの」と聞きます。故郷ですからね。でも私には、今の福島市での子育てはとても考えられません。

そんな私が除染にかかわっているのは、「今しかできない作業」があり、それによって50年後、100年後に違いが出てくると思うからです。多くの人が去った後の福島や、原発なき後の地域政策を想像しつつ、淡々と作業をしています。歴史家としての自分がそうさせるのでしょう。

結局、福島の実情は、突き詰めると、元気の出ない、先の見えない話になってしまいます。でもそれが現実です。人々は絶望の中で、今この瞬間も被曝し続けながら暮らしています。こうして見殺しにされ、忘れられようとしているわが町・福島の姿を伝えたいのです。そうすれば、まだこの歴史を変えられるかもしれない。今ならまだ・・・・・。」

＃＃＃以上

昨日の東京新聞の記事を丸ごと引用する。これも相当な内容だ。


「福島の実態　切々と　荒木田岳・福島大准教授が東海村で講演
2012年2月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120214..
　茨城大出身で福島大准教授（行政政策学類）の荒木田岳さん（４２）が１２日、東海村内で講演し、福島第一原発事故が地域社会に及ぼした深刻な問題について体験を交えて報告した。　

　荒木田さんは福島市内で家族と暮らす。復興に向けてやる気のある人は周りに多いと感じる一方で、地域の亀裂は深刻に映る。

　行政が公表する線量に疑問を抱いて荒木田さんが計測していると「やめろ。必要ない」と住民に制止されたことがあった。

　県外へ避難した人は戻ってきても「逃げた人」とレッテルを貼られ、「がんばろう福島、と言っても一つになれない」と吐露した。こうした実態を県内で指摘すると、研究室に嫌がらせの電話が何本も掛かってきたことも明かした。

　食品についても「（風評被害などで）他県で売れない福島産の野菜や牛乳を福島で消費せざるを得なくなっている。給食で子供も食べている」と説明。地元では「地産地消、がんばろう福島」のキャッチフレーズが使われているという。

　福島県では一部地域を除いて放射線量の数値に問題はないとされるが、県内の医師が百人以上も自主避難したとの報道もあり、県民は不安を抱えながら過ごす。その上で荒木田さんは「まだ原発を動かそうなんて福島を人ごとにしか思っていないのではないか。東海村は、ぜひ原発事故を他山の石に」と訴えた。

　講演は村と茨城大共催の公開講座「原子力施設と地域社会」の中であった。」
 



さらに検索すると、荒木田さんたちが福島県知事に提出した要望書が見つかる。
http://fukugenken.seesaa.net/article/207444663.html
2011年06月06日付。

福島県知事　佐藤雄平 殿

　　　　　　　　　　　　　　荒木田岳（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　石田葉月（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　井本亮　（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　遠藤明子（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　熊沢透　（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　後藤忍　（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　小山良太（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　澁澤尚　（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　中里見博（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　永幡幸司（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　村上雄一（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　森良次　（福島大学 准教授）



要望書
　この度は、東日本大震災という未曾有の災害のなか、不眠不休で復旧作業をされている知事以下県職員のみなさま方には、心より敬意を表します。震災、津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の爆発事故にともなう広域の放射能汚染は、福島県の浜通りのみならず、中通り、さらに会津地方にまで及んでおります。その汚染レベルは、一部の地域を除き、年間被ばく量が20mSvを下回るとされておりますが、本来、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、この基準を適用すると、中通りをはじめとする多くの地域について、早急に被ばく線量低減のための手立てを講じる必要があります。
　年間100mSvを下回る、いわゆる低線量被ばくがもたらす健康影響については、専門家のあいだでも意見が分かれています。したがって、行政としては、予防原則に則り、低線量被ばくは危険であるという前提にたち、県民ができるだけ無用な被ばくを避けられるよう諸策を講じることが急務であると思われます。以上を踏まえ、我々は、以下のことを要望します。これらの要望は、一時的には、福島県民に不安を与え、県に対するイメージを悪化させるような内容かもしれません。しかし、被ばくの健康影響を矮小化しようとせず、むしろ、予防原則に則って危険の可能性を公に認め、被ばく線量を低減するための措置を積極的に講じることこそが、県民から信頼され愛される福島県を再び取り戻すための唯一の道であると、我々は確信します。よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。

