ダイバーシティ技術 （分散化）

通信を専攻すれば、誰でも習うイロハの技術にダイバーシティ、diversityがある。無線通信は地上の空間を経路として電波を飛ばすため大気圏内、圏外の気象条件、宇宙線、太陽の黒点活動など、自然の影響をまぬかれない。これを直接的に回避する決定的な手段はない。したがって、間接的な方法を用いる。驚くような方法ではない、経路の違うアンテナを二つ以上（距離的に離して）設置し、受信品質のよい方の電波を使用する、というだけの話である。何を離すか、によってさまざまなダイバーシティがありうる。 ケータイであっても、過疎地は別にしてどの地点も通常は複数の基地局（アンテナのある局）によりカバーされているから、ある局が障害になってもその近辺一帯の電波が止まる、ということがないよう考慮して局が配備されている。

ダイバーシティ＠　wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3

この発想は、マネジメントにも及ぶ。

ダイバーシティ・マネジメント
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88

このことを思いついたのは他でもない、トヨタ、ホンダを初めとしてクルマに多用されているコンピュータを東北の某社がすべて一カ所で製作しており、地震で工場が生産機能を壊滅に近い形で失った、ということを知ったからだ。驚くべき失態ではあるまいか。これは単に結果論、ですませていいのか？株主は責任を追求してよい、とおもう。

トヨタがジャストインタイムやカンバン方式を使って同じ失敗をしたのは初めてではない。１０年以上前、米国の一カ所を襲った災害（ハリケーンか、竜巻か、洪水か、は忘れたが）により部品生産が壊滅したとき、おなじ批判を浴びたのだ。

東西南北に地理的な分散（最低二カ所）しておけばこういうことは避けられる。同時に、二カ所の工場が壊滅、ということは殆どあり得ない事態である。


おなじように大手企業の失態が最近発生した（実際にいつ発生したかはわからないが）というニュースが飛び込んできた。ソニーのプレステ顧客情報がハッカーに盗まれた、というのだ。その件数、７７００万人。全世界の顧客情報が一度に盗まれたのである！！　クレジットカード情報がそのなかに入っていたらどうなるか。本日の毎日新聞によれば、世界の情報を一元管理していた可能性が高い、という。そうでなければ日米欧の顧客情報が一度に失われるということは考えられない。データベースは分散化すべきである。セキュリティも別の手法を用いた方がよい。


震災は普段眼に見えぬ脆弱性を暴露する。

交通運輸についても同じことが言える。たとえば、固定電話、ケータイ電話会社は３社以上存在するから一社のシステムが大規模故障を起こしても国内の通信がストップすることはない。鉄道についても同じ。

電力についても同じことが言えないか。地域独占はオシマイにすべきなのである。発電と、送電は全く別の機能である。すぐにでも発電を民間に開放すべきである（送電網はもともと迂回網があるはずである）。巨大な発電所で製造した電力を遠方から（日常的に）送電するというのは無駄であるし、事故発生時の影響が大きすぎる。消費地の近くで、小口の発電を行う多数の企業を育成すべきなのである。 現在日本の東西で周波数が異なるという不幸（かつ、ドジ）な事情がある。周波数変換装置と基地も多数設け、発電資源の有効利用を図る必要もある。

通信にしても、交通運輸にしても、電力、燃料などのシステム外のエネルギ源補給を前提にしている。自然災害でなくても、戦争（外国の戦争であっても、長期に継続すれば）その他の理由により長期の機能停止は想像しうる。その場合であっても、数百年前の生活に戻るだけである。病院なども自家発電で当座はしのげるが１週間も続けば大部分の装置や、冷却を必要とする装置は機能不全におちいる。しかし、それだけのことだ。影響を受ける患者もいようが戦前のレベルにもどるだけである。その殆どゆいつの例外が、原発である。外部電源も、燃料もなくなったらどうなるか？原発設計者や事業者の想定外のことである。

プレステ情報流出 ：個人情報を一元管理？　揺らぐ家庭用ゲーム機の安全性http://mantan-web.jp/2011/04/28/20110428dog00m200006000c.html

世界で7700万人の個人情報が流出したとされるソニーのネットワークサービス「プレイステーションネットワーク（PSN）」の不正アクセス問題。これまでテレビゲーム機によるネットワークサービスはパソコンに比べ、高い安全性が売りになっていたが、今回狙われたのは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）3」を通じて各ユーザーから集められた個人情報。絶対と思われていた“安全”の基盤が揺らいだことになり、今後の家庭用ゲーム業界のネット戦略にも大きな影響を与えそうだ。

　ゲーム業界に精通している立命館大学映像学部の新清士講師は「ソニーからの情報がないこともあるがお手上げ」と話しながらも「しかしこれだけのデータを奪われたということは、高度な知識を持つ技術者が、（情報を管理する）サーバーに直接攻撃をしたのだろう」と推測する。PSNは、約60カ国・地域に会員を持ち、世界の各地域ごとにサーバーを置いて管理し、ゲームのためのサーバーと個人情報管理のサーバーを別々にしているのは分かっているが、サーバーの配置など詳細な仕組みなどについては安全上の観点から極秘とされており、今回、ハッカーがどのようにして対象のサーバーを見つけ出せたかは不明で、さらに外から侵入できたことについても関係者らは一様に首をかしげる。

　ただ今回、全会員のデータが奪われた可能性があることから、ある有力ゲーム会社の社員は「一元に近い形で個人情報が管理されていたのだろう。（日米欧などの）各地域ごとに管理していたら、全データは奪われないはず。お粗末と言われても仕方ない」と情報管理のあり方に疑問を投げかける。いずれにしろ、ウイルスが侵入しやすく個人情報流出の温床ともなりやすいパソコンに対し、これまで安全性が強調されてきたテレビゲーム機も今回の一件で同じような危機にさらされかねないことを示した。

ソニー「ＰＳ３」個人情報流出　賠償２兆円超える可能性も

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110428/bsj1104281905006-n1.htm

ソニーのゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）などに向けて展開するネットワークが不正侵入とみられるサイバー攻撃を受け、世界で最大７７００万人分の個人情報が流出した問題は、同社の将来に大きな暗雲となって広がりそうだ。「史上最悪の情報流出」（ウォールストリート・ジャーナル紙）の代償は２兆円を超えるとの指摘もある。経営責任への追及も避けられず、同社は未曾有の危機に直面している。（夕刊フジ）

　流出した情報は氏名、住所、メールアドレス、誕生日、パスワードなど。同社ではクレジットカードの番号や有効期限日が漏れた可能性も「排除できない」とし、クレジットカードの使用履歴について「定期的に確認してほしい」などと注意を呼びかけている。

　日本の登録者は約９００万人で、日本企業の情報流出としては過去最大。賠償額も巨額になりそうだ。