震災瓦礫処理の盲点 アスベスト汚染

市民団体もマスコミにも盲点のアスベスト汚染

週刊プレイボーイ２０１１年11月７日発売号

国民の多くが震災がれきの持込みに反対するのは、それを汚染する放射能により将来のガン発症を心配するからだ。では問いたい。放射能のガレキの汚染レベルは場所によりその濃淡があるが、同じくガンを発症させるアスベストは場所を問わず、震災がれきを一様に高レベルで汚染している。だが、どの市民団体もメディアもその事実を指摘しない。１９９５年に発生した阪神淡路大震災では、がれき撤去に従事した人のうち、これまで３人がアスベストが原因となる中皮腫を発症した。そして東日本大震災においては、その震災がれきは自治体の枠を超えて全国に搬出されようとしている。これを「搬出するな」ということは簡単だが、搬入された場合も想定して動くことも大切だ。日本の歴史上、経験したことのない公害問題に私たちは直面している。

http://homepage2.nifty.com/kasida/environment/frame-gareki-asb.htm

「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1618.html

瓦礫の広域処理の問題点を認識し、

沖縄県独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情書

http://yushi.rederio.org/gareki

＃＃＃

阪神淡路大震災でもアスベストの処理が問題になった、と宮本憲一が述べている。

宮本憲一先生講演会 2012年3月10日 豊島区民センターhttp://www.youtube.com/watch?v=pl3P_o3cS_c&NR=1&feature=endscreen

#

アスベストは史上最大の社会的災害（宮本憲一） http://rinkaibu.exblog.jp/11352236/

ガレキ広域処理は全くの違法行為である！

ガレキの広域処理は違法、無法、法律の根拠なし！

http://kurakurasakura.blog.fc2.com/blog-category-0..

佐倉市議会議員のブログ、大野ひろみのクラクラさくら。

引用：
あらゆる公共事業には根拠法があるが、
ガレキ広域処理には根拠法がなく、違法どころか、無法状態。
日本は今、中世以前の無法国家、ならず者国家状態なのである。
ということで、関連法をひとつずつ検証していくとーーー

①廃棄物処理法（いわゆる廃掃法）
　第2条(定義）
　この法律における「廃棄物」とは、（中略）固形状または液状のもの
　（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く）をいう。

②大気汚染防止法
　第27条
　この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については
　適用しない。（つまり、放射能汚染は想定していないということ）

③水質汚濁防止法
　第23条
　この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については
　適用しない。

④環境影響評価法
　第52条
　この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁および
　土壌の汚染については適用しない。

⑤PRTR法（化学物質排出に関する法律）
　第2条
　この法律において「化学物質」とは、
　元素及び化合物（それぞれ放射性物質を除く）をいう。

このほか、土壌汚染対策法でも、循環型社会形成基本法でも
放射性物質は除外されている。
　
そしてきわめつけがこれ。
⑥環境基本法（全ての環境に関する法律の最高位の法律）
　第13条
　放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の
　防止の　ための措置については、
　原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。

ところがその原子力基本法では、全く何も「定められない」まま今日に至っているのだ。
山本さんは
大変な不作為、違法行為と断じる。

⑦原子炉等規制法
　いわゆるクリアランス制度（１００ベクレル以下のものは
　原発施設の外に出してもよい）

あー、しんど。
法律の話は辛気臭く、めんどくさい
もう少しおつきあい願いたい。
ここまでは従来からあった法律。

では、3月11日以降にできた二つの法律ではどうか。
いずれも長ったらしい名前なので通称で書く。

①放射能汚染対処特措法（8月26日成立）
　福島原発事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の処理
　及び除染等の措置に関する法律で、
　広域処理は全く含まれていない。

この法律で８０００ベクレル以下なら通常の処理でよいということに
突然なったわけだが、前述のクリアランス制度の１００ベクレルの80倍で
なぜオーケーなのか、科学的根拠は一切ない。

②ガレキ特措法（8月18日）
　これが岩手、宮城のがれきに関する法律で要注意。
　第3条
　国は（中略）災害廃棄物の処理に関する工程表を定め、
　これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有する。
　しかし、そもそも廃棄物処理は地方自治体の自治事務。
　国が地方自治体に指図するとはとんでもない違法行為！

　第4条
　環境大臣は、当該市町村に代わって自ら当該市町村の災害廃棄物の収集、
　運搬及び処分を行うものとする。
　これも廃棄物処理法からすれば違法行為。
　
などなど、ややこしい法律の世界ではあるが、
市民運動が本気でこの問題に立ち向かうには、
ただただ、「汚染を広げるのか」「危険なものを持ち込むな」
などと感情論でやりあってもダメ。
きっちりと法律を読み込み、法的な矛盾を明らかにし、
違法であると切り込んでいくくらいでなければ勝てない、
そう、山本さんは力説した。

しかし、法律を作り、法律に沿って仕事をするべきはずの政府が
率先して法律を破り、捻じ曲げ、都合のいい解釈でお茶を濁している
今の日本は、やっぱり、中世以前の暗黒社会と言うべきか…

。。。

。。。

根拠法はない、ということは当局も答弁で認めている。

http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=414

（環境省）今回の、災害廃棄物の広域処理は……根拠法はありません。廃棄物処理法に沿って……（小さな声でもごもご）。100ベクレルが原子力規正法のクリアランスレベルだということはその通りで、今のような事態を想定していなかった。……がれき特別措置法は昨年の国会で、新たな事態が起きたということで作られたものだが、今回のような広域処理は、措置法の対象になっていません。

福島原発のミスを論じる前に知っておくべき原発の本質的危険性

原発是非論の前に知っておくべき福島原発２つのミス

経済学者・齊籐誠さんに聞く「原発事故」【その2】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120416/231067/?bv_ru

抜粋：

齊藤：まず、先に結論を言ってしまいますと、現在主流の軽水炉発電、普通の水で制御する発電ですね、こちらはよほどのことがない限り安全性が保てる技術で、海岸沿いの発電所の場合は、いざという時も海水を注入すれば冷却ができます。前もっての準備と日ごろの管理をしっかりしておけば、安全性はとても高い。

池上：そんな安全な技術が現在あるのにもかかわらず、福島の原発はなぜ事故を起こしたのでしょうか？

齊藤：それは、福島第一原発の原子炉、とりわけ1号炉がものすごく時代遅れの古い施設だったから、というのが第１の理由でしょう。1号炉は、東芝や日立製作所や三菱重工など、日本企業が自主技術として原発を開発できる以前に、米国のゼネラルエレクトリック（GE）社製のプラントがぽんと置かれただけの第一世代の古い設備だったのです。

　このため、東京電力やメーカーが自前で、強度から危険性まで様々なリスクマネジメントに必要なデータをちゃんと詰めないまま、使い続けていた。そこに震災と津波があった、というわけです。



３１１の前に言えよ～～、
。。。などとは言わぬ。内容がダメ。

頑丈な機械を使えば、原発は存続していいのかい？地震・​津波頻発する日本で、ということを問わなきゃ。機械的頑​丈さ、を解決すれば原発の安全が確保できる、とおもうの​は浅はかすぎる。スリーマイルとチェルノを見ればわかる​だろう。フクイチの機械的構造がしっかりしておれば、事​故は防げたか？そういう問題ではまったくない。

福島原発のミス、の前に知っておくべき　原発の本質危険​。

。。じゃろが？

＃



＃ この著者が指摘しているような問題点は、何十年も前から指摘されていた。それを無視した電力会社、経産省、裁判所の無知と怠慢に責任があるのだ。技術問題・経済問題ではなく、政治問題＝意志決定問題、なのである。元エネチケの子供番組司会者ではつっこみが足りないのも無理はない。インタビュアとして力不足。

原発　電源喪失で炉心溶融の可能性　http://www.youtube.com/watch?v=vwBsUid9Ih4

原発　津波で冷却不能も　http://www.youtube.com/watch?v=aP5fAGhDYk8&feature=relmfu

原発推進音頭　http://www.youtube.com/watch?v=ETaDN13Je3Y

外務省が日本国民4000万人をロシアと中国へ移住させる計画！？

外務省が日本国民4000万人をロシアと中国へ移住させる計画！？

2012年04月23日03:01

http://ameblo.jp/gendainihontyoukanzu/entry-11225629087.html


ニッポン、4千万人避難先としてロシアに千島列島返還を要求
http://www.kingdomfellowship.com/diarypro/diary.cgi?no=2866


４，０００万人避難計画。予想以上に日本は危機的状況。
http://classical.mo-blog.jp/blog/2012/04/post_754c.html


2012-04-17
4000万人以上移住が必要か？！　－ロシア外務省リポート－
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/04/4000_6803.html

フクイチ汚染シミュレーションを 大飯原発に重ねると

 　　　　　　　　　　　　　　

2011年3月15 日9時～3月16 日9時のSPEEDI によるフクイチ汚染シミュレーションを 大飯原発に重ねてみた。
http://iohome.web.fc2.com/osenmap/

もうちょい、若狭湾～関西の現実的な風向き、風速データ、気象データ、地理条件をあてはめることはできんのか。

全国の各原発について、風向、風速、地理を考慮した、季節ごと（できれば月ごと）の汚染地図をシミュレーションして公表すべきである。

各立地県、市町村、それに近隣の県は、その汚染地図をジックシ眺めて、避難経路、避難先を事前に検討しておくこと。

各自治体は、フクイチ事故のように、政府からなーんの連絡もなかった～、とグダグダ言わず、自己責任で住民をあらかじめきめてある避難先に非難させること。そのためのアシ＝輸送は手配しておくこと。

平時から、測定器は各家庭に準備させておくこと。我が身の危険は我が身で回避しなくっちゃ。政府など当てにするな。

これがフクイチ事故の教訓である。

１００ｍ超の津波で全原発が水かぶって全電源がとまる。それを全部想定するのか。

TBSニュース

１００ｍ超の津波で全原発が水かぶって全電源がとまる。それを全部想定するのか？

　枝野経済産業大臣は、仮に福島第一原発の事故を超える規模の地震や津波が起きた場合の対応が不十分ではないかという声が出ていることについて、次のように弁明しました。

　「我々が今持っている知見では把握しきれない、予想を超えるもの（地震・津波）があり得る。じゃ、どこまで対応するのかと。おそらく１００メートルを超える津波が来れば、日本中の原発が全部水かぶって全電源が止まる。それを全部想定するのか」（枝野幸男 経産相）

　また、枝野大臣は、政府が今後、大飯原発の再稼働を決めた後で、その判断がもとで大きな事故が起きた場合には政治が責任を負うという考えを示しましたが、具体的な責任の取り方には触れませんでした。（10日11:24）

＃

グッドクエスチョン、である。

 もちろん、１００ｍの津波も想定するのである。１０００ｍの津波が列島を襲っても、原発がなければ、１年たてば自然環境は復元できる。津波が退いた後、２０００ｍの高地に住んでいた人間が標高５００ｍまで降りてきて住むことができる。

１００ｍの津波により５０基の原発が一斉にメルトダウンを起こせば、津波が退いた後も、列島は数万年のあいだ人間の住めない、誰も移住してこない＜死の島＞である。
 
３０００ｍの津波が日本を襲っても、原発さえなければ、津波の退いた後、人が死に絶えた列島に、半島や大陸から人が渡ってきて住み始めるだろう。

原発など、地球上にあってはならないのである。これまで地球が保全できたのも我々の祖先が原子エネルギー遊びを禁欲したからなのである。地球環境の保全、人間生命の安全は、経済と産業よりはるかに重大な問題なんよ、経済産業大臣！小学生にもわかる問いとその答えである。

 わかった？ ボクちゃん。

＜官房長官＞「一瞬」ゼロは不適切 経産相の原発発言で

＜官房長官＞「一瞬」ゼロは不適切　経産相の原発発言で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00000033-mai-pol
毎日新聞 4月16日(月)13時41分配信

 　藤村修官房長官は１６日午前の記者会見で、枝野幸男経済産業相が１５日の徳島市での講演で「（国内の原発は）５月６日から一瞬ゼロになる」と発言したことについて、「一瞬とはあまり適切な言葉ではない。その日にまた次が稼働すると受け止められかねないが、そういうことではない」と指摘した。政府が再稼働を目指す関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に対する地元の理解を得るため、時間をかけて丁寧に説明していく必要があるとの考えを示したものだ。
 
　国内で唯一運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日に定期検査に入るが、枝野氏は講演で同日までの大飯原発の再稼働にこだわらない意向を示していた。藤村氏は会見で、大飯原発について「後ろ（期限）を切っていつまで（に再稼働）ということではない」と改めて強調した。

＃

笑うた。

信長がこのんだ幸若舞「敦盛」の一節。。。

＞　人間五十年、下天のうちを比ぶれば、夢幻の如くなり
 一度生を享け、滅せぬもののあるべきか
 これを菩提の種と思ひ定めざらんは、口惜しかりき次第ぞ
 

意味は、。。
 
人間の寿命は五十年。
 天に比べ、夢や幻のように儚いものである
 この世に生まれて滅びぬ者などいようか、いるはずがない
 これは仏の意思だということは分かっている、しかし悔しいことよのう。
 

今の時節に沿って翻案：

原発の寿命は五十年。
宇宙に比べればゴミのような長さ。
本質危険の人工物は永遠の死を迎えた方がいいのじゃ。
仏滅じゃ。
悔しかろうが、我慢せえ。

。。そういうこと。

「一瞬」ゼロは不適切

　　　原発に「永遠の死」を。

。。そういうことやね。

わかった？枝野くん。

揺れる枝野 原発運転、ゼロに

ＷＳＪ　ジャパン
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_426872


NHKニュース 
経産相 原発運転恐らく一瞬ゼロに
4月15日 18時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120415/t10014462411000.html

枝野経済産業大臣は徳島市での会合で講演し、「全国で運転する原発が、恐らく一瞬、来月６日からゼロになる」と述べ、国内で唯一運転を続けている北海道電力泊原子力発電所３号機が運転を停止するまでに、福井県の関西電力大飯原子力発電所の運転を再開するのは難しいという認識を示しました。

この中で枝野経済産業大臣は、野田政権が関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて、「経済産業省で原発がないと何が起こるのか検証している。検証すれば、少なくともこの夏原発がなければ、相当いろいろなところに無理がくることはご理解いただける」と述べ、政府の判断に理解を求めました。
ただ、枝野大臣は「全国で運転する原発が、恐らく一瞬、来月６日からゼロになる」と述べ、国内で唯一運転を続けている北海道電力泊原子力発電所３号機が定期検査のため来月５日に運転を停止するまでに、大飯原発の運転を再開することは難しいという認識を示しました。

日本科学者会議、大飯原発再稼働に反対の声明

日本科学者会議、大飯原発再稼働に反対の声明- 読売新聞（2012年4月13日19時11分）

　日本科学者会議は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働に反対する声明をまとめ、１３日に経済産業省と内閣府に提出した。

　声明は１０日付。声明では〈１〉政府の事故調査・検証委員会による東京電力福島第一原発事故の調査が終わっていない〈２〉地震や津波に対する原発の余裕度を調べる「ストレステスト（耐性検査）」が２次評価まで終了していない――ことなどから再稼働に反対し、現存する全原発の廃止も求めた。

##

ちょっと遅すぎる声明だが。なにを逡巡しておったのか。 

地震・津波に対するストレステストなら福島（第一、第二原発）で終わっておるが（笑）。不合格だ。この結果（不合格）は日本のすべての原発に適用できるだろう？裁判所が連発している＜死刑判決＞より、よほど確実、賢明な判断であろう。＜推定無罪＞ならぬ、＜推定危険＞がシステムの安全を判断する大原則である。

原子力ムラ、は、＜推定安全＞原則やからな。
こいつらは＜推定有罪＞や。

１～４号炉すべてでトラブル ４号炉の冷却ポンプのほか原子炉に窒素入れる装置が一時停止

原子炉に窒素入れる装置 一時停止
NHKニュース
4月13日 15時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/t10014428501000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、１３日未明、水素爆発を防ぐために１号機から３号機の原子炉などに窒素を入れる装置がおよそ２時間半にわたって停止しました。
この装置の停止は先月から４回と相次いでいて、東京電力が故障の原因を調べています。

１３日午前１時すぎ、福島第一原発の１号機から３号機で、水素爆発を防ぐために原子炉や格納容器に窒素を入れる装置が停止しているのを作業員が見つけました。
このため、予備の装置を動かしておよそ２時間半後に窒素の供給が再開したほか、その後、停止した装置も再び動かしているということです。
この影響で、１号機の格納容器に設置している温度計の１つが、午前４時からの６時間で５０度５分から５５度５分へと５度上昇したということです。
窒素を入れる装置の故障は、先月１２日以降、今月４日と７日にも停止していて、１３日で４回目だということで、東京電力が故障の原因を調べています。


福島第一原発では、このほか、４号機の使用済み燃料プールで、１２日午後３時前にプールに冷却水を送る配管のつなぎ目から放射性物質を含む水およそ４０リットルが建物の内部に漏れ、停止している冷却水を送るポンプは再開のめどが立ってないということです。

＃＃

ガンダーセンさんは、著書『福島第一原発 ―真相と展望 (集英社新書）』の中で「4号機のプールで火災が起きたら、日本を脱出せよ」と警告いる。

今回は応急措置で対応できたとしても、使用済み燃料をプールから取り出すのは数年先のこと。それまで、プールが崩壊しない、と予想するものがいるのだろうか。再度、再々度、危機的状況は、高い確率で発生しよう。

鉄道および航空会社は、自主的に、西日本あるいは海外に避難のための準備を！！ 

新幹線、在来線、飛行機、フェリー。。。陸海空の２４時間運輸体制の準備を。　特別発着時刻表をつくって公表せよ。



東電幹部、社員、組合員、国会議員、経産省幹部、安全委員会、保安院の逃亡は認められぬ。フクイチへ集合せよ。汚染状況は常時、放送とネットで全国に流すこと。３１１の二の舞をせぬように。

このままでは再び災害弱者が命を落とす――全国の医師30人が原発再稼働に反対を表明

このままでは再び災害弱者が命を落とす――全国の医師30人が原発再稼働に反対を表明 - 12/04/12 | 09:24
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/0551474e8b6a8861ac530033abe05f32/

全文引用：
　「原子力発電所の再稼働には設備のストレステスト（耐性評価）以上に災害医療の確保が必要だが、現状の対策ではまったく不十分。現時点で防ぎ得た死を回避できない以上、原発事故のリスクを高める再稼働をさせてはならない」

