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原発事故で上昇する発電コスト   原子力委員会とはトーデンの営業部門か? [東日本大震災]

原発の発電コストは一体いくらなのかhttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111025-854685.html
 国の原子力委員会の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は25日、原発事故で上昇する発電コストは1 キロワット 時当たり、0・1~1円とすることで合意した。

 これまで他の電源と経済性を比較するコスト試算の際に含んでいなかった事故の損害費用を初めて求めた。従来の試算コストに上乗せとなる。

 東京電力福島第1原発を参考に損害費用を試算したが、現段階では除染費用は一部しか含んでいないなど、損害が過小評価だとの批判もある。

 原子力委事務局は第1原発のような過酷事故が500年に1回起きる場合は1 キロワット 時当たり1・2円、10万年に1回の場合は0・0046円との試算結果を示し、小委員会は、その中間の費用を採用した。

 政府のエネルギー・環境会議に報告、火力や再生可能エネルギーなど他の電源のコストとの比較に使われる。試算結果は参考値とする。

 通常、発電コストは発電所の建設費、燃料費、運転維持費などを足した総費用を、出力と稼働時間を掛け合わせた発電総量で割り、1 キロワット 時当たりの単価を求める。

 福島第1原発事故で、総費用には事故費用の加算が必要との意見が強まった。事務局は第1原発事故を参考に、出力120万 キロワット の原発の事故を想定。事故費用を3兆8878億円と見積もり、この原発を40年間、稼働率60~80%で運転した場合の総発電量で割った。さらに事故発生頻度を、第1原発事故を考慮した「500年に1回」と、国際原子力機関(IAEA)の安全目標の「10万年に1回以下」で試算した。

 結果は、特定の原発の発電コストではなく、日本の一般的な原発の発電コストとして扱われる。

 ただ第1原発事故で、除染で出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設や、森林の除染費用は含めておらず、今後の状況により見直すという。

 小委員会メンバーの原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「損害費用が少なすぎる。48兆円に達する」として事故コストは1 キロワット 時12~16円と主張した。

 発電コストは近年、研究者やシンクタンクなどが原子力は1 キロワット 時7~12円程度と試算、石炭火力や天然ガス火力と大差ないとの結果が多い。

 また使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して利用する核燃料サイクルの費用と、再処理せず地中に埋めて直接処分する費用の試算結果も比較。再処理すると1 キロワット 時1・98円、直接処分は1~1・02円と再処理の方が約1円高い結果になった。(共同)

 [2011年10月25日19時51分]



原発事故損害3.9兆円 初のコスト試算、依然「割安」 原子力委員会小委
2011.10.25 21:27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111025/trd11102511230009-n1.htm







トーデンの電気代を1円上げますよ!
これを了承しました!
と言っているのである。

フクシマでどれだけの被害が発生したか?
多数の住民が土地と資産(家屋、家畜など)を捨てて疎開した。いつになったら戻れるのか?原状回復できるのか?その費用をどうやって評価するのか。そのうち、どれだけをトーデンが賠償するのか。

海水の汚染、学校・保育園など教育への影響(グラウンドで授業できない)、東日本の市町村、農業漁業が行う測定や除染対策にどれだけの費用が掛かったのか。被害の影響は、これから何年も続くのだ。

そもそも、賠償するのはトーデンだけではなく、国も行うのである。トーデンは電気代に東電負担分しか繰り込まない。増税分(あるいは国債の利息払い)は国民の負担分となるのである。これをまったく除外する<コスト>とは何か?さらに過去(&現在)、原発関連団体につぎ込まれた税金(含む、通産省からの天下り重役への多額の報酬)は合計いくらなのか?原子力ムラ維持のため、トーデンや経産省からつぎ込まれた(つぎ込まれつつある)中央、地方への交付金や、広告宣伝費、接待費の総計はいくらなのか?


<国の原子力委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」>とは、トーデンの財務部か、営業部か?このアホなコスト計算を批判もせずに垂れ流す報道は、トーデンの広報部か?