【要望１】
　福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。

（１）被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場　
（２）内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとする立場

　この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。低線量被ばくの健康影響についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念があるかもしれません。しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。医療現場におけるセカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アドバイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで有効であると考えます。

【要望２】
　福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会を発足させ、その座長には、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張してきた山下俊一氏が就任しました。この人選のプロセス及び根拠を説明してください。

【要望３】
　先の調査検討委員会を含め、今後行われる疫学調査につきましては、研究計画、データ、分析過程を細やかに公表するとともに、調査結果の正当性に対する第三者による評価体制を整えてください。疫学調査の結果が、仮に、これまで健康リスク管理アドバイザーが発言してきた内容と食い違うものになったとしても、その結果が正しく公開されるよう透明性を確保することが重要であると考えます。第三者によるチェック機能により透明性を確保することの重要性については、今回の事故における原子力安全・保安院や原子力安全委員会の独立性に関する教訓などからも明らかです。
　なお、長期の疫学調査の必要性は否定しませんが、県民の健康チェックは、何よりもまず、県民の被ばく線量を少しでも低減し、健康を維持するために行われるべきであると、我々は考えます。

【要望４】
　福島県は、公衆の被ばく線量が年間1mSv以下に収まることを短・中期的な目標とし、それに基づいた具体的な除染計画（表土の除去、高圧洗浄など）を迅速に作成し、公表してください。
　国際放射線防護委員会(ICRP)が福島原発事故を受けて表明したコメントでは、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、20mSvはあくまで非常時に暫定的に許容されるレベルであることが示されています。つまり、行政は、子供が長時間過ごす学校などを優先的に除染するのはもちろんのこと、すべての地域に住むすべての住民の被ばく線量が年間1mSvを下回るように努力し続けなければなりません。
　ただし、余計な被ばくは少なければ少ないほどよいという観点から、我々は、究極的には、平常時のバックグラウンドの放射線レベルに戻すことが理想であると考えております。県としても、長期的には、医療を除く人工線量をゼロにすることを目標に据え、諸策を講じてください。

【要望５】
　福島県は、県民が外部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、モニタリングポストの拡充、ホットスポットマップの作成、バッジ式線量計の配布、サーベイメータ式線量計の配布または貸与、といった策を迅速に講じてください。

【要望６】
　福島県は、県民が内部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、ホールボディカウンター(WBC)の県内病院への設置及びその支援、ならびに無料検診サービスの整備を、迅速に進めてください。

【要望７】
　福島県は、県民が日常生活を送るうえで余計な被ばく（内部、外部とも）を避けることができるように、県民に向けたガイドラインを作成してください。また、被ばくを避けるためのマスク等の日常品を配布してください。

以上
　

昨年五月に放映された番組が週末に再放送された。２０１１年文化庁芸術祭で大賞と優秀賞受賞した、というのだから驚きである。専門家やメディアがチェルノブイリ事故の後、原発事故が発生時になにを行うべきか、を全く検討をしてこなかったことを示した番組。ひとけのない飯舘村周辺ではなく、福島市（中通り）にも同じ時期に燦々と放射能は降り積もっていたのである。こんな番組でなく、荒木田さんを車に乗せ、中通りの汚染具合、福島の山林や地下水の汚染の程度をなぜ、今、自称科学者たちは追跡調査、公開しないのか？　原発事故など日本の専門家やメディアにとっては＜想定外＞だったのである。

ＥＴＶ　「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２ヶ月」

http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2011-05-17?__from=mixi

 

福島で作られつつある異様な空気
http://satoshi.blogs.com/life/2012/02/fukushima.html