　佐賀市内の開業医など全国30人の医師が呼びかけ人となって結成された「災害医療と原発事故危機管理体制を緊急提言する医師の会」は4月11日、衆議院第一議員会館内で記者会見を開催。避難の遅れで寝たきりの高齢者など50人以上の命が失われた福島第一原発事故の教訓を踏まえていないとして、政府が認めようとしている大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に反対する姿勢を明らかにした（上写真）。

　そのうえで医師の会は、原発災害に関する地域防災計画での自治体主体の地域医療ネットワーク確立など4項目の緊急提言を発表。自治体が国の指示を待たずに消防や警察、自衛隊などと連携して住民に適切な指示ができる医療情報伝達ネットワークの確立や、避難経路の確保などの対策が必要だと指摘した。

　記者会見に臨んだ佐賀市の満岡聰医師（満岡内科消化器科医院院長）は、「プルサーマル・佐賀県民投票の会」代表として、九州電力・玄海原発（佐賀県玄海町）でのプルサーマル発電導入に際して県民投票条例制定の直接請求に取り組んだ人物。
　
　在宅医療に熱心な満岡氏は、「現在の体制では原発事故時に高齢者や障害を持つ人は安全に避難できない」と発言。「厚生労働省の防災業務計画では、個別疾患にかかわる防災体制の整備は人工透析患者と人工呼吸器を使用している難病患者など一部。長期的にケアが必要な高齢者は対象外になっている」と指摘した。

　記者会見に同席した阿部知子衆議院議員（社民党政策審議会長）も、「私も医師の一人として、あまりにも拙速な再稼働は看過できない」と発言。「（再稼働に御墨付きを与えた）原子力安全・保安院は大飯原発から10キロメートル圏内ですら、医療施設の所在地や在宅の重症患者の状況を把握していないことがわかった。自治体のほうでも重症患者を安全に避難させるための避難計画を持っていない」と指摘した。

　再稼働の前提条件とされたストレステスト（1次評価）は原子炉および使用済み燃料プールの安全性の確保が主眼。その防御ラインが突破されて大事故が起きた場合の対策は手つかずのままだ。緊急時に最後の砦となる医師からの警告を、政府は深刻に受け止めるべきではなかろうか。（岡田広行　＝東洋経済オンライン）
＃＃

医師会や、原発がある町、県の病院、放射線学会その他の学会や専門家は、政府・経産省、産業界の、運転再開にむけた出来レースに対抗して、何もアクションをとらないのか？

福島原発独立検証委員会の委員は何をしている？何のメッセージも出さないのか？報告書を出したら解散か？安全のために政府と地方自治体が備えるべき運用、避難の諸条件を提起したのではないのか？福島事故から一年を経過した今、報告書が指摘した数々の制度的、システム的な欠陥・不備の、何が整備されたというのか？　＜独立検証委員会＞のいい加減さ、無責任さがわかろうというものである。

世界は日本政府の愚行を嗤っているのである。

飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん

飯舘村のアキれた実情　酪農家はミタ　放射線量改ざん
http://gendai.net/articles/view/syakai/135259

日刊ゲンダイ　2012年2月21日 掲載

「除染はビジネス」「村長は経産省キャリアの繰り人形」

 「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏（５８）が「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。
 
「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。２０日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん1 件」疑惑を暴露した。
 「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
 　文科省が２０日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時０．７５５マイクロシーベルト。長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時３マイクロシーベルトだ。
 　国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。
 　長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。飯舘村の７５％は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。
 「どんなに除染しても、山から（放射性物質が）浮遊してくれば意味がない。彼ら（請負業者）にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、下がらなかろうが関係ないのです」
 
　そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。
 　長谷川氏の著書によると、３号機が爆発した昨年３月１４日当時、役場にあった線量計は「毎時４０マイクロシーベルト超」を計測した。平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える危険水域だ。驚く長谷川氏に、村職員は「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”した。
 　京大原子炉実験所の今中哲二助教が３月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。
 　村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。
 　長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。２０日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。
 「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」
 　これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。

＃＃

「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）　　アマゾン書評から：

＞南相馬(原町)市から放射線を逃れて難民が押し寄せた直後、3月14日の時点で、役場職員の一人がガイガーカウンターの異常に気がついていた。40μシーベルトを超える線量を示していたのである。後に、菅野村長は否定しているが、役場職員は「村長から箝口令がしかれている」と著者に言う。著者は、「隠すことなどできない」と言って、翌日、前田地区の公民館で雨の中を集まった住民に、飯舘村が放射能に汚染されている状況を説明する。しかし、その日、放射線量は100μシーベルトを超えていた・・・。

ほか、村長のデタラメさを指摘する書評も。

＃

可笑しうて
やがて悲しき
北の春

＃

【放射線量改ざん】公表通りは全３１４７カ所中たったの１カ所、原子力ムラに支配される飯舘村
http://blogs.yahoo.co.jp/neverland20050918/28611235.html

『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書』を読む 脱・原発は想定外の＜独立＞検証委員会

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

目次　（検証委員会ＨＰ）
http://rebuildjpn.org/fukushima/report

口絵　福島第一原発の状況、施設配置図、構内の空撮写真、SPEEDIの試算データ、被災した病院の地図、ワーキンググループ会合のゲストと検証委員会、避難した住民の暮らし

福島原発事故独立検証委員会　北澤宏一　委員長メッセージ
「不幸な事故の背景を明らかにし安全な国を目指す教訓に」　……　５　

船橋洋一　プログラム・ダイレクターからのメッセージ
——「真実、独立、世界」をモットーに　……　９　

プロローグ　証言—防護服姿の作業員はみな、顔面蒼白だった—　……　１６

第１部 事故・被害の経緯　……　２１

　　第１章　福島第一原子力発電所の被災直後からの対応　……２２
　　　　　　　第１節 福島第一原子力発電所　……　２２
　　　　　　　第２節 ３月１１日の対応　……　２３
　　　　　　　第３節 ３月１２日の対応　……　２５
　　　　　　　第４節 ３月１３日の対応　……　２８　　　
　　　　　　　第５節 ３月１４日の対応　……　３０
　　　　　　　第６節 ３月１５日の対応　……　３２
　　　　　　　第７節 ３月１６日以降の対応　……　３３
　　　　　　　第８節 事故後に行われた解析、その他の注目すべき事項　……　３４

　　第２章　環境中に放出された放射性物質の影響とその対応　……　４４
　　　　　　　第１節　土壌および海水への影響　……　４５
　　　　　　　第２節　食品および水への影響と対応　……　４９
　　　　　　　第３節　環境修復と廃棄物の処理　……　５８
　　　　　　　第４節　低線量被曝　……　６２

第２部 原発事故への対応　……　６９

原子力施設の安全規制および法的枠組　……　７０

　第３章　官邸における原子力災害への対応　……　７４
　　　　　　第１節 福島原発事故への官邸の初動対応　……　７４
　　　　　　第２節 官邸による現場介入の評価　……　９４
　　　　　　第３節 官邸の初動対応の背景と課題　……　９９
　　　　　　第４節 事故からの教訓　……　１１９

　第４章　リスクコミュニケーション　……　１２０
　　　　　　第１節　原子力災害の影響に対する国民の不安　……　１２０
　　　　　　第２節　政府による危機時の情報発信　……　１２１
　　　　　　第３節　海外への情報発信　……　１２９
　　　　　　第４節　ソーシャルメディアの活用　……　１３２
　　　　　　第５節 事故からの教訓　……　１４４

　第５章　現地における原子力災害への対応　……　１４６
　　　　　　第１節　オフサイトセンターにおける原子力災害への対応　……　１４８　
　　　　　　第２節　自衛隊・警察・消防における原子力災害への対応　……　１５８
　　　　　　第３節　SPEEDI　……　１７１
　　　　　　第４節　避難指示　……　１８７
　　　　　　第５節　地方自治体における原子力災害への準備と実際の対応　……　１９７

特別寄稿　原発事故の避難体験記
日本原子力産業協会参事　北村俊郎　……　２１１

特別寄稿　原発周辺地域からの医療機関の緊急避難
ｍ３．ｃｏｍ編集長　橋本佳子　……　２２０

　　　　　　第６節 現地の被曝医療体制　……　２３８

第３部　歴史的・構造的要因の分析　……　２４５

　第６章 原子力安全のための技術的思想　……　２４９
　　　　　　第１節 ステークホルダーの責任と役割　……　２５０
　　　　　　第２節 原子力安全研究の歴史　……　２５１
　　　　　　第３節 設計想定事象（ＤＢＥ）と、決定論的安全評価　……　２５２
　　　　　　第４節 ＤＢＥを大幅に超える事故と、確立論的安全評価　……　２５３
　　　　　　第５節 深層防護　……　２５４
　　　　　　第６節 設計・建設に関する検証　……　２５６
　　　　　　第７節 運転管理や保守に関する検討　……　２５９
　　　　　　第８節 アクシデント・マネジメントの準備に関する検討　……　２６２

　　第７章 福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題　……　２６７
　　　　　　第１節 原子力安全規制の役割と責任　……　２６７
　　　　　　第２節 津波に対する規制上の「備え」と福島原発事故　……　２６８
　　　　　　第３節 全交流電源喪失（ＳＢＯ）に対する規制上の「備え」と福島原発事故　……　２７６
　　　　　　第４節 シビアアクシデントに対する規制上の「備え」と福島原発事故　……　２７８
　　　　　　第５節 複合原子力災害への「備え」と福島原発事故　……　２８６
　　　　　　第６節 問題の背景についての考察　……　２８８

　　第８章 安全規制のガバナンス　……　２９２
　　　　　　第１節 概要　……　２９２
　　　　　　第２節 原子力行政の多元性　……　２９４
　　　　　　第３節 原子力安全・保安院　……　３０３
　　　　　　第４節 原子力安全委員会　……　３０９
　　　　　　第５節 東京電力　……　３１２
　　　　　　第６節 まとめ　……　３２０

　　第９章 「安全神話」の社会的背景　……　３２３
　　　　　　第１節 ２つの「原子力ムラ」と日本社会　……　３２４
　　　　　　第２節 中央の「原子力ムラ」　……　３２５
　　　　　　第３節 地方の「原子力ムラ」　……　３２９
　　　　　　第４節 「原子力ムラ」の外部　……　３３２

第４部 グローバル・コンテクスト　……　３３５

　　第１０章　核セキュリティへのインプリケーション　……　３３７
　　　　　　第１節 日本の核セキュリティ　……　３３８
　　　　　　第２節 福島第一原子力発電所事故と核セキュリティ上の課題　……　３４０
　　　　　　第３節 核セキュリティをめぐる事故後の対応　……　３４４

　　第１１章　原子力安全レジームの中の日本　……　３４５　>
　　　　　　第１節 国際的ピアレビューの発展　……　３４７
　　　　　　第２節 ピアレビューと日本の対応　……　３４８　
　　　　　　第３節 地震と津波への備え：ＩＡＥＡの指針と評価　……　３５２
　　　　　　第４節 国際社会への情報提供のあり方について　……　３５４
　　　　　　第５節 放射線防護のレジーム　……　３５７
　　　　　　第６節 国際レジーム強化・改正をめぐる論議　……　３５９
　　　　　　第７節 事故からの教訓　……　３６０

　　第１２章　原発事故対応をめぐる日米関係　……　３６２
　　　　　　第１節 国際協力の概要　……　３６３　　
　　　　　　第２節 日米調整会合の設立と役割　……　３６４
　　　　　　第３節 ケーススタディ　……　３７３
　　　　　　第４節 国際支援受け入れ態勢をめぐる論点　……　３７８
　　　　　　第５節 日米同盟は機能したのか　……　３７９

　　最終章　福島第一原発事故の教訓——復元力をめざして　……　３８１

　検証委員会委員メッセージ
　　遠藤　哲也委員　福島事故が露呈した原子力発電の諸問題　……　３９８
　　但木　敬一委員　国は原発事故の責任を自ら認めるべきだ　……　３９９
　　野中郁次郎委員　現実直視を欠いた政府の危機管理　……　４００
　　藤井眞理子委員　危機における情報開示に大きな課題　……　４０１
　　山地　憲治委員　信頼の崩壊で危機を招いた事故対応　……　４０２
　　福島原発事故検証委員会ワーキンググループ・リスト　……　４０３

　資料　福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描
　　　　（近藤駿介原子力委員長作成のいわゆる「最悪シナリオ」全文）

＃＃

４００ページもの報告書。仕事の合間にざっと目を通した。
ひとことでいえば、期待はずれ。何が結論として言いたいか。

すでに３１１から１年も経過しており、日本の通常の読者は原発に関連した数々の出版物を眼にできる。それらに対してこの報告書は何かを追加しているのだろうか？

昨年末には政府事故調から報告書（中間報告）が出された。これも期待はずれだった。
「政府・事故調査委員会の＜想定外＞」　http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2011-12-27-1

何が問題なのか、を順不同に列記する。

１　原発運用と政策、非常対策に関連する機関団体へのインタビューを含む各種の情報源からの入手情報を元に構成されているのだが（政府事故調とあまりかわらない）、肝心の事業者である東京電力が調査への協力を拒絶している。これは報告書の作成に致命的である。

２　独立調査委員会のメンバーに原発を理解している技術者が全くいない。したがって、事故を起こした原発への立ち入りができない情況（激しい汚染のため）を考慮しても、事故原因やその後の復旧措置の内容は問題点に関する解説を読者に鮮明にするにはあきらかに力不足。説得力のある説明がない。原発＜事故＞を語る前にまず、原発、とは何か？を知らなければ話にならない。なぜ、原発が必要なのか？原発は本当に必要なのか、も、原発のライフサイクル＝　設計、建設、運用、保守、廃炉、廃炉以後の使用済み燃料管理、すべてを視野に含まれなければならない。

３　本調査報告には文献情報が全く添付されていない。過去半世紀に発行された原発に関する書籍はおびただしい。このリストを詳細に記せば数十ページにもなろう。しかもそれを掲載する価値はあるのである（国民が原発のなんたるかを知るために、である）。 ６章、７章で技術的問題点、と、原子力安全規制の問題点を検討している。これらは３１１以前から判明していたものであり、なぜ、これらが事前にとりいれられなかったのか、という問題と、この問題はほとんど全原発に共通するのであるから、全原発の根本的検討（廃炉も含めた）が必要ではないか、と考えるのが普通ではないか。フクイチで採用されているMark I型原子炉格納容器について
・地震に弱いのではないか
・容積が小さく、事故時に崩壊熱を閉じこめることができないのではないか
・蒸気が圧力制御プールへ流入する際の動加重によって、破損するのではないか
という問題点を指摘しているが、いずれに対しても、否定している。これは通説になっているのだろうか？という疑問がある。少なくとも、筆者名（おそらく専門家）と、証拠となる文献を示すべきであろう。この調査報告書で、読むに足のは冒頭に置かれた現場作業者の生の声、と、避難を経験した人物、病院から患者を避難させた体験者（橋本佳子『原発周辺地域からの医療機関の緊急避難』。中央集権的な体制作りは極力避けるべきだ、という。当然のことだ。全国自治体は独自に緊急時対策を作る用意、と能力があるか、ということだ。能力もないのに原発など誘致するな、ということ）の書いたレポートである（『特別寄稿』）。誰しも原発建屋には入っていないのであるから海外の専門家も発言資格がある。なぜ海外の専門家の声が収録されていないのだろうか。それに少数意見は存在しなかったのであろうか？本報告に対する国内外専門家や事故体験者からの意見やレビューを是非、ネットで公開してもらいたい。

さらに、吉岡斉他も指摘しているように地震・津波の影響を受けたのは福島第一発電所だけではない。東北の太平洋岸にある全原発は危機状態に陥ったのであり、とくに、福島第二発電所はフクイチ同様の危機一髪の事態が発生していた。大事故に至らなかったのは幸運でしかなかったのである。他の原発に対する詳細報告も必要ではないか。

４　３に関連して、本書には、過去の反・原発裁判に関する情報がゼロ、である。福島で起こった事故は突発的に起きたものでも予想外のものでもない。原発の立地に反対している多数の住民や彼らを支援した専門家（地震学者を含む）にとっては想定内のことであった。そのことがこの報告書からは一切伝わらない。裁判に提出された原告側の資料が公開されておれば、政府事故調や、この独立委員会の報告など不要なのである。本書は英訳の上、海外向けにネットに載せられるという（日本の読者を忘れていないか？なぜネットから無料でダウンロードできないのか。政府事故調の報告書・中間報告は無料ダウンロードできる）。現在の内容では、海外の読者もあきれるだろう。とくに専門家は。海外専門家は、福島で何が起こったかをとっくに承知しているのだ。日本では、原発が初めて建設された当初から住民の強力な反対運動や、裁判闘争があり、原告側は原発の危険を理論的に立証した数々の証拠を提出している。これを、世界の共有財産にしない手はないではないか。さらにこのことは、＜本質危険＞を有する原発の建設を支えてきたのは事業者や行政の他に、司法システム～裁判所であった、ということを明らかにする意味でも重要である。原発問題とは、発電所を構成するコンポーネントや動作の耐久度や精度の問題のみではなく、原子力発電を支える諸制度、制度をつくり維持する政府、国会、司法、さらに国民や専門家の意見を広範にくみ上げる意志決定システム（あるいはシステムの不在）の問題なのである。これは、原発だけに限らない民主主義の問題だ。


５　この報告書は原発の有する危険性を全く伝えていない。日本の電力会社が過去行ってきた事故隠し、トラブル隠しの歴史も伝えない。数々のトラブルは事故につながる要因分析に欠かせないのだがそれを事業者と監督機関（保安院と安全委員会）は隠してきた。日本には実質的に監督機関は存在しなかったのである。

６　３１１以後、一年が経過したが、独立検証委員会が有責とみとめている東電に対しては捜査機関の立ち入り検査も告訴もなされていない。告訴はおろか、国会は証人喚問さえしていない。昔のソ連や中国ならありえようが、民主主義国ではありえないことだ。このことに独立検証委員会は疑問さえ抱いていない。果たして調査する資格（常識）を有しているのだろうか？