国策会社(トーデン)が支払う費用(電気代に転嫁)だけではなく、現在および将来の国民が負担する費用(電気代および税金。だれにも転嫁できない)と被害額(会社も国家も弁済しない)、はだれが計算するのか?(だーれも)。

このニュース、海外には配信しないようにしてもらいたい。
日本という国(の専門家、官僚、報道)はどこまでパープーであるかを海外に宣伝するようなものである。



追記:
面白い記事が見付かった。

原発事故の存在を無視した委員会審議に違和感
インタビュー:大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002106.php

記事中、とくに。。
 「特に京都大学の山名教授は、重大な事故が起きたからといって、事故のコストまで原発のコスト評価に含めるのは「感情的な反応」だとして、大島氏の主張を批判している。」

語るに落ちる、とはこのこと。トーデン負担部分の事故賠償を電気代値上げで賄う、と(感情的に)言い出したのはトーデンなのである。山名は、トーデンと国を批判したらどうか?電気代に転嫁するな、させるな!と。原子力の総費用のうちの、トーデンはいかに少額しか支払っていないか、支払ってこなかったか、そのことによってトーデンは丸儲けしてきた、ということを暴露しているのである。 トーデンが支払わない被害額はすべて国民の負担になるのである。費用の総額をはじき出せば、原発がいかに危険な、システムたり得ないシステムであることを白日の下に曝すだろう。費用と危険を隠すことによってしか(民主主義の下では)維持できない設備なのだ。その危険を承知しているから保険会社は(航空機事故などとは違い)、原発保険を認めないのだ。原子力発電とは、製造、保有する設備により巨額な損害を与えてもメーカ、運用会社は責任を追わずに済むゆえに成立する事業であることを原子力委員会が問わず語りに認めているのである。事故を起こしたのは、民間企業=トーデン敷地内のトーデン所有の設備であることは明白。なぜ捜査当局は本社、事業所の立ち入り捜査を行わないか。
 


記事全体を引用
今後のエネルギー政策を決定する上で重要な論点となる電源種別の発電コストを検証する政府の「コスト等検証委員会」の初会合が、先週、開かれたが、その委員会で原発のコストをいかに算出するかをめぐり、あり得ないような議論が交わされていることが明らかになった。
 コスト等検証委員会は電源種別のコストを検証する目的で、国家戦略室のエネルギー環境会議の下で設けられた有識者の会議。石田勝之内閣府副大臣(国家戦略担当)を委員長に、京都大学原子炉実験所の山名元教授や東京大学社会学研究所の松村敏弘教授らが名を連ねる。有価証券報告書を元に原発のコストがその他の発電方法よりも割高であることを指摘する論文を発表している立命館大学の大島堅一教授が委員に選ばれたことで、議論の成り行きが注目されていた。
 10月7日に開催された初会合では、大島氏が国の原発のコスト計算に、揚水発電のコストや事故のリスク、バックエンドコスト(立地費用や放射性廃棄物の処理費用)などが含まれていない点を指摘したところ、他の委員から次々と厳しい反論があがったという。
 特に京都大学の山名教授は、重大な事故が起きたからといって、事故のコストまで原発のコスト評価に含めるのは「感情的な反応」だとして、大島氏の主張を批判している。また、他の委員からも、「高速増殖炉サイクルのコストを原発コストに含めるのはおかしい」(松村敏弘東京大学社会科学科教授)とか、「世界への影響を考えると、原発コストを高く見積もり過ぎることは問題」(柏木孝夫東京工業大学ソリューション研究機構教授)といった、あり得ないような議論が交わされていた。
 しかし、大島氏が指摘するように、事故のコストは既に発生している現実のコストで、これを国民は負担しなければならない。また、その他の原発関連コストの多くが、これまで発電コストとは別に、補助金という形で国民に押しつけられてきたことも事実。こうしたコストを計算に入れずに、公正なコスト検証が本当に可能なのだろうか。
 今回のニュースコメンタリーでは、大島氏に委員会の議論の現状と評価を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。


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