米国の植民地～ギリシャ化に向けて一直線

10年代半ばまでに消費税上げ　野田首相、Ｇ20で表明へ

2011/10/28 2:00 日経

 　野田佳彦首相は11月３～４日に仏カンヌで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、2010年代半ばまでに消費税率を10％に段階的に引き上げる方針を表明する。首脳会議は欧州債務危機を受け、各国の財政問題が主要テーマになる見通し。日本として財政健全化に取り組む姿勢を示す。

　安住淳財務相は今月15日のＧ20財務相・中央銀行総裁会議で同様の方針に言及した。首相が国際会議で明らかにするのは初めてとなる。政府は消費増税のための準備法案を来年の通常国会に提出する予定。同法案の成立は事実上の国際公約となる。

　各国の政策対応を盛り込む行動計画（アクションプラン）には日本の増税方針を明記する方向。首相は円高の進行が経済に悪影響を与えるとして急激な為替相場の変動への懸念にも触れる見込みだ。

今朝起きてラジオをつけるといきなりこのニュース。

＜政府は消費増税のための準備法案を来年の通常国会に提出する予定。同法案の成立は事実上の国際公約となる＞　国民（国会）の了承もないのに、国際公約をする、とだけ既成事実化することを伝えるだけで何の論評もしない新聞紙（日経はもともと消費税増税に賛成なんだろう）。おそらく、増税派野党（ジミンなど）の内諾を得て発表するのだろう。

TPPも同じ方式にするのか？TPPとはなにか、国民に知らせることもなく（経済のみではない防衛などをふくむ広汎な政策をすべて米国の指揮下に入れる、という馬鹿システム）、時間がない！と騒ぎ立てて議論なしに事実上の批准になだれこもうとするのだろう。米国さえ、まだ批准していない条約に、だ。国家の意志決定機能を放棄する重要な条約の内容を国民に示すことなく批准させようとする＜専門家や官僚＞、なにもわからぬのに官僚のいいなりになっている＜政治屋＞。今年中に批准しろ、と時限を付すことがそもそもイカサマ条約であることの証明である。日本にとって現在最も重要な課題である原発事故と震災からの復興の行く末も見えていないのに、これをほったらかして将来、国民に重大な負荷を与えることに何の痛みも感じない馬鹿な政治屋のいる国、真実を伝えないマスゴミの棲息する国の住民は不幸である。

財務省のイイナリ、と首相になる前から予告、批判された野田。予想されたレーンを一歩もはずれることなく走り続ける野田。財務官僚の入れ知恵（まず、海外首脳の前で発表して既成事実化しちまえばいいんっすよ！首相！沖縄基地方式～なし崩し方式っす！説明能力のないアンタにはこれしかないっんすよ。。。。うん、わかった、ボク、言うこときくから）に反論する能力もないオトコ、知性のかけらの一片もないブタ野郎である。無能な政治屋が跋扈する国、日本が夕張化、ギリシャ化する日も近い。