ｐ１０に船橋洋一（プログラム・ディレクター）は次のように述べている。
「日中戦争にしても太平洋戦争にしても、戦後、政府はそれに関する調査報告をつくりませんでした。国会もその原因と背景と責任を調査し、検証することをしませんでした...」　
原発過酷事故については誰が調査すべきなのだ？昨年発足した政府・事故調は原発の責任者でもある政府が法律に基づかずに召集したものであり、たとえば東電が調査に応じなくてもこれを罰することはできない。この独立権小委員会でも同じことである。国会が法律に基づいて責任を疑われる東京電力や経産省・保安院と安全委員会を証人喚問すべきなのであり、捜査機関はこれらの企業や政府監督部門を強制捜査・告発すべきなのである。報告書はこのことを全く不問に付している。国政の諸機関が、法律に基づいて、やるべきことをやらないことも、事故の大きな原因なのである。

７　３１１の以前も、以後も、日本の原発（福島原発に限らない）で働いているのは電力会社の従業員（ほんの一握り）ではなく、下請け会社（一次下請けから、六次、七次まであるという）の従業員である。彼らは労災もなく待遇も劣悪である。原子力白書によれば、過去半世紀の作業員総被爆量のうち９７％は下請け社員が受けている。３１１以後、廃炉作業が始まる数年先まで作業員の確保が十分足りるかが現在大問題になっている。このことを調査委員は知っているか？より問題なのは年間被爆量を管理しているため作業者は偽名を使っているものが多い、さらに、外国人作業者もいる（作業者不足のため、フィリピンなどでも募集している）。本報告でも述べている対テロ対策・セキュリティ管理どころではない。野田首相はこれを知ってか知らず、今月韓国で開催された、核セキュリティ会合に堂々と出席している。これは（日本の）原発が抱えた本質危険のひとつである。もちろん独立調査委員会は、作業者（下請け）へのインタビューなど行っていない。

８　海外メディア（英、米、独など）は事故発生後、現場の作業員へのインタビューを行って優れたドキュメンタリーを作成している。日本のメディアは見劣りがする。NHKも含めたメディアの劣悪品質＝電力会社や政府への追随も、事故発生にいたらしめた大きな原因である。これも独立委員会の関心外のようである。


＃

少し内容に立ち入ってみる。北澤宏一・委員長は次のように述べている（ｐ７）。

「。。この調査中、政府の原子力安全関係の元高官や東京電力元経営陣は異口同音に「安全対策が不十分であることの問題意識は存在した。しかし、自分一人が流れに棹をさしても（流れに棹さす、の意味を取り違えている。古井戸）ことは変わらなかったであろう」と述べていました。じょじょに作り上げられた「安全神話」の舞台の上で、すべての関係者が「その場の空気を読んで、組織が困るかもしれないことは発言せず、流れに沿って行動する」態度をとるようになったということです。これは日本社会独特の特性であると解説する人もいます。しかし、もしも「空気を読む」ことが日本社会では不可避であるとすれば、そのような社会は原子力のようなリスクの高い大型で複雑な技術を安全に運営する資格はありません」

その言やよし。しかし、北澤さん。わたしの見るところ、独立調査委員会のメンバーも、安全神話の舞台の上にこれまでいたのではないか？さらに、この報告も、＜原発を廃止しない＞という政府や業界を意を汲んで作成されたのではないか？すべての調査委員が＜流れに棹さして＝「その場の空気を読んで、組織が困るかもしれないことは発言せず、流れに沿って行動する」態度＞を取ったのではないか？本報告を読んだ後の、わたしの疑いである。

もしも「空気を読む」ことが独立委員会でも不可避であるとすれば、そのような委員会は原子力のようなリスクの高い大型で複雑な技術と安全を、根本から問い質す報告を作成する資格はありません。 半世紀に渡り、政府と業界の「空気を読み」続け、片っ端から反原発訴訟を退けてきた裁判所とどこがちがうのか。

第一部　事故・被害の経緯
新聞報道で日本の読者はすでによく知っていること。

第二部　原発事故への対応
とくに新しい情報はない。メディアや産業界、原発推進派の＜流れに棹さして＞官邸のアクションに厳しい評価をしている。特に、菅首相へのキャラクターに係わる断定を下している。週刊誌的に過ぎないか？菅首相の強いリーダーシップがなかったとしたら、事態はより悪くなっていたろう、と見るのはわたし一人ではないようだが。東電社長は、事故直後、全作業員を撤退させようとしたのである（まるで当事者意識がない。事業者免許を剥奪せよ！）。それを叱責してとどめることができたのは菅首相以外に誰がいるか。


第三部　歴史的・構造的要因の分析
第四部　グローバル・コンテクスト

第三部、第四部は分量は多いが、内容は３１１事故に関連するのではなく、３１１事故がなくても導出されうる内容である（しかし、３１１事故が発生しなければこんなことさえ、書こうとしないのであろう。そういう意味では、３１１事故の発生した価値はあったというべきか）。

ｐ３９８～４０２に５名の委員の要約的メッセージが載っている。タイトルだけ記しておこう：

遠藤委員：　福島事故が露呈した原子力発電の諸問題
但木委員：　国は原発事故の責任を自ら認めるべきだ
野中委員：　現実直視を欠いた政府の危機管理
藤井委員：　危機における情報開示に大きな過大
山地委員：　信頼の崩壊で危機を招いた事故対応

内容は大同小異である。すくなくとも、原発の廃止、脱原発（菅首相の提起した）の道への言及はまったくない。世論がこれほど脱原発を支持しているのにおどろくべきものだ。いかにも＜独立＞委員会、というべきか。

委員の一人である野中郁次郎に期待したのだが。野中の著書（共著）『失敗の本質』は以前、熟読した本である。太平洋戦争（対米戦争）の敗因を分析し、個別の戦術（真珠湾、ミッドウェイ、マレー沖。。）の成否を問題にするのではなく、全体の戦略（事前の分析と、その結果として、対米戦争を起こす、という決定）が誤っていた、と説いていたと記憶する。全体戦略＝エネルギーが必要、という目的に、原発を選択、という個別戦術は、正しかったのであろうか。かくも大きなエネルギーは本当に必要なのであろうか？際限のないエネルギを消費する資本主義社会、は、＜宇宙線地球号＞を存立させるために正当化しうるのか？文明論的立場で論じて欲しかった。廃炉後も、何千年以上も使用済み燃料を管理しなければならない、そういうシステムは企業にとっても国家にとってもペイするのか？野中＝経営学はどう原発を正当化するのか。 今回の事故による住民に対する被害を完全に賠償するとすれば数百兆円を要するという。たかが、電力製造プラントに、なぜ一国の存亡に係わるシステムを採用せねばならぬのか。

＃

最終章『福島第一原発事故の教訓　-- 復元力をめざして』（p381~p397）は力作、というより苦心の作文にみえる。 この最終章で要約された結論は「独立調査委員会」の設立時、暗黙的にできあがっていたのではないか、と私には思えた。

最終章は次の10節から構成される（原文に節番号はないがここでは引用の便を考えて番号を付けておく）。
(1) レベル７: 史上最大規模の原子力災害  p381
(2) 複合災害と並行連鎖原災   p381
(3) 事故は防げなかったのか   p383
(4) 人災 -- 「備え」なき原子力過酷事故  p383
(5) 絶対安全神話の罠    p385
(6) 安全規制ガバナンスの欠如   p387
(7) 「国策民営」のあいまいさ   p388
(8) セキュリティなき安全    p389
(9) 危機管理とリーダーシップ   p391
(10) 復元力（レジリエンス）   p397

本書のタイトルは『福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書』である。たしかに委員は政府から独立しているが、内容的にはむしろ政府（＆産業界）の意向（原発存続）に沿っている。原発そのものが危険なのではない、危機管理（組織、コミュニケーション、政府と地元の防災対策など）がまずいのであり、それを修正すれば＜安全に＞原発を運用できる、という結論にしたい、これがこの独立委員会の当初の意図であると私は推測する。原発の存続は当然のことであり、脱原発とか原発廃絶などは＜想定外＞のことである、ということ。すなわち、政府・事故調となんらかわるところはない。民間（独立）事故調査委員会のインタビュイー（調査対象）も、調査を拒否した東電関係者が欠けるだけで政府事故調と重なっている。この夏に出版されるという政府・事故調の最終報告書とほとんど同じ内容になるのではないだろうか、と私は予測している（政府・事故調も、原発の存否を問うことは＜想定外＞にしているのだから。内容が同じになっては意味がない、政府・事故調は悩むのではないだろうか。私の邪推である）。

各節から興味深いところを引用してみる。（　）内の番号は上記の節に対応する。
(1) レベル７: 史上最大規模の原子力災害
引用：「福島第一原発の事故とそれに対応する不十分な対応が、日本固有のガバナンスや危機管理の問題を反映していたことは間違いない。しかし、この事故は例外ではない。それは、世界のどこでも、いつでも起こりうる事故であり、被害である。」　

(3) 事故は防げなかったのか
引用：「危機の際、原発サイトでは、このような数々のヒューマン・エラーが起こったに違いない。ＩＣ（非常用復水器）の作動状況の確認は、そのうちもっとも重大なエラーだったかもしれない。この点は「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」（政府事故調）が中間報告で綿密に解明している点であり、我々の報告書もその成果を取り入れている」

(4) 人災 -- 「備え」なき原子力過酷事故
引用：「長期にわたる全交流電源喪失は、送電線の復旧または非常用電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。非常用交流電源の信頼度が、系統構成又は運用により、十分高い場合においては、設計上全交流電源喪失を想定しなくてもよい」（軽水炉に関する原子力安全委員会の「安全設計審査指針」）「今回は、交流電源と直流電源の双方が長時間にわたって失われた結果として生じた事故である」
「SPEEDIもオフサイトセンター同様、結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかったように見える。政府は、SPEEDI試算結果の情報を速やかに公開すべきであった」
SPEEDIあるいはそれに代わる測定システムが無くしてどうして住民に避難指示を発出することができるのか。公開しなかったのは＜犯罪＞である。国民は刑事告発せよ。しかし、SPEEDIを活用する事態、というのはすでに事態は重症であるということ。「人災」は３１１の半世紀も前から存在したのだ、ということになぜ民間・事故調は言及しないのか。
非常用ディーゼル発電機を２台並べて地下に据え付けたのは設計ミスとしても、メルトダウンに至った原因は（東電や政府が繰り返し述べているような）津波ではなく、地震による配管の断裂の疑いが濃い、という指摘がなされている（田中三彦「東電シミュレーション解析批判と、地震動による冷却剤喪失事故の可能性の検討」、雑誌・『科学』２０１１，９月号）。建屋への立ち入りが数年は不可能な現状では最終的な検査・確認ができるのはいつになるかわからないが、その設備自体のレジリエンス（！）確認もとれないのに他の原発の運用を再開、あるいは継続してよいものだろうか？これに関しては、政府・事故調も民間・事故調も口をつぐんでいる。というより、明らかに判断を政府に預けている。これでどこが調査委員会なのか。誰に向けて報告書を作成しているのか。

(8) セキュリティなき安全
すでに述べたとおり、東電に限らず全国の原発で作業しているのは、人事管理も被爆管理も十分にされておらず、労災もない、したがって企業に対する忠誠心も危うい下請け作業員である。セキュリティだの安全だのは元々、電力会社、政府の念頭にはない。もちろん、国会議員も、メディア、それに、民間・事故調の委員は、だれがいったい原発で働いている、働いてきた（過去、半世紀）と思っているのだろうか。

(9)　 危機管理とリーダーシップ
「。。。（東電）清水社長は、なぜ、真夜中に、官邸中枢の政治家に、何度も電話をかけるという異例の行動をとったのか。その点について、東京電力はこれまでに納得のいく説明をしていない。東電「撤退」に関する官邸の受け止め方が「誤解」だったとしても、清水社長はなぜ、あえて「誤解」を招くような言い方をしたのか。「全面撤退」を匂わすことにより、政府を全面的に介入させ、政府にげたを預けようとしたのだろうか。いや、１２日未明の１号機のベントの遅れも、放射性物質放出の責任を逃れるべく、政府に強制命令を出させるためにあえて遅らせたのだろうか。我々は、これらの点を含め東電の危機対応の判断と意志決定を解明しようと努めたが、東京電力は我々の経営陣に対するインタビューを拒否した。これらの仮説は、今の段階では、憶測の域を出ない。これらの仮説のさらなる検証は、政府、国会の事故調査委員会にバトン・タッチせざるを得ない」

東電に対してやらなければならないのは＜仮説の検証＞でも調査でもなく、強制捜査、であり、告訴、である。認識を誤っている。調査の対象は、東電労組や電力労組、下請け会社も含まなければならない。

(10) 復元力（レジリエンス）
この報告書全体の末尾を飾る文章は次の通りである。
「東京電力福島第一原子力発電所事故と被害を検証し、教訓を引き出す作業は、これからも息長く続けていかなくてはならない。
　３．１１を「原子力防災の日」とすることを提案したい。
　福島第一原発事故の教訓を思いだし、原子力の安全・セキュリティを確認し、事故への備えを点検し、真剣な訓練を実施する。政治指導者は、リーダーシップと危機管理の大切さを胸に刻む。

この事故を忘れてはならない。」

すくなくとも、事故の検証は福島第一原発が終息するまでは行えない。検証を終え、そして、安全が確認されるまでは、既存の原発の運転は停止すべきである、くらいは最低限、言うべきではないのか。安全確認もとれないのに、原発の運転を継続、再開するというのはキチガイ沙汰であるとしかおもえない。

民間・事故調が作成したのは、「原発そのものは安全である、危険なのは運用であり管理である」というすでに流通した神話を打ち壊すどころか、この神話を改訂した、第二の神話を作ろうとしている報告書でしかない、と、私には見える。つまり、政府・事故調と同じことをやっているのである。

もちろん、３．１１は「脱・原発の日」にすべきなのである。

＃


巻末に『福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描』が添付されている。作者は近藤駿介である。原発事故発生直後、住民の避難のためにＳＰＥＥＤＩ予測図が公表されなかった、という問題が明らかになった。これは違法ではないか、と。このＳＰＥＥＤＩ情報を有用性がないとして公開に反対し、官邸として避難範囲を広げないために情報公開を抑えていた人物が近藤駿介・原子力委員会委員長なのである。


この委員会は『福島原発事故独立検証委員会』と称しているが、わたしは、『原発事故独立検証委員会』とすべき、とおもう。原発事故の問題は福島第一原発で実際に起こった事故に限らず、この事故で明らかになったように、日本のすべての原発（停止していようといまいと）が潜在的に抱えている問題であることが明らかになったのであるから。たとえば、大飯原発。もし、地震、あるいは、ヒューマンエラーにより、大飯原発で同じ事故が発生したら、地元住民、福井、滋賀県、京都府、大阪府は、事故直後（昼間あるいは深夜）、いかなる対策を取るのか。いかなる避難放送を与え、どの経路により、どこに避難させるのか。ＳＰＥＥＤＩ情報の活用や、線量測定器は十分に確保して、事故後すぐに測定する体制は整っているのか？誰が測定をしどこで管理し、住民にフィードバックするのか。。その他その他。原発立地県、や市町村では今回の事故と対応を教訓として、対策を講じているのだろうか？

＃＃＃＃

最後に、わたしが原発問題に関しては第一人者と認識している吉岡斉の短い論文を紹介する。福島原発事故の要因をコンパクトにまとめたものであり、わたしが初めて読むまともな　福島事故原因論。 吉岡さんは政府事故調査委員会の委員である。私見ではこの吉岡論文をベースとして補強資料を添付すれば、４００ページを費やさずとも、５０ページで検証報告書は完成したろうし、明晰簡潔な事故原因論文として海外でも評価されるだろう。事故発生後の対策をああだこうだ、ああすればよかった、と論じてもほとんど意味はない。事故が発生する理由も情況もすべて事故ごとに異なるのだから。不完全な原発、と、原発の怖さを知らぬ人間たちが原発政策を推進したこと、それがすべてである。

ｐｄｆファイルをテキストにした。
http://www.psaj.org/html/resume2011autumn/jiyurondai1-1_resume.pdf

この内容は、吉岡『新版　原子力の社会史』２０１１の第８章「福島原発事故の衝撃」の一部なのだが、表現が少し違い、内容はより詳細である。

原因の（１）が上記書籍では、「（１）地震津波大国に原子力発電所を建設したこと」となっているが、この報告書では、

（１）発電手段として、原子力発電を選択したこと。

。。となっている。地震、津波があろうとなかろうと、本質危険をかかえた原発など作ってはならない、という強い主張となっている。事故は自然災害以外のヒューマンエラーによっても起こるのである。


## 　ｐｄｆファイル、全文引用

日本平和学会２０１１年度秋期研究集会（１０月２９日，広島修道大学）
自由論題部会：核エネルギーの『平和的』利用を問う－－ヒロシマからフクシマ


「フクシマ事故をなぜ防げなかったのか」
吉岡斉（九州大学大学院比較社会文化研究院）

キーワード：福島原発事故、過酷事故、東日本大震災、格納容器、全電源喪失、メルトダウン

１．フクシマ事故の衝撃
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震動と津波によって、東京電力福島第一原発が大事故を起こした（以下、フクシマ事故と呼ぶ）。そこでは核燃料を炉心に装荷して運転中だった３つの原子炉がすべて、炉心溶融（メルトダウン）から圧力容器破壊をへて格納容器破壊に至るというきわめて深刻な事態に陥った。また１～４号機の原子炉建屋に併設されている核燃料貯蔵プールも冷却水喪失の危機にさらされた。とくに４号機プールは大破した。なお５・６号機は無事だった。
この事故により大量の放射能が大気中に撒き散らされ、また汚染水として外部に放出された。この事故は世界の原子力民事利用において史上最悪クラスの事故となった。軍事利用分野も含めて考えれば１９４５年の広島・長崎の原爆災害には及ばないが、民事利用分野に限って言えば、放射能の放出量において１９８６年にソ連で起きたチェルノブイリ原発４号機事故に次ぐ大災害となった。この事故はチェルノブイリ事故と並んで、国際原子力事象評価尺度ＩＮＥＳの上限であるレベル７に相当する。

この報告では、フクシマ事故をなぜ防げなかったかについて、過酷事故対策に重大な欠陥があったという立場にたって、主要な欠陥をリストアップする。地震発生前に周到な過酷事故対策を構築していれば、中小規模の事故の発生が防げなかったとしても、それが過酷事故に発展せずに済んだ可能性があるというのが筆者の見解である。事前に練り上げられていた過酷事故対策が、事故時の混乱などにより効果的に実施できなかったケースも、調べれば出てくる可能性があるが、ここでは取り上げない。

