メルトダウンを防げなかった本当の理由、だって？

メルトダウンを防げなかった本当の理由

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111215/202630/?ST=rebuild

──福島第一原子力発電所事故の核心

  2011/12/15
山口栄一＝同志社大学 教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー


## 上記論文、最後の部分を引用。

その上で、「制御可能」と「制御不能」の境界を経営する最高責任者としてのＣＳＯ（Chief Science Officer）を新設する。ＣＳＯは、通常存在しているＣＴＯ（Chief Technology Officer）のように日々の技術とその改善に責任を負うのではなく、「知」全体の「グランド・デザイン」とそのイノベーションに責任を持つ。

　それが達成されないのであれば、独占企業に原発の経営は無理だ。

　実際、東電の経営者は「海水注入」を拒んだあげく、少なくとも２つの原子炉を「制御不能」にもちこんでしまい、ようやく自分たちが「物理限界」の外にいることを悟って、原発を放置のうえ撤退することを要請した。みずからが当事者ではないという意識で経営していたからだろう。

　さらには、現状の原子力経営システムをそのままにしておくことは罪深い。これは日比野氏の指摘によるものだが、そもそも事故後に保安院が東電などにつくらせた安全対策マニュアルによれば、今でも「隔離時冷却系が止まってからベント開放をし、海水注入をする」というシナリオになっている。これこそ事故に帰結した福島第一原発の措置と、まったく同じ手順であり、何の対策にもなっていない。この期に及んでも廃炉回避を優先しているのである。これでは、ふたたびまったく同じ暴走事故がどこかの原発で起きる。この国の原子力経営システムの闇は深い。

　この原発事故が日本の喉元につきつけたもの。それは、「ブレークスルーしない限り、もはや日本の産業システムは世界に通用しない」という警告ではなかっただろうか。電力産業に限ったことではない。農業にしてもバイオ産業にしても、分野ごとに閉鎖的な村をつくって情報を統制し、規制を固定化して上下関係のネットワークを築きあげる。その上下関係のネットワークが人々を窒息させる。イノベーションを求め、村を越境して分野を越えた水平関係のネットワークをつくろうとする者は、もう村に戻れない。それが日本の病だ。

　しかし、世界はもう、「大企業とその系列」に取って代わって「イノベーターたちによる水平関係のネットワーク統合体」が、産業と雇用の担い手になってしまった。だから、私たちが今なさねばならないことは、村を越えた「回遊」を人々に促すことである。そして分野横断的な課題が立ち現われた時に、その課題の本質を根本から理解し、その課題を解決する「グランド・デザイン構想力」を鍛錬する。そのためには、科学・技術と社会とを共鳴させ、「知の越境」を縦横無尽にしながら課題を解決する新しい学問の構築が必要となる。日本は、この事故をきっかけにして図らずもブレークスルーの機会を与えられた。

##　以上は本論文の結論部分。

どういう落とし前をつけるのだろう、と、興味津々読みはじめた。


＞＞＞私たちが今なさねばならないことは、村を越えた「回遊」を人々に促すことである。そして分野横断的な課題が立ち現われた時に、その課題の本質を根本から理解し、その課題を解決する「グランド・デザイン構想力」を鍛錬する。そのためには、科学・技術と社会とを共鳴させ、「知の越境」を縦横無尽にしながら課題を解決する新しい学問の構築が必要となる。日本は、この事故をきっかけにして図らずもブレークスルーの機会を与えられた。

これで結論といえるのだろうか？

私たちが今なさねばならない。。の、＜私たち＞とは誰なのか？を問わなくていいのか？

この筆者には、ヒューマンエラーは絶対に避けられない、いったん事故が発生しても、大災害＝大量の人命や資産に被害をもたらさないこと、そうでないシステムは最初から制作しないこと

という基準が念頭にあるのか。きわめて疑わしい。この基準はニッポンの反原発裁判で大昔から指摘されたことである。アカデミーや官僚がそれを無視した（水俣公害と同じ構造である）。

安全～大災害を防止する、という安全論を日本人の常識にするため、それに違反するシステムをつくることを禁じる機関をつくること（国際機関としてもいい。現行の機関はメーカと原発で設けている国のためにある）。

あらたな指針や基準など必要ない。過去の反原発裁判で指摘されたことを見直せばよいのである。過去の反原発裁判でトーデンや学者や、マスメディア、経済団体、政治屋がどうふるまったか、徹底検証すれば答えは見つかる。 裁判資料をすべて公開し、国とトーデンと学者たちがどういう発言をしたか、を徹底検証するのが先である。彼らはこれからも同じ原理で行動する可能性が極めて高いからである。そういう人間を排除、矯正（断種、とはいうまい）しない限り日本（世界）に未来はないのである。これは政治の問題、意思決定の問題であり、こと原発に閉じた問題ではない。


原発問題を、

＞福島で、メルトダウンを防げなかった本当の理由

という問題（あの日あの時・問題）とか、メルトダウンを防ぐにはどうすればいいか、よかったか、という問題、あるいは、除染問題、被曝問題、に矮小化させてはならない。　原発とは＜本質危険＞を内蔵するシステムなのである。原発を禁じる、という原理を持たない人間があれこれ論じても意味はない。上記の問題の存在は、蓋然性の高い問題として反原発裁判のなかですべて主張されていたことだ。

メルトダウンを防げなかった本当の理由とは、原発が存在したこと、だ。危険性がわかっていたにもかかわらず、反対意見を封じ込め、立法、行政、司法機関がぐるになって存在させたことだ。立法行政司法、の思考方法をチェックできる体制にせずに、なにが＜理由＞か。本来はここに科学者（専門家）が登場すべきだが、金につられて軒並みメルトダウンを起こしてしまったのだ。ジャーナリスチックな発言を繰り返している立花隆、寺島実郎もしかり、晩節を汚してもらいたくないね。

何度も主張していることだが、トーデン、保安院、安全委員会に、なぜ捜査当局は踏み込んで強制調査しないのか。トーデンや経産省（通産省）、メーカ（日米）から、いつ、誰にいくら、金が出ていたかを過去、半世紀追跡調査すれば答えの大半はみつかる。