宇都宮健児に対する注文

宇都宮健児、官邸前のスピーチ
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宇都宮健児に言いたいことがある。
このスピーチはあまりに安易である。いくら時間制限があるとはいえ、高校生から大学生、青年が耳を傾けるに足りる演説をやってもらいたい。
民主党が原発推進は政党であることは誰でも知っている。民主党だけを責めても無駄である。（聴衆からは、自民党もだ！とヤジが飛んだ）。宇都宮の支援を決めた「国民の生活第一」だって、原発推進派である。生活、が宇都宮の支援を決めた、というニュースにがっくりきたひとは多かろう。いったい、３０年代に原発ゼロをめざすのと、１０年後に原発ゼロを目指すのとのちがいは
どこにあるのか？宇都宮は理解できているのか。大飯原発に続いて、伊方も泊も再稼働をめざしているがこれを＜生活＞はどうしようというのか。一基たりとも再稼働をさせない、と表明したことがあるか？　＜生活＞が本当に原発の危険を認識しているのなら、結党の直後に、＜全原発の再稼働禁止法案＞を国民に提示するはずである。宇都宮健児自体の原発に対する認識が甘すぎるのではないか？

島根県は島根原発から４０キロ以内にある５０の病院に対し、原発過酷事故発生時の患者移動計画を提出することを求めた。緊急事態が発生したとき、重症患者をいったいどこに移動するというのか。誰が移動するのか。地震が発生すれば道路も寸断される。何千人という患者の引受先がどこにあるか。ホテル客の移動とはわけがちがう。さらに、乳幼児をかかえた家庭はこどもたちをどこに避難させるのか。一時避難ではなく、ほぼ生涯にわたる避難＝疎開である。土地や建物資産、農業はじめ住民の職業、つまり生活が崩壊する。。。この実態を福島で学んでいるはずではないのか。

工場が地震やヒューマンエラーで大事故を引き起こしたとき、一週間以内に周囲４０キロを恒久的に人の住めない土地にし、逃げ遅れた人間が被災する、。。そういう工場の建設がそもそも認められるのか、ということだ。宇都宮健児は人権は弁護士として知られている。　原発は、人権無視の構築物である、ということを都民や国民、さらに、弁護士全員の共通見解として訴えなければならないのではないか。　被害を受けるのは事故時のみではない。通常運用時であっても、多くの作業者（ほとんど電力会社社員以外の下請け作業者）が、労災の保護もなく働いている。

東京都知事はたんに一知事というだけでなく世界が注目している存在である。原発は大きな問題だが、ニホンはそれ以上に財政破綻、企業破綻というおおきな問題に直面している。都の財政も破綻が近い。パナソニック、ソニー、シャープなどの企業が軒並み業績を下げている。これらの企業やその関連会社に勤務する社員が職を失い、関連企業もこれに習うという連鎖が当分続く、。。これをいかに回避するかも、都知事であれば考えねばならないのではないか（さもなければ大企業や銀行からの税収が無くなり、都の財政破綻がますます緊急性を帯び、住民福祉にも影響を与える）。東京都は自身で、率先して、すくなくともメーカや、都下の銀行に対して、原発に代わるエコエネルギー、エコ産業への転換を支援し、職業訓練や関連企業に対する税制も含めた優遇措置をとり、中央政府にも要求すべきである。　宇都宮は人権派弁護士から抜け出し当て、国を救う政策家に脱皮しなければならないのである。

規制委員会が原発過酷事故発生時の放射能拡散シミュレーション（それもたった１週間の拡散だけ。一ヶ月半年、一年の拡散シミュレーションをやってみろ）を発表すれば、そらたいへんだ！防災計画を作成せねば～。。と慌てふためく原発立地県役人と住民に対し、慌てなくても、原発なくせば、安全だよ、となぜ言わないか。

宇都宮健児は、大飯原発を停めて、活断層の有無を確認しろ、と演説しているが、活断層がなければ運転を継続していいのか？と考えたことはあるか？　活断層があろうとあるまいと、原発は存在してはならないのだ、ということをすっかり忘れているようである。しかしこれは宇都宮だけの非ではない。東京新聞１１月１５日。こちら特報部、大飯原発の断層調査。『疑わしきは活断層』 渡辺満久教授(活断層専門家)の発言　「わたしは大飯原発を廃炉にすべきだと決めつけてはいない。シロかクロかはっきりさせてシロなら再稼働させればいい」と言っている。専門外のこと、とはいえ、常識に欠ける学者が多すぎる。