２．過酷事故対策の不備
過酷事故対策それが充実していれば、福島第一原発は過酷事故に至らなかった、とまで言うことはできないが、過酷事故に至る確率を低めることはできた。その不備については、以下の１０項目が重要であると考えられる。ただしこれは包括的リストではなく、同等以上に重要な項目もありうる。


（１）発電手段として、原子力発電を選択したこと。
原子力発電では火力発電と異なり、大量の放射性物質をかかえている。しかも原子炉停止後も長期にわたって大量の発熱が続く。その熱を冷却によって除去できなければ核燃料の温度は際限なく上昇し、温度上昇にともなって発生するガスや溶融燃料そのものが原子炉を破壊する。そして大量の放射性物質が外部へ飛散する。東日本大震災では、福島第一原発から２６キロメートル北方にある東北電力原町火力発電所（石炭火力２基を擁する）を地震動と津波が襲い、物理的には福島第一原発を凌駕する被害を及ぼした。津波の高さは福島第一の１４メートルを上回る１８メートルに達した。それにより原町火力発電所は全電源喪失状態に陥ったが、発電所外部に被害を及ぼすことはなかった。火力発電所は大災害に襲われても、発電所外部に被害を及ぼすことはほとんどない。それが原子力発電所との本質的な相違である。そのような危険施設を、種々の発電手段（石油、石炭、天然ガス、その他）の中から、あえて選択したことは、果して賢明であっただろうか。原子力発電所で過酷事故が起きた場合、莫大な損失を電力会社自身と、他の社会構成員（周辺住民など）にもたらす。世界最大級の巨大電力会社にとっても支払不可能な損失をもたらす可能性がある。また外部に与えた損害を賠償できない事態に陥る可能性がある。そのような発電手段をあえて選択する電力会社は無謀ではなかったのか。
また政府の関与も無視できない。

（２）１つのサイトに多数の原子炉を建設したこと。
フクシマ事故では、福島第一原発にある６基の原子炉のうち４基が大破した。多数の原子炉を同一サイトに設置することが、大きなリスク要因となることが、フクシマ事故によって明らかとなった。具体的には以下の２点が重要である。第１に、ある原子力発電所で１つの原子炉が大事故を起こせば、同じ原子力発電所にある他の原子炉にも影響が及び、全ての原子炉を一網打尽とする大事故となる可能性がある。フクシマ事故もあやうくそのような状況になるところだった。第２に、フクシマ事故では入れ代わり立ち代わり、危機に陥る原子炉があらわれたため、対処行動は混乱に陥り、対策は後手後手に回った。１９７０年代以降、新規立地地点の確保が困難となる中で、既設地点での増設に次ぐ増設を続けてきたことが裏目に出た。なお一カ所に多数の原子炉を建設することについては、安全上のリスクに加えて、電力安定供給上のリスクもある。

（３）人口密度の高い地震・津波大国に原子力発電所を建設したこと。
危険施設である原子力発電所を、地震・津波大国である日本に建設すること自体が、事前予防対策の観点からは大きな問題である。しかも、日本全国の中でも地震学的に最も危険な場所（世界的にも最も危険な場所）に、原発が建設されているケース（中部電力浜岡原子力発電所）がある。日本の地理的条件は、そうした地震・ 津波大国である点ばかりではなく、人口密度がきわめて高いという点においても、原子力発電に向いていない。

（４）安全性の劣る原子炉を導入し、また施設劣化対策が不十分だったこと。
軽水炉には加圧水型と沸騰水型の２種類があるが、沸騰水型の方が安全性が劣るという見方が有力である。にもかかわらず東京電力はなぜ沸騰水型を選んだのか。安全性以外の要因（従来からの企業間関係など）があるのではないか。またＭａｒｋ㈵型格納容器については、安全性に問題があるという見方が有力である（容積が小さいこと、構造が脆弱であること）。なぜそれを選択したのか。 さらに老朽化などによる原子炉施設の劣化対策は、果して十分だったのか。

（５）地震動・津波の想定が甘かったこと。
福島第一原発については、津波と地震動の想定が甘かった。とくに津波については想定上の最大波高はわずか５．７メートルであったが、実際には波高１４メートルの津波が襲来した（敷地標高は１０メートル）。地震動も想定を上回った。地震動と津波のダブルパンチにより原子炉施設は深刻な被害を被った。それぞれのもたらした作用について、詳細がわかるのは早くても数年後となろう。（政府の事故調査・検証委員会において、最も重要な検討事項となっている。） 福島県太平洋岸（浜通り）において、巨大地震と大津波が襲来する危険があることは以前から知られていた。他の立地点を選ぶこともできたのに、そのような立地点にあえて原発を建設したことの是非が問われる。また標高３０メートルの大地をわざわざ削って、１０メートルまで標高を落としたことの思慮不足が問われる。ディーゼル発電機が原子炉建屋ではなくタービン建屋の地下に置かれ、その冷却用の海水ポンプが無防備状態で置かれていたことも、安全対策として問題である。東日本大震災において、送電用の鉄塔をはじめとして多くの送電・変電・配電施設が損傷したが、そうした施設の安全基準において、原発が特別扱いされていなかった。こうしたリストは延々と追加していくことができる。

（６）長時間にわたる全電源喪失を想定しなかったこと。
原子炉施設全体での、長時間にわたる全電源喪失の対策が考えられていなかった。具体的には以下のような
諸点があげられる。手順書（マニュアル）がきわめて内容希薄であった。（短時間で電源が回復するというシナリオが前提となっていた。）非常用ディーゼル発電機の代替電源（電源車、ポンプ車など）の用意がなかった。緊急事態において冷却用に用いる淡水もわずかしか用意されていなかった。原子炉建屋内の原子炉上部に核燃料プールを設置し、そこに大量の使用済核燃料を貯め込むようなことも、全電源喪失のおそれを考慮すればあり得なかった。このリストも延々と追加していくことができる。

（７）格納容器破壊を想定しなかったこと
格納容器の破壊は当然ありうる。その可能性が高まったときの対策が考えられていて然るべきだった。しかしそれが不十分だった。たとえば手順書（マニュアル）に、ベントなどの緊急対策を実施することは、想定されていなかった。原子炉等の核施設の立地に際しては立地審査にパスしなければならないが、そのためには現実的にほとんど起こり得ないとされる「仮想事故」を起こしても、周辺住民がわずかな放射線被曝（２万人シーベルト以下）にとどまるという条件を満たさねばならない。それを満たすよう「仮想事故」の想定は甘いものとなり、それが起きても絶対に格納容器の破壊は起こり得ないという建前となっていた。もちろん実際には何が起こるかわからないので、電力会社は格納容器の破壊プロセスとその対策についてシミュレーションを実施し、それを踏まえた施設整備を行い、さらに手順書（マニュアル）を準備しておくべきだったが、それが行われていた形跡はない。なお格納容器破壊に対して「深層防護」対策がなされていないのは問題であるという指摘も傾聴に値する。（松野元『原子力防災』、創英社、2007年、26ページ）。

（８）推進行政と規制行政の同居が安全規制の甘さをもたらしたこと。
明確な因果関係をもって論証できるわけではないが、推進行政と規制行政の同居が、安全規制の甘さをもたらした背景的要因として重要であると考えられる。２１世紀に入ってからは、推進行政は経済産業省の資源エネルギー庁が所轄し、規制行政は同じく経済産業省の原子力安全・保安院が所轄してきた。その上位に、内閣府の原子力委員会や原子力安全委員会が存在したが、それらが実権を行使することはなかった。資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の関係は、後者が前者を厳しく監視するというものであるべきであるが、実際には両者が一体となって原子力施設立地活動を展開するなど、推進行政と規制行政との露骨な癒着が目立つものであった。それが安全規制の甘さをもたらしたことは否定できない。

（９）法律に定められた危機管理体制が絵空事だったこと。
緊急事態における政府主導の指揮系統が機能障害を起こした。そのため緊急事態応急対策が効果的に実施されなかった。１９９９年９月のＪＣＯウラン加工工場臨界事故をうけて政府は同年、原子力災害特別措置法（原災法）を定めた。そこでは原子力緊急事態宣言を受けて首相官邸に設置される原子力災害対策本部（首相を本部長とする）が総司令部となり、そこが政府機関・地方行政機関・原子力事業者に指示を出すこととなっていた。また政府対策本部のサテライトとして原子力災害現地対策本部が、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）内に置かれ、そこが現地における事故対処作業の指揮をとることが想定されていた。要するに東京の政府対策本部を頂点とする政府主導の指揮系統が構築され、迅速な事故対処がなされるものと想定されていた。この仕組みの中で、政府対策本部と現地対策本部の双方において、原子力安全委員会が専門的助言を行うこととなっていた。ところが実際の指揮系統は全く異なるものとなった。東京電力本店の主導権のもとに、東京電力福島第一発電所を前線司令部として、事故対処作業が進められることとなった。政府には大枠的な要請を東京電力に対して行う以上の権限はなく、実力もなかった。首相官邸、原子力安全委員会、原子力安全・保安院などの政府組織はみなそれぞれに、受動的な役割しか果たさなかった。 このように政府主導の指揮系統は、政府の実力不足のために機能せず、東京電力主導の事故対応がなされることとなった。これが原子力災害ではなく一般災害ならば、政府主導の対応も可能だったかも知れないが、そうではなかった。東京電力は巨大企業であるとはいえ、その動員能力は限られている。日本の原子力専門家をフル動員できる体制もない。東京電力および密接に関連する企業群が、全ての収束業務を実質的に担うこととなったのである。そのため収束活動が非常に緩慢なものとなった。さらに東京電力に実質的権限が与えられたために、原子炉炉心への海水注入が遅れたのではないかとの指摘もある。

（１０）防災計画が絵空事であったこと。
住民の避難・屋内退避・退去等に関する官邸の指示が遅れたばかりでなく、その指示内容が二転三転し、しかも指示の根拠が全く示されなかった。それが周辺住民や首都圏を含む近隣地域住民を困惑させ、無用の被曝をもたらした。半径２０キロメートル圏内については地震の２７時間後に避難指示が出されて以降、指示の変更はなかったが、その根拠は示されなかった。事故の発展プロセスについて具体的シナリオを描かなければ、このような避難半径を算出することはできないはずであるが、シナリオは今も秘密とされたままである。また自主避難要請というのは、世界の原子力災害対策でも前例のない方式である。住民は事故シナリオについて全く情報を与えられていないのであるから、自主的な判断を下すことができるはずがない。 原子力防災計画は都道府県ごとに立てられるが、防災対策を重点的に実施すべき地域（ＥＰＺ Emergency Planning Zone）の範囲として、原子炉から約８～１０キロメートルと決められている。これは原子力安全委員会の防災指針のなかで定められているが、それは「余裕をもって設定した」ものであり、「ＥＰＺをさらに拡大したとしても、それによって得られる効果はわずかなものとなる」と書かれている。この極端に狭いＥＰＺは、立地審査で使われる「仮想事故」、スリーマイル島事故（１９７９年）、ＪＣＯウラン加工工場事故（１９９９年）を踏まえて決められたもので、チェルノブイリ事故を考慮していなかった。チェルノブイリ級の事故は日本では起こり得ないという思い込みが前提にあった。緊急時計画区域ＥＰＺは半径５０キロメートルで設定するのが妥当であった。なお、広域的な住民疎開などの事態も想定して、難民輸送・受入体制も含めて広域的に（たとえば関東地方、関西地方、九州地方などのブロック別）に防災計画を策定し、住民に周知させる必要があった。もちろん避難民の広域移動や、広域的なサポート体制の構築などを考えれば全国的な原子力防災計画の策定も必要であった。

３．原子力安全神話による自縄自縛
こうした危機管理対策における数々の機能障害の背景にあるのが、「原子力安全神話」に他ならない。この神話はもともと、立地地域住民の同意を獲得すると同時に、政府による立地審査をパスするために作り出された方便に過ぎなかった。しかしひとたび立地審査をパスすれば、電力会社はそれ以上の安全対策を余分のコストを費やして講ずる必要はない。こうして「原子力安全神話」が制度的に、原子力安全対策の上限を定めるものとして機能するようになった。いわば電力会社が自縄自縛状態に陥ったようなものである。もし立地審査をパスした原子炉施設について、追加の安全対策をほどこしたり、その必要性を力説したりすれば、その原子炉施設の安全性に不備があるというメッセージを社会に対して発信するため、それはタブーとなるのである。福島第一原発では負のイメージ形成を避けるという本末転倒の理由で、安全対策強化が見送られた可能性がある。もちろん電力会社のみならず全ての原子力関係者にとって、「原子力安全神話」を否定するような想定を公表することはタブーとなる。こうして全ての原子力関係者が「原子力安全神話」による自縄自縛状態に陥ったのである。それが今回の福島原発事故により露呈したと考えられる。そしてそれが原子力災害時の指揮系統の機能障害と相まって、福島原発事故をここまで深刻にしてしまったと考えられる。
以上。

（（参考 1））
吉岡斉『新版　原子力の社会史　その日本的展開』（２０１１年１０月新版、朝日新聞出版）の目次と、第八章の詳細目次は次の通り。英訳して海外に紹介するに足る内容である。

目次
第一章　日本の原子力開発利用の社会史をどうみるか
第二章　戦時研究から禁止・休眠の時代(一九三九~五三)
第三章　制度化と試行錯誤の時代(一九五四~六五)
第四章　テイクオフと諸問題噴出の時代(一九六六~七九)
第五章　安定成長と民営化の時代(一九八〇~九四)
第六章　事故・事件の続発と開発利用低迷の時代(世紀末の曲がり角(一九九五~二〇〇〇)
第七章　事故・事件の続発と開発利用低迷の時代（原子力立国への苦闘(二〇〇一~一〇))
第八章　福島原発事故の衝撃

＃＃

第八章　福島原発事故の衝撃、の詳細目次
１　福島原発事故の発生
２　福島原発事故の拡大
３　福島原発事故による放射能放出
４　福島原発事故の国民生活への影響
５　世界のどこでも起こりうるチェルノブイリ級事故
６　危機発生予防対策の不備
　（１）地震津波大国に原子力発電所を建設したこと
　（２）一箇所に多数の原子炉を建設したこと
　（３）地震動・津波の想定が甘かったこと
　（４）圧力容器・格納容器破壊を想定しなかったこと
　（５）全電源喪失を想定しなかったこと
７　危機管理措置の失敗
　（１）政府主導の指揮系統の機能障害
　（２）東京電力の実力の範囲内での事故対応
　（３）圧力容器・格納容器破壊のあとの対策を考えなかったこと
　（４）住民被曝対策の機能障害
　（５）有効な防災計画がなかったこと
８　東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
９　歴史的分水嶺としての福島原発事故

((参考　２））

反原発運動の弁護にかかわってきた弁護士・海渡雄一が掲げる、過去三十年の裁判のなかで原告側が指摘してきた、かつ、何一つ解決されていない原発の問題点を列記しておく。政府・事故調および民間・事故調のいずれもが無視している＜原発の本質的問題点＞である。

以下引用。p.ivから。

当時、原子力開発について問題点として指摘されていたことを列挙してみよう。
●　潜在的な危険性があまりに大きく、重大事故は人々の健康と環境に取り返しのつかない被害をもたらす可能性がある。
●　被曝労働という命を削るような労働が、とりわけ下請け労働者に強いられ、労働そのものの中に差別的構造を内包している。
●　平常時であっても、一定の放射能を環境中に放出し、環境汚染と健康被害を引き起こす可能性がある。
●　放射能廃棄物の処分の見通しが立っていない。
●　核燃料サイクルの要とされるプルトニウムはあまりにも毒性が強く、またその利用は核兵器開発の拡散をもたらす。
●　原子力発電を進めるために、情報の統制が進み、社会そのものの表現の自由が失われてしまう危険性がある。
(岩波新書、新刊『原発訴訟』　２０１１年／１１月、海渡雄一著）

放射線と被ばくの問題を考えるための副読本

放射線と被ばくの問題を考えるための副読本
https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/FGF/FukushimaUniv_RadiationText_PDF.pdf

山下俊一、のいる福島医大、じゃなく、福島大学、の編集、というところが、ポインツ

２ページでこんなことを書いている。

＞年間の被ばく線量100mSv程度以下の，いわゆる「低線量被ばく」による健康影響については，未だ解明されていません。影響が解明されていない以上，「正しい怖がり方」というものは論理的に成立しません。

＃

正しい恐がり方、などというからわけわっかんなくなるのデス。

「いわゆる「低線量被ばく」の安全性は確認できていません。低線量被曝は危険である、という専門家は存在します。それに反論できるデータはありません。したがって、怖がるのは正しい生活態度です。恐がり方に、正しいもクソもありません。低線量被曝の安全性が確認できていない、ということは、低線量被曝にはリスクがある、と考えるのが現代流であり正しいのです。」

  怖がる怖がらない、は個性の問題、感情の問題。科学の立ち入る領域ではない。リスクがある、リスクがない、というべきです。つまり、
＜影響が解明されていない、ということは、リスクがある、ということです＞
。。と言えばよいのです。 どのようなリスクか、を知ったうえで、いかなる行動を取るか、は個人の自由であり、責任です。


正しい恐がり方、だの、怖がらなくていいのです、などというヤカラには、おまえクソ野郎だ、と言ってやりましょう。

安全である、とわかっていないものは食べてはいけません。安全とも危険とも解明できていないものを、あなた食べますか？


 

Risk = the possibility of something bad happening at some time in the future   リスクとは将来危険な事態が発生する可能性、です。

日本に820億円の負担増要求 オトモダチ大作戦

日本に820億円の負担増要求　米、海兵隊グアム移転で合意覆す
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203250065.html

　日米両政府による在日米軍再編見直し協議をめぐり、米政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に伴い負担する予定だったグアムの訓練施設など米軍関連施設の一部の建設費を、日本側に肩代わりするよう求めていることが24日分かった。日米関係筋が明らかにした。

　オバマ政権は米議会による歳出削減圧力に直面しており、日本側に負担増を求め、グアム移転について議会を納得させる狙いがありそうだ。
＃


僕たちトモダチだろ？
だよね。
　だったよな！
わかってるだろうな？！
　　　
てめえら！

一肌脱ぎな。
　　　　　　二肌。
　　　　　　　　三肌。
丸裸。

持つべき者はトモダチだよな？
な？

ﾊｲ


たった８２０億円だそうです。増額が。。。

トモダチ大作戦。
安いもんだったわ。

Operation Tomodachi= 弱っているとき、どさくさに紛れてつけ込む作戦。

困ったときのトモは、
強盗。
だわね。

つぎ、
TPP大作戦
　いこか？

ﾊｲ

＃

 

除染、じゃなく、除米、したいわな（古）

注。　除米＝　米帝を廃炉にすること。外務省用語、だって。 

本日の教訓：　タダより高い物はない。Nothing costs so much as an Empire's gift.
　　　　　　　人を見たら泥棒と思え。 Never trust  the Empire/Government.

ジョルジュ・アガンベンと藤波心 原発事故から何を学ぶか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

イタリアの哲学者Giorgio Agamben ジョルジョ・アガンベン(６９歳、ローマ)が毎日新聞（ローマ支局、藤原記者）のインタビューに応じている(3月24日朝刊)。Key Person Interview

アガンベンの発言からいくつかを拾ってみる。

- 映画監督アンゲロプロスは、経済という独裁者が社会生活の細部まで入り込んでいると指摘したが、これに感銘を受けた。資本主義に支配されている現実をよく知る必要がある。　資本主義は経済思想というよりも一つの宗教だ。しかも、只の宗教ではなく、より強く、冷たく、非合理で、息の詰まる宗教だ。

- 要は、経済成長か、それによって失われる可能性のある人間性か、どちらを選ぶかだ。資本主義がみているのは世界の変容ではなく破壊だ。というのも、資本主義は「無限の成長」という考えで指揮を執るが、これは合理的に観てあり得ないし、愚かなことだからだ。

- (ギリシャ、イタリアの債務危機について）　一連の危機は今の資本主義世界の普通の状態に過ぎなかったと思い出されるだろう。今回の危機は（ギリシャ政府による）「クレジット」（信託）の操作から始まった。それまでクレジットは元値の１０倍、１５倍の値で売られていた。銀行はクレジット、つまり、人間の信用、進行を操り、ゲームを楽しんだ。宗教＝資本主義＝銀行＝クレジット＝信仰---というたとえは現実なのだ。銀行が世界を支配し、人々にクレジットを持たせ、それで払わせようとする。

- 格付け会社は国のクレジットまで作った。国家には本来、主権があるはずなのに、「財政」という言葉で第三者がそれを一方的に評価する。資本主義の非合理を示す特徴である。「人間性のアメリカ化」が生まれつつあるようにおもう。アメリカは歴史が浅く、過去と対峙しない国だ。そして資本主義という宗教の力がとても強い。問題は、過去を顧みない人間のあり方、つまり「アメリカ化」に意義があるのか、それこそが来るべき未来なのか、それとも別の道があるのかということだ。なぜなら、（未来への）扉を開くには、別の道がなくてはならないからだ。

(福島について）
- かなり大きな衝撃だった。ひどく心を乱した。日本についての私のイメージが変わった。広島・長崎を経験した日本がまさか５０基以上も原発を持っていたとは知らなかった。被爆国日本が何故このような原発国になったというのは謎だ。

- 明るみに出たのは、資本主義を率いてきた人々の思慮の無さだ。それが国を破壊するということでさえ、日常のことのように思う感覚をもたらしたのだろう。

（原子力の平和利用、という言葉で自分たちを欺いてきた。。）
- そうだ。だが過ちだったのだ。そこにも、まさに資本主義宗教の非合理性が見える。国土がさほど大きくない国に５０基もの原子炉を築いてきたという行為は、国を壊す危険を冒しているのだから。

＃＃＃

反原発団体の発言と行動には耳を閉ざしている毎日新聞社も、海外のワールドクラスの思想家の言うことには耳をかたぶけるか？

アガンベンより過激、直裁に藤波心は発言している。
http://www.youtube.com/watch?v=gcobOWE3OLk



サリンを撒いて十人殺した集団には軒並み死刑判決を下す国、原発建設阻止の訴えを半世紀に渡り退けてきた裁判所を有する国、放射性汚染物質をばらまいて国を滅ぼし、地球を汚染した集団に、死刑、逮捕、はおろか、強制捜査も行わない国。国家を破滅の危機に陥れた後も、ゴーマン発言を続ける汚染企業とこの企業と結託している労組。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31984

ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」

http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html

(引用）

我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう
防護服を着こんだ。
汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。
そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。
なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。
ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で
もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。
フクシマでも、だ。
私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。
作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。
3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの
前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。
そしてその危険を理解するには、過去を理解することが必要だ。
（タイトル） フクシマの嘘
（監督） ヨハネス・ハノ
私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし
福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。
しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。


##


私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。
彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来
初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。
彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば
首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。
マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ
彼は辞任に追い込まれた。
彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。

（菅前首相）
最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前にしておかなければ
いけないものがあったのに、何もしなかったことです。
原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが
当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。
この過失は責任者にあります。
つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。

では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか？
原子力ムラの足跡を辿っていくと、
嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。
調査は2つの大陸にまたがった。
まずカリフォルニアに飛んだ。
目的地はサン・フランシスコである。
私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。
彼は長年原子炉のメンテナンスの仕事で
フクシマにも何度も来ており
かなり深刻なミスや事故を東電が隠蔽するのに遭遇した。
フクシマの第１号原子炉は70年代初めに
アメリカのジェネラルエレクトリック社が建設し
それ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。
そしてフクシマでは何度も問題があった。

 ＃＃

 

エネチケはDTFから放映権を購入、総合テレビあるいはEテレで、放映したらどうか（爆）。

http://shima3.fc2web.com/
地震学者　島村英紀

地震学者島村英紀さん逮捕の経緯と疑念
http://ameblo.jp/sannriku/entry-10574707378.html
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/04/post-9581.html

原発労働者の実状

遠藤俊一さん（仮名）の報告：
俺たちは使い捨て　 原発労働者が実状を語る
http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-3..

原発収束作業の現場から　　　ある運動家の報告　 http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-54.html

フィリピンで知った福島第一原発の実情
2012-03-05 21:13:20 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/dba8c73b10e36f5a99e0c..


認めたくない福島の憂うべき現状
2012-03-20 20:42:44 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/adoi


2012年1月26日 (木)
原発労働者を裏切り続ける日本政府（１）―隠される差別と搾取の現実／Rue 89（1月15日）http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/r..

原発労働者を裏切り続ける日本政府（3）―「契約の無い仕事」／Rue 89（1月15日）
http://ameblo.jp/1192tt0804/entry-11160177303.html

＜ふくしま宣言＞が聞いて嗤わせる

 福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示　現場は混乱
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120322k0000..

原発推進派知事佐藤、が発表したという＜ふくしま宣言＞が、聞いて嗤わせる。http://www.avaaz.org/jp/fukushima_declaration_pled..

このお馬鹿宣言を見破れないavaazという団体のお粗末さ、軽薄さ。

文科省の発行した、副読本、とやら。永久保存し、将来、壊滅した列島のどこかに建立されるであろう『原発歴史博物館』に陳列しよう。

...「福島児童に20ミリシーベルトを許容するように」と国に迫ったのは、なんと佐藤福島県知事本人である.... http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-645.html

★放射線教育の副読本　文部科学省が小中高校別に３種類作り、Ａ４判１８～２２ページ。「１００ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。だが、福島第１原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。

忘れることから始めよう、チェルノブイリで起こったこと、放射線のこと、低線量被曝のこと、廃炉のこと、原発利権のこと。確かめよう、愛国心、故郷愛。故郷を離脱することは許しません！

除染と利権＠福島

除染利権
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-830.html
まさか、とおもうが。。大いにあり得る

除染除染とゼネコンは進む
除染始めろ儲かるぞ
防護服着て振り返りゃ
ガイガー唸るよ福島県
社長微笑む東京で
http://www.youtube.com/watch?v=48w_hwwM-hE&feature=related

フクイチが終息してもいないのに除染に熱を上げてどうするのか。国税ウン十兆円を捨てる馬鹿者、群れるハゲタカたち。

ショックドクトリン
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B7%A5%E7%A5%C3%A5%AF%A1%A6%A5%C9%A5%AF%A5%C8%A5%EA%A5%F3

「教室の移動の時には廊下を走りましょう」

blog 院長の独り言、から。　

フクシマの今、郡山の現状
http://onodekita.sblo.jp/article/54408947.html

子どもの屋外活動は、30分以内（福島県郡山市）
http://onodekita.sblo.jp/article/54278261.html


子供の被曝は、　　メディアの責任である！

＃

 BBCドキュメンタリー「津波の子供たち」"Japan's children of the tsunami " 3.11 

http://www.youtube.com/watch?v=D_AxnoNrr_8&feature=player_embedded 

原発収束作業の現場

原発収束作業の現場から　　　 　ある運動家の報告

http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-54.htm

引用：

大西：　チェルノブイリの場合は、石棺にしました。しかも作業員が死ぬことを前提に人を投入ました。ソ連という体制もあったと思いますけど。
　日本は、いまのところ、石棺という道を選んでいないので、あらゆる手立てを尽くして、冷やして、冷やして、最終的に、３０年後、４０年後に、核燃料を回収するという壮大な世代を超えた仕事に取りかかっているのです。

（略）

そうすると、だいたい、水処理関係〔冷却水の循環装置など〕やタービン建屋、ガレキ撤去の作業などが、ものすごく浴びています。
　１日、２～３時間の作業で、０・５から１ミリシーベルトです。これが１日の積算の被ばく量です。
　さらに、水漏れなどが起こると、その修繕作業で、汚染者が続出します。
　タービン建屋なんかに入ったら、1日２０分ぐらいで、５ミリシーベルトも浴びてしまいます。
　平常時だったら、２０ミリシーベルトを浴びたら、東電管内では、仕事はできなくなります。１日で１ミリシーベルトだったら、２０日も働いたらおしまい。１日で５ミリシーベルトなら、４日で終わりです。


（略）

大西：　タバコ部屋というのがあって、そこは、東電の社員も含めてみんなが一緒に使うところがあります。そこで、ときたま出るのは、「誰々は１シーベルト〔１シーベルトは１０００ミリシーベルト〕浴びたよ」とか、「６００ミリシーベルト浴びたよ」とか。
１ミリではないですよ。１シーベルトですからね。急性障害が出てもおかしくない数字です。
　放管が、全身サーベイをやると、身なりがきれいな東電社員で、そんな危険な作業をしてないはずなのに、ピューと上がるんですよ。内部被ばくで、相当高くふれているのです。おそらく直後の収束作業で内部被ばくしているのでしょう。「歩く放射性物質」になっているわけです。
先日も、２人の東電社員が、原子炉建屋に入りました。現場を見てくる必要があったのでしょう。１人は３０代、もう１人は５０代でした。それは、もう命がけですよね。
帰ってきた２人にたいしてサーベイをしたんですが、本当に心を込めてサーベイしました。



（略）

――　大西さんの会社は何次下請けですか？


大西：　３次です。
　一番上の発注者が東電。その次が元請け。元請け会社は、東電工業とか、東芝、日立とか、鹿島建設、清水建設などの大手。その次が１次下請け。さらに２次下請・３次下請けは、ほぼ地元の企業。大熊工業とか、双葉企画みたいな名前で、原発周辺でだいたい組をつくっています。組というのは、いわゆる人夫出しですね。
　「原発ジプシー」という言い方もありますが、原発労働者は、大部分が、定期点検で全国各地の原発を渡り歩くんですけど、日雇い労働者だけではなくて、それぞれの地元の住民です。
　福島や新潟や福井の原発周辺の住民が、原発労働で全国を巡り歩いているのです。そうやって巡り歩く労働者を受け入れる先が、１次・２次の下請け企業です。さらに１次・２次の下請けが抱え切れないというか、すぐに雇用できて、すぐに使い捨てできるような形の３次・４次の下請け会社がたくさんあります。
　一番の末端では、親方が２～３人を連れて、現場を移動していく形になっています。福島の中でも移動していくし、定期点検で人が足りなくなったら全国の原発に人を出していく。ということをやっていますね。



（略）

――　下請けが３次４次５次と行くと、抜かれ方も酷いのでは？


大西：　そうです。間に入れば入るほど、どんどん中抜きされていきます。建設労働はみんなそうなんですけど、原発労働はそれ以上。
　例えば、東電が、「１人、１日、１０万」で出したら、末端では１万５千円になるっていうぐらいの計算ですね。

（略）

>反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起...

この報告、tepcoに塩を送っている。巧妙に。くそ（放射能）をばらまいたのは誰か？誰の設備から放射能（くそ）がばらまかれたのか、に言及せず、事業者・国の原状回復責任をひとことも追求せず、＜東京の人＞に責任を転嫁している。奇異、と言わざるを得ない。下請け業者による原発内作業、除染作業を禁じ、東電の直接雇用にするか、下請け作業者の被曝も発注者（東電）に管理責任あり、と定めるべきなのである。

原子力代行　アトックス　AtoX
http://www.atox.co.jp/
ISO9001取得しとるんど。

除染は効果があるか？

放射線量はほとんど減少せず。“除染”は本当に効果があるのか？
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/10/27/7682/

引用：
福島第一原発事故で放出された放射性物質により汚染された福島県内の各市町村で、住民による除染作業が行なわれている。だが、実際に作業にあたった住民によると、期待したほどの効果は上がっていないという。
 
福島駅まで車で10分もかからない場所にある閑静な住宅地・渡利地区では、7月24日に3700人以上の住民が除染作業に参加。しかし、9月14日に市民グループが同地区の放射線量を測定してみると、除染前よりも高い数値が記録されてしまった。「福島老朽原発を考える会」の阪上武氏がこう語る。
 
「線量は除染前の68％ほどにしか下がらなかったばかりか、渡利中学校の近くなど、逆に上昇したポイントもあったんです。私たちが9月に行なった独自調査でも、採取した5ヶ所の土壌のうち、実に4ヶ所がチェルノブイリの特別規制ゾーン、残りの1ヶ所も移住の義務ゾーンに匹敵する高い線量が出ました」
 
チェルノブイリの特別規制ゾーンとは、日本では福島第一原発から半径20キロメートル圏の警戒区域に当たる。5ヶ所の土壌測定を行なった山内和也神戸大学大学院教授はこう語る。
 
「最も高い数値を出したのは渡利地区の薬師町内の水路で、30万7565ベクレル／キログラムでした。東京都に示された環境省の基準では放射性物質を含んだ焼却灰は8千～10万ベクレル／キログラムの範囲で、かつコンクリートで固められたものに限り埋設してもよいと定められていました。コンクリートで固めて10万ベクレル以上は埋設もできない渡利地区にはその3倍以上の放射能の土壌がむき出しの状態で放置されているのです。子供と一緒にここに住んでくださいと言われても、私はハイとは言えません。渡利地区の住民は今すぐにでも避難させるべきでしょう」
 
山内教授によると、渡利地区は背後に弁天山など、山林を抱えているため、雨のたびに汚染された泥や葉っぱが流れ込み、それが乾燥してさらにセシウムが凝縮されているという。
 
「それだけに、渡利ではブラシでごしごしと水洗いしたり、汚泥を取り除くという除染は大した効果は上がりません。なのに、国も福島市も除染の一点張り。しかも、その目標も甘すぎます。2年後までに年間被曝線量を50％減らすとのことですが、今の線量の4分の3はセシウム134で、その半減期は2年。ということは、何もしなくても2年たてば、福島市の空間線量は半分近くに減るのです。つまり、国の目標値は何もしないと言っていることに等しい。これでは本当の意味での除染とは呼べません」（山内教授）
 
ただ「除染」と一括（ひとくく）りにするのではなく、地域ごとに異なる細やかな対応が必要だ。

空を飛び、地表に降り注ぐ目に見えない放射性物質。水で流せば大丈夫なのか、特殊な薬品が必要なのか。除染の効果は誰にも分からない。
＃＃

（古井戸）ゼネコンに対して、除染を発注する市町村は、作業後の汚染量をxxxxxベクレル／kg以下、あるいは、作業前の20%以下に落とすこと、などの作業基準を設定し、その値に到達するまでは、作業終了とは見なさない＝代金も支払わない、という条件をつけるべきである。無能なゼネコンは脱落するだろうし無駄な作業がなくなる。作業契約が一件も成立せず、という事態になればまことにもって喜ばしい。

２チャンネルのコメントは、この記事に対して、「除染は、ウンコにファブリールを振りまくようなもんだ」と言っていた。http://www.febreze.jp/

Saturday, February 18, 2012
ニューヨークタイムズ：　訳の分からない放射能除染 （記事全訳）
 http://ex-skf-jp.blogspot.com/2012/02/blog-post_9660.html

日雇いの労働者は放棄された学校の窓を拭きながら、彼の作業グループの行き当たりばったりの仕事振りにしょうがないとばかりに肩をすくめる。「みんな素人だからね」、と彼は言う。「放射能をどうやってきれいにするか、誰も本当のところ知らないんだ。」

何の資格も技能も無い日雇いの労働者でも、一日に２万５千円稼げる除染は大きなビジネス、とレポートしたのは、２０１２年２月１０日付けのニューヨークタイムズ紙のタブチ・ヒロコ記者。以下に、私訳をお届けします。長い記事なので、英文の元記事の文章は省略させていただきました。

元記事：　”A Confused Nuclear Cleanup”　（2/10/2012）　By Hiroko Tabuchi

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２０１２年２月１０日ニューヨークタイムズ

訳の分からない放射能除染

タブチ・ヒロコ

飯舘村　-　福島第１原発から２０マイル（約３２キロ）のところにあるこの村に、ハズマットスーツを着てマスクをつけた作業員５００人が散開し除染を行う。彼らの困惑は明らかだ。

「５センチ掘るんですか、それとも１０センチ？」現場監督はは同僚に聞きただし、取り除く予定の表土を指差す。その後、村の広場の向こうにある公民館を指して、「あれは取壊すんじゃなかったですか？除染するんですか、しないんですか？」

日雇いの労働者は放棄された学校の窓を拭きながら、彼の作業グループの行き当たりばったりの仕事振りにしょうがないとばかりに肩をすくめる。「みんな素人だからね」、と彼は言う。「放射能をどうやってきれいにするか、誰も本当のところ知らないんだ。」

確かに、誰も本当のところを知らないのかもしれない。しかしそれしきの事で挫ける日本政府ではなかった。手始めとして、政府は１３０億ドル（１兆円）分の契約を発注し、８０００平方マイル（２万７２０平方キロ）を超す、放射性降下物に最もさらされた地域　-　米国のニュージャージー州と同じ広さ　-　を再生しよう、というのだ。最大の目標は、昨年３月の原発事故現場の近くに住んでいた８万人以上の住民が帰還できるようにすること。その中には飯舘村の６５００人の村民も入っている。

ただ、その除染方法が効果的であるかははっきり分かっていない。

除染プログラムを批判する人々にとって更に気がかりなのは、政府が最初の契約を発注した先が大手ゼネコン３社であったことだ。放射能除染の専門知識・経験が飛びぬけてあるわけでもないのに、日本政府の原発推進で大いに利益を上げてきたのが大手ゼネコン会社、というわけだ。

市民の監視グループである原子力資料情報室によると、このゼネコン３社で日本にある５４の原発のうち４５を建設している。そのうちの１つ、福島第１原発では、原子炉建屋やそのほかの発電所は津波に耐えることが出来ず、壊滅的な機能不全に陥った。　【訳注：ニューヨークタイムズの記者は原子力発電所と原子炉を混同している模様。５４あるのは原発ではなく、原子炉。ニューヨークタイムズには記載が間違っている旨メールしましたが、返事なし。】

３社のひとつが大成建設で、ジョイントベンチャーの元締めであり、今飯舘村にハズマットスーツを着た作業員を送り込んでいる。大成のジョイントベンチャーと他の２社、大林建設と鹿島建設が元締めのジョイントベンチャーの３つで、最初の１２の政府除染実験プロジェクト合計９千３百万ドル（約７４億円）を受注した。

「詐欺ですよ」と言うのはサクライ・キヨシ氏。原子力業界を批判する氏は、日本原子力研究開発機構の前身機関の研究者だった。日本原子力研究開発機構は現段階での除染を総括している。「除染はビッグ・ビジネスになりつつあります。」（以下略）

毎日新聞　2012年3月4日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120304ddm010040038000c.html

東日本大震災１年：汚染の広がりと対策 　除染効果は限定的
 
　◇手順と手法　当面は「ローテク」で対応
 
　洗浄▽草刈り、落ち葉、汚泥などの除去▽表面削り取り－－。除染をめぐっては、効果的な手法の研究開発が進められているが、当面はこうした「ローテク」で対応するしかないのが実情だ。
 
　環境省が作成した「除染ガイドライン」は、民家などの建物▽道路▽校庭や公園、農地などの土壌▽街路樹や森林など－－に分けて具体的な除染方法を記載した。効果を確認するため、作業の開始前と終了後で空間線量を測定することを求めている。
 
　■民家
 
　民家などの建物の除染では、高い濃度で汚染された場所を中心に、高いところから低い場所へ作業することが基本だ。
 
　まず放射性セシウムが多く含まれる側溝の落ち葉などを、手作業で取り除く。さらに家屋のそばの高い樹木→屋根、屋上→雨どい→外壁→庭－－の順に作業する。
 
　高い樹木は剪定（せんてい）や枝打ちなどを実施。屋根などに落ち葉やこけ、泥などがあれば手作業や、水を流してブラシを使ってこするなどして取り除く。
 
　放射線量が下がらない場合、瓦などの屋根材にセシウムが浸透しているため、高圧洗浄を試みる。屋根の重ね合わせ部分や金属が腐食している部分、大きな建物の排水口周りには堆積（たいせき）物が多く、念入りに作業する。セシウムを含む排水が発生するため、できるだけ回収する。
 
　それでも効果がなければ、建物を壊さないように注意しながら、表面を薄く削り取る。
 
　■道路
 
　道の脇や側溝、縁石には泥や草、落ち葉などがたまっており、手作業で取り除く。さらに高圧洗浄を水が飛び散らないように試みる。アスファルトなどの削り取りは高い効果が期待できるが、コストも高く大量の汚染がれきが発生するため、市街地や居住地に隣接して他に方法がない場合などに検討する。
 
　■土壌、森林
 
　土壌は表面の削り取りや、汚染されていない土で表面を覆う。
 
　上下の層の入れ替え（天地返し）も有効だ。表面の層を約１０センチ掘り起こし、下の層を約２０センチ掘り起こす。次に表面の土を底に置き、その上を下層の土で覆う。
 
　農地では、セシウム濃度が１キロあたり５０００ベクレル以下なら、除去する汚染土壌が発生しない上下層の入れ替えで対処することが可能だ。
 
　森林は、広葉樹の落ち葉などにセシウムが付着することで地表面が汚染される。しかし、表面全てをはぐことは、膨大な汚染土壌が出るため非現実的だ。このため落ち葉などの除去は、森林の境界から２０メートルを目安に実施する。
 
　スギやヒノキなどの常緑針葉樹林では、セシウムが枝葉に付着している可能性が高い。これらは雨や落ち葉によって３、４年かけて地上に落ちるため、継続的な対策が必要だ。
 
　◇開発途上の技術
 
　除染は、住民が帰還できるかどうかのカギを握る。国や自治体はさまざまな技術を使って除染に取り組んでいるが、思うように放射線量が下がらず、苦慮している。このため、多くの地元業者や大手建設企業が福島県内で技術開発を進めている。
 
　国は昨年１２月、陸上自衛隊の協力で、警戒区域の楢葉、富岡、浪江の３町と計画的避難区域の飯舘村の各役場庁舎で除染した。隊員約９００人を動員し、線量を測定しながら高圧洗浄機や金属製のブラシで庁舎を洗浄したほか、周辺の表土を重機やスコップで削り取ったり、植え込みを伐採するなど、約２週間作業した。
 
　最も効果があったのは芝地の表土をはぐ方法で、飯舘村の庁舎では毎時４・３９マイクロシーベルトから同０・９６マイクロシーベルトへと約８割近く下がった。
 
　ところがアスファルト舗装の道路を高圧洗浄機やブラッシングで洗い流す方法では約３割しか落ちなかった。この傾向は３町でも同様で、芝地で表土をはいだ場合は平均で約７割低下したが、アスファルト舗装や庁舎屋上（コンクリート）では２～５割程度しか線量が下がらなかった。
 
　なぜ、洗い流しても線量がそれほど下がらないのか。
 
　日本原子力研究開発機構の天野治フェローによると、原発から放出された放射性物質はプラスに帯電した微粒子の状態で空気中を漂い、雨や雪とともに地表に落ちた。田畑の土壌や家屋の屋根、壁などはマイナスに帯電していることからプラスの放射性物質と電気的に結びつき、安定していると考えられる。電気的に安定した状態であれば、高圧洗浄機やブラッシングなどで圧力をかけても、簡単にははがれない。天野氏は「外部から物理的な圧力をかけてもなかなか取れないので、屋根や壁の表層をはぎ取るしかない」と指摘する。
 
　除染すると汚染された水や土壌が大量に発生する。それらの処理も課題だ。建物の壁や屋根を高圧洗浄機で洗浄した時に生じる汚染水は、回収しなければそのまま河川に流れ込み、環境を汚染することが懸念される。また、田畑や庭ではいだ表土も、大量に出てくるからだ。
 
　福島県南相馬市の建設会社「庄建技術」は、もみ殻を使った汚染水の除去装置を開発した。屋根や壁を高圧洗浄機で洗い流した汚染水を、もみ殻を入れたドラム缶に通過させると、もみ殻の表面にある毛が放射性セシウムを吸着して除去する仕組みだ。通過させた水はそのまま下水に流すことができるという。
 
　同社の高橋正則技術部長によると、もみ殻１キロ当たり約３万ベクレルを吸着させる効果があり、除去率は９割以上。高橋さんは「実験ではもみ殻は、ゼオライトの１５倍の吸着効果があった。装置は安価で大量に作ることができる。地元の小さな企業でも原発事故からの復興を手助けできると証明したい」と意気込む。
 
　三井住友建設（東京都中央区）と金沢大は、放射性セシウムに汚染された土を洗浄と研磨処理技術を組み合わせて除染する技術を開発した。セシウムを除去した土は再利用でき、汚染土の量を減らすことができる。
 
　同社によると、汚染土内の土粒子はセシウムと結合した状態で存在している。汚染土を特殊な洗浄剤に漬け込むことで、セシウムと土粒子を剥離しやすい状態にする。その後、洗浄機の中で土壌をかき混ぜ、こすり合わせて土粒子表面を削り取り、表面についたセシウムを除去する。
 
　昨年１２月には福島県伊達市の運動場で、６０立方メートルの汚染土を約１カ月かけて処理する実験をした。濃度は１キロ当たり約２万ベクレルだったが、処理後は２５分の１の同８００ベクレルまで下がり、処分が必要な汚染土を５分の１の１２立方メートルに減量できたという。
 
　◇線量「自然減」頼み
 
　政府は、直轄で除染を行う地域の中でも、比較的線量の低い地域（年間積算線量が２０ミリシーベルト以下）については、１３年８月末までに一般の人の追加被ばく線量を５０％減少させることを目標に掲げる。学校や公園を優先させることで、子供については６０％減少を目指している。これらの目標は、大部分を自然現象による放射性物質の減少効果に頼っている。
 
　放射性物質は現在の技術では、完全に消したり無毒化することはできない。雨で流されたり風で飛ばされたりすることで、拡散して希釈するほか、物質ごとに、時間経過に伴って半分に減っていく「半減期」を持つ。東京電力福島第１原発事故で放出され、最も問題になっている放射性セシウム１３４は半減期が２年、１３７は３０年だ。
 
　ローテクの作業によって洗い流されたり、削り取られたりした放射性物質は別の場所に移され、その後、放射線を出さなくなるまで長い年月がかかる。
 
　◇作業の計画　土地所有者の把握から
 
　国は、警戒区域（楢葉町のみ区域外も含む町内全域）と計画的避難区域を「除染特別地域」として、直轄で除染する。両区域は４月に、年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」（約１万２００ヘクタール）▽同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」（約７２００ヘクタール）▽同５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」（約９３００ヘクタール）－－に再編される予定で、除染計画はこの３区分に分けて立てられている。
 
　環境省の除染工程表によると、避難指示解除準備区域と居住制限区域を優先し、１４年３月末までの完了を目指す。しかし、現在の技術は「年間５０ミリシーベルト以下ならば年間２０ミリシーベルト以下まで下げられる」（環境省）レベル。このため、帰還困難区域は、モデル事業で効果を確かめることしか決まっていない。
 
　避難指示解除準備区域は、線量によって異なる目標を設定。年間１０ミリシーベルト以上の地域と同５ミリシーベルト以上の学校などは１２年中、同５～１０ミリシーベルトの地域は１３年３月末まで、同１～５ミリシーベルトの地域は１４年３月末までに除染終了を目指す。
 
　居住制限区域は１４年３月末までの除染終了を目指す。年間２０ミリシーベルト以下にすることを目標とし、除染を優先する地域は地元自治体と協議をして決める。
 
　除染は土地所有者などを把握し、住民説明会を開催することから始まる。その後、家屋などへの立ち入りの了解を得た上で放射線モニタリングを実施。除染方法を決めても、実際の作業に入るまでにかなりの時間がかかる。
 
　除染特別地域の１１市町村の避難住民は３万～４万世帯とみられ、全国に散らばっている関係者を捜すだけでも相当な時間がかかる。除染を計画通り進めるのは困難が予想される。
 
　◇作業員「講習会」に希望殺到
 
　「高圧洗浄後の汚水をどう処理したらいいのか」。除染に携わる作業員らを対象に、２月８日に名古屋市内であった環境省主催の除染講習会には約１８０人が参加、実際の作業を想定した質問が相次いだ。
 
　実際に除染作業に携わるのは土木業、建設業などの作業員だ。放射線の被ばく防止や除染方法について基本的な知識を身につける必要があり、厚生労働省は労働安全衛生法に基づき、除染を請け負う業者に対して労働者に特別教育をするよう義務づけた。内容は、除染の根拠となる放射性物質汚染対処特別措置法や、労働安全衛生法の除染に関する規則、放射線や被ばく防止の基本的な知識、具体的な除染方法や機材の使い方など。
 
　環境省によると、こうした特別教育を、作業員５～６人を束ねる現場班長的な立場の人に実施するため、昨年１２月から東京、大阪、名古屋などで講習会を始めた。約６０００人の受講者で約３万人の作業員をカバーすることを想定していた。しかし、予想以上に受講希望者が多く、厚労省と環境省の実施分を合わせると、受講者（申し込み済み）は既に７０００人を突破。東京などの大都市の会場では定員を超えるケースも出ている。

汚染土　仮置き場決まらず…茨城 （2012年3月2日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=55347

　国が放射性物質の除染費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に指定された茨城県内の２０市町村が２月末現在、除染に伴って発生する汚染土の仮置き場が決まっていないことがわかった。
周辺住民から設置の理解を得るのが難しいためで、除染作業に影響を与える恐れが出ているほか、学校や公園で汚染土の保管が長期化する可能性が高まっている。
（略）
多くの自治体が現場保管を強いられる中、除染作業に影響を及ぼすケースも出てきそうだ。牛久市放射能対策室は「現地で保管できない場合はどうするのか」と頭を抱える。敷地が狭い公園などでは、埋設や野積みの場所を確保できない可能性があり、道路の側溝など現場保管が不可能な場所もある。同室は「除染の効果が落ちない範囲で、できる限り発生量を抑えるよう作業を工夫するしかない」と試行錯誤が続く。

　このほか、「災害復旧工事で業者が集まりづらいのではないか」（高萩市）、「ホットスポットのように、局地的に高い場所は除染すべきなのか」（鹿嶋市）など、仮置き場の確保以外にも課題が山積しており、環境省への除染計画の提出は遅れ気味だという。

原発除染　費用数十兆円の「除染バブル」発生可能性指摘される
2012.02.19 16:00  ※SAPIO2012年2月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120219_87429.html
　環境省による除染作業の工程表が発表されたが、問題は、費用がどの程度まで膨らむのか皆目見当がつかないという点だ。いったい何が起ころうとしているのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
 
　＊　＊　＊
 　除染作業に暗雲が垂れこめている。
 
　環境省は1月26日、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。工程表によれば、今春以降順次、本格的に除染作業に着手し、2014年3月末の完了を目指すとしている。
 
　除染作業に関しては、福島原発から半径20キロメートル以内の立ち入り禁止区域（警戒区域）は国が直接作業を行なう（国の直轄区域）。それ以外は国が予算を負担して各自治体が行なう。
 
　もっとも一連の除染作業については、もうすでに民間業者が請け負う形でこれまでも作業が進められてきている。関西に本社を置く中堅ゼネコン社長が言う。
 
「通常の公共事業と同じ形で仕事を請け負っている。つまり大手ゼネコンが元請けで、ウチはその下請けだ」
 
　だがこの除染作業に関して悩ましいのは、費用がどの程度まで膨らむのか皆目見当がつかないという点だ。
 
「大きな声では言えないが、まともにやったら費用が数十兆円規模まで膨らんでいくのは確実」（前出の中堅ゼネコン社長）
 
　作業のやり方しだいでは、「除染バブル」とでも言うべき状況にもなりかねないのだ。
 
「だからといって青天井でそれを認めるわけにはいかない。国が全額負担する以上、当然ながら予算の制約がある。除染作業はその範囲内で行なわれることになる」（財務省幹部）
 
　つまり除染作業については必要とされるところに対して完全に実施されるというわけではないようだ。
 
「加えて実際に作業を進める側にも問題が出てきた。この除染作業は、現場の作業員にことのほか負担を強いることがわかってきた。作業員は想定をはるかに超えたレベルで精神的、肉体的ダメージを受けているのが実情だ。充分な数の作業員を確保していけるのかどうか、非常に不安だ」（前出の中堅ゼネコン社長）
 
　のっけから工程表通りに作業を進めることは難しくなってきた。
 

除染に意味はあるか

ゼネコンによる利権事業としての除染ビジネス。すなわち、ゼネコン復興事業。
金の無駄遣いであり（何十兆円、以上）、除染を行ったからと住めようになるわけでもあるまいに。ほったらかして福島県（だけではないが）の住民全員を疎開させ、あらたな場所において、インフラや公共施設、個人住宅の建設工事や補償費に回す方が遥かに有効、と直感的におもう。 そもそも、フクイチが完全に終息していないのだ。燃料プールが次の地震によって転倒したらどうなるのか？。。再度、除染か？

アトランダムに検索して資料を集めてみよう。

キーワード：　除染に意味はあるのか

まずはお気楽評論家の意見。

１　
除染は事故後1か月で　1年後にやってもは意味ないとの指摘
2012.03.03 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120303_90451.html

※SAPIO2012年3月14日号
福島第一原発事故から1年が経とうとしているが、今も放射性物質の除染が行なわれている。だが、大前研一氏は、現在行われている除染に対し、疑問を抱いているようだ。以下、大前氏の解説だ。

　＊　＊　＊
　復興予算が肥大化すると復興利権も肥大化する。一例は放射性物質の「除染」である。福島県では小中学校や幼稚園・保育園の校庭、園庭の表土を重機で削ったり、建物の屋根や外壁、道路などを高圧放水で洗浄したりする除染業者がはびこりだしているが、これは今後ますます増えるだろう。

　なぜなら、除染作業が「雇用」になるからだ。新潟県や長野県などの豪雪地帯では、除雪作業が冬季に仕事がない人たちの“失業対策事業”と化し、大雪が降れば降るほど好ましいという矛盾した状況になっている。福島県の除染作業も、おそらくそれと同じようになると思う。

　だが、除染作業は福島第一原発事故が起きて最初の1か月でやるべきだった。1年経ってからやっても、ほとんど意味はないのである。福島第一原発周辺以外の地域では、今までに降った雨や雪で大半の放射性物質は自然に流れているからだ。

　ただ、過去の例から見ると、流れて行った先で予想もしない場所に溜まる「ホットスポット」が必ず出てくるので、そこだけ見つけて除染すればよいのである。これなら、除染しなければならない地域は極めて限られるはずだ。このまま除染業者の団体ができて利権化してしまうと、1ミリシーべルトまでやろうとか校庭は20cmまで土壌を交換しようなどと際限なく仕事を広げていくだろう。
＃＃ 

　
２チャンネルのコメント＞　1年後に言うな ！　

あはは。まったくだ。



２　東京新聞
除染の一部、国負担せず　重点地域　年５ミリシーベルトで線引き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022902000029.html
2012年2月29日 朝刊
　東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、除染費用が「原則国負担」となる汚染状況重点調査地域について、環境省が関係自治体に対し、放射線量が比較的低い場所では一部の除染作業を国負担の対象外とする方針を示したことが分かった。首都圏では栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉の五県五十一市町村が重点地域に指定されているが、そのすべてで一部対象外とされる可能性が出てきた。

　重点地域は、自然界から受ける以外の被ばく放射線量が年間一～二〇ミリシーベルトと見込まれる地域で、実際の除染作業は自治体が担当。費用についてはこれまで、原則として国が負担するとされていた。

　しかし、環境省が一月下旬、指定自治体に送った文書では、地域内でも追加被ばく線量が「高い地域」と「低い地域」を分けるとし、低い地域では民家の庭の表土除去などが国負担の対象外になっていた。

　高低区分の基準について、同省は本紙の取材に「年間追加被ばく線量がおおむね五ミリシーベルト」と回答。この基準では、高い地域は福島や宮城県内の自治体だけになる。

　方針を決めた理由は「除染事業の内容を練る中で、線量が低いのに、高い地域と同じように国費で負担する必要はないと考えた」としている。

　各地で除染が本格化する矢先に「例外」を持ち出してきた国に対し、千葉県の柏、野田など九市は、民家の庭の表土除去も国が費用負担することなどを盛り込んだ要望書を、環境省に提出した。

　市民と協力して除染を進める予定だった柏市の担当者は「『原則』である以上、例外も予想していたが、これほど多いとは。国には失望した」と話す。

　栃木県那須町の高久勝町長は「一般住宅では庭の表土と屋根の除染は重要だが、町が財政負担するのは難しい。子どもたちの安全を見捨てるような方針には納得できない」と批判。茨城県取手市の担当者も「民家の除染への要望は多い。表土除去が対象外となれば、影響は大きい」と心配する。

　こうした自治体の声に、環境省は「それぞれの汚染濃度に応じ適正な除染活動がある。『原則』とは適正なものについて負担するという意味。各市町村が困っていることも理解しているので、個別に相談してほしい」と釈明している。

　汚染状況重点調査地域　東電福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の責任で除染を行う地域。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、自然界から受ける以外の被ばく放射線量（追加被ばく線量）が年間１～２０ミリシーベルトと見込まれる東北や関東地方の８県１０４市町村が指定された。市町村の半数近くを関東が占める。指定は、除染費用を国が負担することが前提条件となっている。
＃＃


３
このブログに強く同感、共感。ーー＞お気に入りに。
後半だけ引用する。
http://kasakoblog.exblog.jp/16405962/

2011年 11月 02日
福島の除染に意味はあるのか？

以前「福島を復興してもいいのか？」
http://kasakoblog.exblog.jp/15354976/
という記事を書いたら、自称福島を愛しているという人から、
おまえは許さないみたいなコメントを書かれたことがある。
福島を愛しているなら、小手先の除染で、
子供たちを被ばくさせることじゃなかろうに。

福島を「復興」させたいのなら、
１：福島原発の放射能漏れを完全に止める
２：福島全域の放射能汚染状況を徹底調査
３：その上で除染して生活できるところは除染すればいい
という順序通りにやらなければならない。

今は「１」「２」もやらずに、
学校再開されたから「３」をしますって、それは違うだろう。

除染してもすぐ高い値に戻ってしまうところもある。
それどころかたいして放射線量が減少しない場合もある。
そもそも至るところで汚染されているわけだから、
自宅だけとか学校だけとかやったところで、
汚染からは逃れられない。

にもかかわらず福島では除染ボランティアを募集している。
日本中の人間を被ばくさせることが目的なのだろうか、
とすら思えてしまう。

物事には順番が大切だ。
順番を間違えたらやっている作業に意味はない。
福島原発は７ヵ月たっても今だ核分裂し、
放射能物質を撒き散らしている。
そこを考えずに目の前の除染に没頭することは、
「現実逃避」であり「自己満足」であり、
子供たちの将来健康被害の加害者になる恐れもある。

原発が爆発したという重い事実をしっかり受け止め、
小手先の除染で支援したつもりになるのは、
考え直した方がいいのではないかと私は思う。

福島の放射能汚染は、世田谷のラジウムみたいに、
ガラス瓶を撤去すれば低くなるみたいな話とはまったく違う。

ものすごく単純に考えれば、
除染する労力と金と時間があるなら、
それを避難支援に回せばいいのではないだろうか。

しかしこの先、どうなるかわからない。
結果は、５年後なり１０年後に、
福島の子供たちに現れる。

もしかしたら今、騒いでいるほど、
子供たちに健康被害はないかもしれない。
でも恐ろしいのは、
リスクがあるのかどうかすら、
よくわかっていないということ。
リスクがわからない＝リスクがないではないし、
最も恐ろしいリスクとは、
どこにリスクが潜んでいるかわからないことだ、
というのは投資の世界なんかでも常識だが、
リスクがわからないことをいいことに、
短期的な視野でしか動けない人間が多いように思う。
＃＃


４
ほぼ同じ論旨だが。この記事にも同意。
http://chikyuza.net/n/archives/18745

除染にどこまで意味があるのか　─拡散を止める方が重要

2012年 1月 24日
時代をみる
原発事故山崎　久隆除染

＜山崎　久隆（やまさきひさたか）：たんぽぽ舎・劣化ウラン研究会＞

　行政は、ある一つの方針を決めたら怒濤のごとくそれに邁進するのは得意だが、視点を変えて別の方法も在るのではないかと発想したり、まして別の方法を求める住民の声に耳を傾けるというのは苦手なうえに、ひどいときは排除の論理が働き「方針に逆らう邪魔者」あつかいをする。
　もともとこのような素地がある行政が、今回のような「パニック状態」に陥ると、その「本性」を発揮する。それが今起きている各地の混乱の元凶だ。
　除染の目的は、被曝を低減することにあるのだが、今のやり方では「拡散」させかねない場面も多く見られる。
　一般に、除染に効果がある場合というのは、平均的には汚染が低く、その中にホットスポットのように高濃度汚染があるようなケースだ。
　このホットスポットを取り除けば、汚染源が無くなるので被曝線量が下がるということになる。
　しかし全体が一様に高濃度汚染されているところを除染して使おうとするのは事実上不可能な場合が多い。周りじゅうが高濃度汚染されているところで、一部の地域を除染により下げたとしても、しばらくすると周囲の高濃度汚染地域から流れ込んでくるので、元に戻ってしまう。
　低い線量を維持するためには、繰り返し汚染を取り除き続ける必要がある。はたしてどれほどの労力と費用が掛かるのかをはじめに考えた方が良いだろう。

◇拡散を止める方が重要

　とにかく汚染を除去したい、という思いは分からなくはないが、今取り組むべきは「拡散防止」のほうだ。
　自然により拡散していくのはほとんど止めようがない。野山に降り注いだ放射性物質は雨や雪や風と共に拡散し、最終的には海に行く。
　これ自体がいわば「自然による除染」であり、それにまず対処することが重要だろう。特に河川を通じて海に流れる汚染土壌が、河川敷や下水処理場などに蓄積するので、これを放置するのは危険であり、系統的に対処する必要がある。
　１月１５日に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズ　原発危機「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告」を見れば、河川を通じて海が汚染されることがはっきりわかる。東京湾は今後河川からのセシウムが蓄積し続け、２．２年後に汚染のピークを迎えるという。湾岸エリアの住民やお台場や千葉、神奈川の東京湾側は継続した監視体制を敷き、子どもの海浜地区への立ち入りは制限せざるを得ない状況だ。これを除染することは、事実上不可能だ。
　もう一つの拡散源は人間だ。特に瓦礫と共に日本中に拡散しようとしている。
　北海道を除くと、日本列島の中心部である愛知、岐阜、富山から西側は汚染は相対的に低い。これら地域の汚染が低ければ、そこで生産する食料も汚染されることはほとんどない。いわば「聖域化」できる。
　それなのにわざわざ震災瓦礫を運んで焼却したり埋め立てたりしようというのだから、何という愚かなことをと思う。
　せっかくひどい汚染を免れた地域はそのまま汚染されていない食料品の供給源として、せめて汚染地帯である東日本に住む子どもたちへの食料供給をしてほしい。
　時間と共に汚染は広がる。特に海には山から流れてくるセシウムが蓄積する。おそらく神奈川、東京、千葉、茨城、福島、宮城の沿岸部はかなりの汚染が長期間続くだろう。岩手、青森はどうなるかわからない。日本海側でも新潟、山形、秋田はある程度の汚染が流れ込む可能性があるので、やはり沿岸の魚介類に汚染が蓄積されると警戒をせざるを得ない。
　そうなれば、西日本の魚介類しか子どもたちに安心して食べさせられる海産物は無くなってしまうだろう。
　農産物は地域により大きく差があるとしても、やはり東日本はある程度の汚染は覚悟せざるを得ない。一方西日本はかなり汚染を回避できる。
　いま、東日本にとどまっている汚染を、人為的に西日本に持ち込むのはまさしく愚劣きわまりない行為と言わざるを得ない。瓦礫の処理処分は、発生源ないしは東日本のエリアでどうするかを考えるべきで、汚染のない地域に持って行くべきではないのだ。

たんぽぽ舎「地震と原発事故情報 その307」より転載。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1798:120124〕
＃＃


５

児玉龍彦教授、南相馬での記者会見とインタビュー
児玉教授：あの沈黙・長考の意味は？
http://doujibar.ganriki.net/fukushima/kodama_interview.html#ondosa

この、とびきり価値のある記事をうかつにしてこれまで見逃していた。
児玉龍彦を少し誤解していたようだ。

記事の中で言っていたように、児玉龍彦、と、小出裕章は対極にいるのか？私はほとんど同じ位置にいるのだと思っている。双方ともオポチュニスト大學人、なのである（小出は一見悲観主義にも見えるがそうではない、と、私は考えている）。

小出との違いは、児玉が放射線医学専門家の立場から、反原発を口にすることなく（３１１の以前から、である）、教授職に収まっていることである。３１１以後何を言っても無駄、であることは児玉自身が一番よく知っている。国会委員会の発言など犬の遠吠え、自己満足にしか過ぎない。

２チャンネルではないが、３１１の後で言うな！、という批判を児玉は受けなければならない。

科学者（専門家）の責任は科学者に留まっていたのでは果たせない、ということがわかっていたのは、３１１以前のことではないか。

国家財政はすでに破綻しているから、除染に何百兆円、金をかけてもいいのだ、というのか？福島県を捨てろ！金は疎開者による、別の地（外国も含む）でのコミュニティ建設費用とせよ！となぜ言わないか。１００兆円あれば国が一つ創出できるのだ。 日本など捨て去れ、別の新天地を作ろう、となぜ言わないか。

除染ビジネスはNaomi Kleinのいうハゲタカ資本の草刈り場になろうとしている。ハゲタカ、のなかに、大学教授も含まれていることを、Kleinは知っていたか？

福島の闇、日本の闇 医学界とメディアは国民の敵か

郡山市４歳児と７歳児に「甲状腺がん」の疑い（週刊文春）
http://d.hatena.ne.jp/rakkochan/20120223/p1
http://blog.livedoor.jp/housyanou/archives/5232120..
一部引用

本日発売の週刊文春（３月１日号）にスクープ記事が掲載されました。
福島県から北海道に避難した子供（郡山市など）に、甲状腺がんの疑いがある、というのです。

誌面によれば、４歳の男の子の甲状腺には１０ミリ、７歳の女の子には８ミリの結節（かたまり）が見つかりました。

「今までにこんな例は見たことがありません」
超音波の画像を診た医師は、そうつぶやいたといいます。

小児性甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故で唯一公的に認められた被曝による健康被害です。

さらに驚くべきことに、成人女性一人は、すでに甲状腺癌が確定しています。


【福島県立医大 山下俊一氏、追加検査抑止のメール認める】

週刊文春の取材に対して、福島県立医大の山下俊一氏は、福島で行った甲状腺検査の追加検査を行わないようにというメールを出したことを認めた、と記事には記載されています。

（ソース）
・週刊文春２０１２年３月１日号（p.26～p.29）
＃＃


上記の経過を記者会見で文春編集部と取材に当たったおしどりマコさんが詳細に述べている。

http://www.ustream.tv/recorded/20683253
おしどりマコ＆文春編集部の記者会見。


いい会見だ。
・日本のジャーナリスト、＆メディア
・医師という種族、医学界
。。がいかに住民の健康のことを考えていないか、を暴露している。

メディアは連帯して福島で何が起こっているか、医学界が何の説明責任も果たさず、いかに住民の健康をおそろかにしているか、を明らかにすべきである。

山下俊一のような疑義のある（＝住民の敵）人間を雇用している福島県の行政も腐っている。

＃

追記：

文春とおしどりマコさんの会見を見て　ほんとうは怖い医療ネットワーク
http://news.kyumei.me/?p=925

2012-02-23 21:57:55
郡山4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑いhttp://ameblo.jp/komipati/entry-11173589242.html

引用：
一月十六日、山下氏は全国の日本甲状腺学会員宛てに、次のようなメールを送った。

<一次の超音波検査で（中略）五mm以下の結節や二十mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象にならないものと判定しています。

先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあるかと存じます。

どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます>

引用終わり

＃

関連ブログ記事：

福島の闇

http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2012-02-15

電通と原発

森田実の言わねばならぬ
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-215.html
引用：
「テレビ局は、内閣支持率を上げれば政治番組の視聴率が上がるから、意図的に内閣支持率を上げている」――前述の元郵政相の話である。
　マスコミは、電通の呪縛を自ら解き、政治的中立性を回復すべきである。マスコミが時の政治権力の走狗になることは、マスコミの自殺行為である。　

マスコミに君臨する巨大広告企業　電通は、国際金融資本（俗にいうユダヤ資本）の支配下にあるとも言われている。山口組と電通の幹部が密接な関係にあるという噂も聞く。スポンサーの選定から番組の内容まで、テレビ番組の全ての面で電通の影響力が及んでおり、現在の捏造韓流ブームや韓国ブームは、電通主導で執拗に行われているのだろう。ネットや世間との温度差が著しいにも関わらず、ほとんどの地上波チャンネルで、韓国マンセー報道が繰り広げられている。ブームというよりは洗脳秋波といった方が的確だろう。最近、ヤクザをヒーローとして扱ったドラマが多いのも電通関与と見てよい。

日本を蝕む売国奴の相関関係（推定）

国際金融資本→在日米軍・ＣＩＡ→ヤクザ（同和・朝鮮系）→政治家、記者を脅迫、暗殺
国際金融資本→電通（同和・朝鮮系が実権）→マスコミ（朝鮮系含む）→国民を洗脳

ヤクザが摘発されずに堂々とのさばっているのは、アメリカのロックフェラー等の国際金融資本の下請けをやっているからであり、虎の威を借りて政治家や記者を何人も暗殺しているからである。政治家やマスコミはこのことを知っているので、彼らには怖くて手が出せないのだ。電通にしてもこれだけ好き放題やっていたら、普通は独占禁止法で摘発されるのがオチなのだが、バックに恐ろしいユダヤ資本やヤクザが控えているので、政府も怖くて見て見ぬふりなのだろう。

マスコミへ絶大な影響力をもつ電通の『天皇』とも呼ばれる人物は、帰化した朝鮮人である。

日韓友情年2005
http://www.jkcf.or.jp/friendship2005/japanese/column/index_7.html

「日韓友情年2005」実行委員会副委員長
株式会社電通　最高顧問
成田豊（なりた　ゆたか）
1929年（昭和4年）現在のソウル市生まれ。

この人物は今年で79歳とだいぶ高齢のはずなのだが、日本人の洗脳が終わるまで引退する気がないのだろうか？竹島を44人の日本人漁師を殺害された上で不法に占拠され、国内の朝鮮人の基幹産業であるパチンコ・サラ金ですさまじい数の自殺、身売り、一家離散が発生。韓国や国内の朝鮮人は歴史捏造をし続けて、日韓併合の恩を仇で返す。真実を知るまともな日本人なら韓国との友好など悪夢でしかないわけだが、そういったことは頭にはないらしい。まったく大した人物だ。
引用、終わり

実ちゃん。電通～原発の関係も暴露せにゃ。

追跡　原発利益共同体
毎年税金６０億円
電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い
「安全神話」刷り込み
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html

～電通と秋元康のコンビでクールジャパン利権。。。
http://logsoku.com/thread/hato.2ch.net/morningcoffee/1303749399/
 http://50064686.at.webry.info/201101/article_8.html

週刊ポストと週刊現代で大きく分かれた原発事故報道。ポストは電通＆電事連に屈したのか！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-970.html

原発][電力][電通]もしも２００７年新潟中越沖地震の柏崎刈羽原発の燃料プール水蒸気漏れがきちんとマスコミで報道されていたら。
http://d.hatena.ne.jp/kinghuradance/20110624/p1
「しかし「電通」という企業がある時には企業から多額の金銭を貰って、またある時には韓国政府から多額の金銭を貰って、国民の目を真実から逸らさせるようなマスメディア工作を行うことを生業にしているという事実は頭の片隅に置いておくべきではないだろうか？と思われるのです。」

ぶち切れた～！電通の圧力に？オオバカ人種のマスゴミがひれ伏したの図？？？何でも隠せると思うな！このバカドモが　http://d.hatena.ne.jp/f-kafkappa/20111124/1322117998

＃＃

原発＋電通
。。。で検索してみると、いかに　電通が電波とＩＴを支配しているか　が実感できる。貧弱な情報（２ｃｈ）しかヒットしない。原発問題は、電通問題（＝メディア問題）である。

。。ってことで、実ちゃん。頑張ってね。
共産党も、ね。

福島の闇

去年の３１１以後<のけぞる>ブログを眼にしたことは何度かあるがこれほどのものはなかった気がする。＜福島の闇＞を覗いた気分である。

ブログを引用する。荒木田さんは福島大学准教授。

＃＃＃
荒木田岳氏：除染するほど、「住めない」と思う
http://sorakuma.com/2011/10/31/5061
「福島で除染活動を行なっている『放射能除染・回復プロジェクト』にて、初めから除染活動を参加してきた荒木田岳氏(福島大学行政政策学類准教授)が「いま福島で起きていること」として記述した文章が紹介されていました。

明日に向けて(304）除染するほど、「住めない」と思う・・・放射能除染・回復プロジェクトに参加して(3)
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/3ebae533afd6..

&#8212;-
除染するほど、「住めない」と思う
荒木田岳（あらきだたける）

5月から福島大の同僚や京都精華大などの先生たち、市民の方々と一緒に福島県内の除染に取り組んでいます。最初は、通学路や子どものいる家から作業を始めました。

政府は「除染をすれば住めるようになる」と宣伝していますが、それは実際に除染活動をしたことのない人の、机上の空論です。現場で作業している実感からすれば、除染にかかわるたびに、「こんなところに人が住んでいていいのか」と思います。

原発から約60キロ離れた福島市内ですら、毎時150マイクロシーベルトなんて数字が出るところがあります。信じられますか？今日もその道を子どもたちが通学しているんです。

30マイクロくらいの場所はすぐ見つかります。先日除染した市内の民家では、毎時2マイクロシーベルトを超えていました。つまり、家の中にいるだけで年20ミリシーベルト近くを外部被曝する。これに内部被曝も加味したらどうなるのか。しかもそんな家でも、政府は特定避難推奨地点に指定していません。

そしてどんなに頑張って除染しても、放射線量はなかなか下がりません。
下がっても雨が降ったら元の木阿弥（もくあみ）です。一回除染して「はい、きれいになりました」という話じゃないんです。

今、私の妻子は県外に避難していますが、電話するたび子どもたちが「いつ福島に帰れるの」と聞きます。故郷ですからね。でも私には、今の福島市での子育てはとても考えられません。

そんな私が除染にかかわっているのは、「今しかできない作業」があり、それによって50年後、100年後に違いが出てくると思うからです。多くの人が去った後の福島や、原発なき後の地域政策を想像しつつ、淡々と作業をしています。歴史家としての自分がそうさせるのでしょう。

結局、福島の実情は、突き詰めると、元気の出ない、先の見えない話になってしまいます。でもそれが現実です。人々は絶望の中で、今この瞬間も被曝し続けながら暮らしています。こうして見殺しにされ、忘れられようとしているわが町・福島の姿を伝えたいのです。そうすれば、まだこの歴史を変えられるかもしれない。今ならまだ・・・・・。」

＃＃＃以上

昨日の東京新聞の記事を丸ごと引用する。これも相当な内容だ。


「福島の実態　切々と　荒木田岳・福島大准教授が東海村で講演
2012年2月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120214..
　茨城大出身で福島大准教授（行政政策学類）の荒木田岳さん（４２）が１２日、東海村内で講演し、福島第一原発事故が地域社会に及ぼした深刻な問題について体験を交えて報告した。　

　荒木田さんは福島市内で家族と暮らす。復興に向けてやる気のある人は周りに多いと感じる一方で、地域の亀裂は深刻に映る。

　行政が公表する線量に疑問を抱いて荒木田さんが計測していると「やめろ。必要ない」と住民に制止されたことがあった。

　県外へ避難した人は戻ってきても「逃げた人」とレッテルを貼られ、「がんばろう福島、と言っても一つになれない」と吐露した。こうした実態を県内で指摘すると、研究室に嫌がらせの電話が何本も掛かってきたことも明かした。

　食品についても「（風評被害などで）他県で売れない福島産の野菜や牛乳を福島で消費せざるを得なくなっている。給食で子供も食べている」と説明。地元では「地産地消、がんばろう福島」のキャッチフレーズが使われているという。

　福島県では一部地域を除いて放射線量の数値に問題はないとされるが、県内の医師が百人以上も自主避難したとの報道もあり、県民は不安を抱えながら過ごす。その上で荒木田さんは「まだ原発を動かそうなんて福島を人ごとにしか思っていないのではないか。東海村は、ぜひ原発事故を他山の石に」と訴えた。

　講演は村と茨城大共催の公開講座「原子力施設と地域社会」の中であった。」
 



さらに検索すると、荒木田さんたちが福島県知事に提出した要望書が見つかる。
http://fukugenken.seesaa.net/article/207444663.html
2011年06月06日付。

福島県知事　佐藤雄平 殿

　　　　　　　　　　　　　　荒木田岳（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　石田葉月（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　井本亮　（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　遠藤明子（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　熊沢透　（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　後藤忍　（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　小山良太（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　澁澤尚　（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　中里見博（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　永幡幸司（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　村上雄一（福島大学 准教授）
　　　　　　　　　　　　　　森良次　（福島大学 准教授）



要望書
　この度は、東日本大震災という未曾有の災害のなか、不眠不休で復旧作業をされている知事以下県職員のみなさま方には、心より敬意を表します。震災、津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の爆発事故にともなう広域の放射能汚染は、福島県の浜通りのみならず、中通り、さらに会津地方にまで及んでおります。その汚染レベルは、一部の地域を除き、年間被ばく量が20mSvを下回るとされておりますが、本来、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、この基準を適用すると、中通りをはじめとする多くの地域について、早急に被ばく線量低減のための手立てを講じる必要があります。
　年間100mSvを下回る、いわゆる低線量被ばくがもたらす健康影響については、専門家のあいだでも意見が分かれています。したがって、行政としては、予防原則に則り、低線量被ばくは危険であるという前提にたち、県民ができるだけ無用な被ばくを避けられるよう諸策を講じることが急務であると思われます。以上を踏まえ、我々は、以下のことを要望します。これらの要望は、一時的には、福島県民に不安を与え、県に対するイメージを悪化させるような内容かもしれません。しかし、被ばくの健康影響を矮小化しようとせず、むしろ、予防原則に則って危険の可能性を公に認め、被ばく線量を低減するための措置を積極的に講じることこそが、県民から信頼され愛される福島県を再び取り戻すための唯一の道であると、我々は確信します。よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。

【要望１】
　福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。

（１）被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場　
（２）内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとする立場

　この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。低線量被ばくの健康影響についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念があるかもしれません。しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。医療現場におけるセカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アドバイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで有効であると考えます。

【要望２】
　福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会を発足させ、その座長には、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張してきた山下俊一氏が就任しました。この人選のプロセス及び根拠を説明してください。

【要望３】
　先の調査検討委員会を含め、今後行われる疫学調査につきましては、研究計画、データ、分析過程を細やかに公表するとともに、調査結果の正当性に対する第三者による評価体制を整えてください。疫学調査の結果が、仮に、これまで健康リスク管理アドバイザーが発言してきた内容と食い違うものになったとしても、その結果が正しく公開されるよう透明性を確保することが重要であると考えます。第三者によるチェック機能により透明性を確保することの重要性については、今回の事故における原子力安全・保安院や原子力安全委員会の独立性に関する教訓などからも明らかです。
　なお、長期の疫学調査の必要性は否定しませんが、県民の健康チェックは、何よりもまず、県民の被ばく線量を少しでも低減し、健康を維持するために行われるべきであると、我々は考えます。

【要望４】
　福島県は、公衆の被ばく線量が年間1mSv以下に収まることを短・中期的な目標とし、それに基づいた具体的な除染計画（表土の除去、高圧洗浄など）を迅速に作成し、公表してください。
　国際放射線防護委員会(ICRP)が福島原発事故を受けて表明したコメントでは、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、20mSvはあくまで非常時に暫定的に許容されるレベルであることが示されています。つまり、行政は、子供が長時間過ごす学校などを優先的に除染するのはもちろんのこと、すべての地域に住むすべての住民の被ばく線量が年間1mSvを下回るように努力し続けなければなりません。
　ただし、余計な被ばくは少なければ少ないほどよいという観点から、我々は、究極的には、平常時のバックグラウンドの放射線レベルに戻すことが理想であると考えております。県としても、長期的には、医療を除く人工線量をゼロにすることを目標に据え、諸策を講じてください。

【要望５】
　福島県は、県民が外部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、モニタリングポストの拡充、ホットスポットマップの作成、バッジ式線量計の配布、サーベイメータ式線量計の配布または貸与、といった策を迅速に講じてください。

【要望６】
　福島県は、県民が内部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、ホールボディカウンター(WBC)の県内病院への設置及びその支援、ならびに無料検診サービスの整備を、迅速に進めてください。

【要望７】
　福島県は、県民が日常生活を送るうえで余計な被ばく（内部、外部とも）を避けることができるように、県民に向けたガイドラインを作成してください。また、被ばくを避けるためのマスク等の日常品を配布してください。

以上
　

昨年五月に放映された番組が週末に再放送された。２０１１年文化庁芸術祭で大賞と優秀賞受賞した、というのだから驚きである。専門家やメディアがチェルノブイリ事故の後、原発事故が発生時になにを行うべきか、を全く検討をしてこなかったことを示した番組。ひとけのない飯舘村周辺ではなく、福島市（中通り）にも同じ時期に燦々と放射能は降り積もっていたのである。こんな番組でなく、荒木田さんを車に乗せ、中通りの汚染具合、福島の山林や地下水の汚染の程度をなぜ、今、自称科学者たちは追跡調査、公開しないのか？　原発事故など日本の専門家やメディアにとっては＜想定外＞だったのである。

ＥＴＶ　「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２ヶ月」

http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2011-05-17?__from=mixi

 

福島で作られつつある異様な空気
http://satoshi.blogs.com/life/2012/02/fukushima.html

東電、原発線量マップまず米側へ公表 属国の悲喜劇

2012/02/12 02:55 【共同通信】
東電、原発線量マップまず米側へ　公表


　東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。

　第１原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。


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広島、長崎への原爆投下直後、被爆者の治療を放棄し、データ取りだけを全国からかき集めた医者にやらせ、その報告書を米国にだけこっそり英訳して提供し、ご機嫌をとっていた（国体保持のため）。。。。という事実とぴたりと符合する、全く進歩がない。

原爆で国家解体し、原発で国が溶ける。
歴史は何度も繰り返す。


ここはどこの国？　はい、米国の属国、植民地。地上最後の。。

私のブログ記事から：
封印された原爆報告書：　国民を売った国家、米軍占領下の原爆調査
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2010-08-10

ロバート・オッペンハイマー

　　　　　　　　　　　　　　Robert Oppenheimer(死の前年)　

新年早々パソコンがクラッシュしてお気に入りの中身がゼロになった。いま思い出しながら復旧しているのだが、とりあえず愛読している藤永茂さんのブログから。

昨日プリントアウトしたのを読んでいるのだが中身は濃い。
ブログ、わたしの闇の奥
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/

闇の奥（Heart of darkness)はコンラッドの名作。コッポラ＠地獄の黙示録の原作。  
藤永さんはコンラッド『闇の奥』を訳して出版している。 

藤永茂さんは著名な化学者。
わたしが知ったのは『オッペンハイマー』（伝記、朝日新聞社）を読んだとき。この本は伝記としては大変な名著だと思うのだがあまり評判になっていない。なぜか再刊されず絶版状態だった。アマゾンで馬鹿高い値が付いていたので図書館で借りていたが、ある日値段が下がっているのを発見、即、購入。

ロバートオッペンハイマー。原爆の父、といわれている。
原発の開発リーダーを務めたが、広島で使用された後後悔し、水爆の開発に反対、国際管理を強く主張し、反米活動、共産党員の過去を疑われ公職追放になった。いまでは名誉回復されている。このやや軽いところもあるが文学の趣味もある早熟、教養豊かで鋭敏な神経の持ち主であるオッペンハイマーを簡潔に描いた作品である。もちろん、オッペンハイマーの業績もきちんと理解して解説している。英訳しても受賞するくらいの作品だと思う。

藤永さんは米国のインディアンや黒人差別にはきわめて批判精神旺盛。米国だけでなくアフリカに対する欧米の差別や悪行に痛烈な批判の矢を放つ。最近ではリビアやハイチについてメディアでは語られない真実、をブログに書き続けている。



http://abdora-nothing.blogspot.com/2011/04/blog-post_24.html#!/2011/04/blog-post_24.html　このブログ著者は藤永の著書『闇の奥の、奥』を一部批判している。その批判はもっともだが、コロニアリズムを論じるに当たっては１００％納得しうる書き方は困難ではないかとおもう（アフリカ人、であっても）。藤永のブログ全体を読まねばならない。



藤永さんは近著『アメリカンドリームという悪夢』で米国を痛烈に批判している。米国はオッペンハイマーを生んだ。原発を開発し（アインスタインの要請もあった）、その後、これを後悔し、国家から訴追され公職追放に至った男である。こういう男が日本人科学者にいたか？日本人科学界は一人でも＜オッペンハイマー＞を生んだか？を問わねばなるまい。ノーベル賞漁りしか生んでいない。

日本には反原発運動に身を挺している科学者がいる。学会は彼らを今後どのように遇すのであろうか。

＃

Freeman Dyson がオッペンハイマーの最期を次のように書いている（藤永『オッペンハイマー』から）
「1966年3月、彼は喉頭癌による死が迫っていることを知った。彼に残された１２ヶ月の間、彼の精神は肉体の衰えに反比例して強くなっていった。....彼は単純になり、直裁になり、不屈の勇気を示した。こうしてロスアラモスで彼の友人たちが見たものを、彼の目の当たりにしたのであった。打ちひしがれんばかりの重荷をにないながら、しかもその任務を見事なスタイルと上機嫌で遂行し、自ら模範を示して、周りの我々すべての精神を高揚させる、一人の男をみたのであった」

オッペンハイマーは１９６７年２月１８日夕刻、６２歳１０ヶ月の生涯を終えた。死者に対する礼節を差し引いてもオッペンハイマーの生涯は人間として賞賛に値するといえる、とわたしは思う。オッペンハイマーは＜純国産＞の物理学者として米国物理学会を率いたひとである。フクシマ原発大事故のあと、ニッポンの学会の頂点近くにいる人間が何を発言したか、どう行動したかと比べるとその差は歴然である。日本の科学者で米国の原爆投下を批判できる人はいないはずである。

瓦礫処理方法＠小出裕章の講義。 大阪維新の会の勉強会

http://www.ustream.tv/recorded/20303614
瓦礫処理方法＠小出裕章の講義。　大阪維新の会の勉強会。
一時間の講義＋２０分の質疑。

きわめて明快。質問もポイントを突いている。１時間でこれだけの内容をよどみなくプレゼンする能力はたいしたものだ。小出＊４０年間の講演活動の成果。

＃

小出も述べているように、福島（ないし関東）の瓦礫を関西までもってきて焼却（焼却施設は新規に作る必要がある）し、放射能を濃縮した灰を再び福島へもどす、というのはとんでもない手間だし、汚染の拡散が発生しうる無駄な作業。（焼却した現地に保管などとんでもないこと）

まず第一に、福島県内で焼却、保管するのが最善である。

福島の原発近辺で処分するということは作業者も汚染する可能性があるから場所は選択する必要があるが、かりに地方で処分するにしても濃縮灰を扱うのだから作業者への汚染の可能性はあり得る。瓦礫や灰の処理だけでも負荷であるのに、ニッポンを縦断して関西～福島まで運搬するのは大変なコストである（特殊仕様のトラックが必要だろうし、新たな立法措置も要する）。各地に作った焼却場は汚染されるから焼却場を廃棄する場合も原発廃炉のように神経を使う。

大阪（受け入れ側）の住民が汚染するのはイヤだ～、とごねるのは小出が言うようにエゴである（大人の国民であればだれでも原発汚染の責任が存在するのだから）。あくまで、福島で処分するのが汚染の拡散を防ぐために最善である、という論理で進めなければならない。

現在戦場状態のフクイチでなく、福島第二発電所の敷地内に汚染瓦礫の集積、管理区域を設けるのがベストだろう。さらに、この講義では焼却の話ばかりしていたが、焼却して濃縮する必要はあるのか？広さが十分あれば不要ではないか。そのままうち捨てておけばいいのだ。



＃

ふざけているのは双葉町長である。

産経新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120131k0000..
引用：

参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。

　井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については一切、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償などについての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。

＃＃＃

双葉町長はおのれが誘致し、おのれの町にある施設から汚染物を日本と世界にばらまきながらまったくその責任を感じていない。東電と国に対して、だまされただの、恨み辛みをことあるごとに口にしている。自責、とか、反省とかまったくひとかけらもないのだから驚きである。まっとうな人間なら、双葉町に瓦礫処分場を作ってくれ、ただし、費用は東電と国がもつべし。双葉町は全国の瓦礫も個々に集めて焼却するなり、そのまま放置保管するなり双葉町が責任をもっておこなう、と宣言すべきなのである。全く責任を取ろうとしない東電と国に対する、これ以外の報復メッセージがあるだろうか。

瓦礫処分方法を決定し、町内に受け入れ施設を作って処理の基本（わたしは焼却するのではなくそのままうち捨てておくのが最も良い方法だと思う）を定めた後、双葉町長は全国の原発立地町村を巡り歩き、原発立地の愚を、首長と住民に説いて回る義務があるのではないか。反原発行脚である。これが国民と世界に対する罪滅ぼしだ。早く決断をしないと、地方のおつむの足りない市長や議員らが福島から瓦礫を輸送し、各地で焼却、また残存物や濃縮灰を福島に戻す、という無思考、非効率、有害の方策を採りかねない。


双葉町には汚染が当分の間、残る。瓦礫処理は全国からボランチアで集めた６０歳以上の男がやればいいではないか。これに応募者が殺到しないようではニッポンはおしまいである。いま日本に住んでいる人間で原発を放置した責任、過酷事故を招いた責任が全くない人間などいないのだ。

双葉町長、中間貯蔵施設建設に反対変わらず

　東京電力福島第１原発事故で双葉町の井戸川克隆町長は１１日、国が同町を含む双葉郡内に建設を要請している汚染土壌の中間貯蔵施設について「町としては双葉町議会も含め反対だ」と述べ、あらためて反対する意向を表明した。東日本大震災から１１カ月を迎え、避難先の埼玉県加須市で報道陣の取材に応じた。
　ただ、中間貯蔵施設の是非は除染の問題も絡んで自治体ごとに利害が異なると指摘。双葉地方町村会の会長を務める立場から、地元の意見集約が難航する可能性を示唆した。
（２０１２年２月１２日　福島民友ニュース）



重傷である。瓦礫など１０００年ほかって置けばよい。そのうち、列島が海に沈む。

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除染は移染、そして利権 

http://eritokyo.jp/independent/aoyama-pol112...html
青山貞一