仕分け人・中村桂子の意見に共感 [Politics]
仕分け人・中村桂子(毎日新聞)
中村桂子（事業仕分け人・JT生命誌研究館長）の意見＠毎日新聞12月4日のインタビュー記事<<急接近>>に共感した。
ネットに記事が見あたらないのでここに引用する（全文）。
－事業仕分けで、科学技術予算にも大なたが振るわれました。
◆私は日本の予算作りのシステムを変えるきっかけにしたいと思って、悩んだ末に仕分け人を引き受けました。仕分け人の皆さんはよく勉強し、それぞれの専門や経験に基づいて発言していました。「素人が」とか「短時間で」という批判は、参加してみて当たっていないと感じました。
－科学者の仕分け人からの厳しい意見に驚きました。
◆継続中の事業を切ると問題が起きることは分かるので、複雑な思いはありました。しかし、ここで考え直すことが必要だと考えたのです。科学技術基本法施行（９５年）以後、科学も技術も「科学技術」という言葉でひとくくりにした結果、短期的な成果を求めて限られた分野に莫大な予算が集中し、科学者は「役に立つ」という言い方で研究費を獲得するようになりました。真の継続性なしに、あたかも役に立つことができたかのように言い、必要なところにお金が回らず、無駄も増えました。この風潮を懸念している科学者は多いのです。大型プロジェクトに無駄がないとは決して言えません。
－ノーベル賞受賞者をはじめ批判もありますが。
◆科学技術の重要性を否定した仕分け人はいません。大事なのだから、もっと有効に限られたお金を使おうという努力です。そうそうたる学者や学長が、頭ごなしに「科学技術の大事さがわかっていない」とおっしゃる姿には違和感を覚えました。お金でなく、研究の魅力を語り、それへの共感を基本に、この国の学問を育てようという提案をしてほしかったです。
－仕分けの最中に、閣僚が「科学技術については政治判断する」と発言しました。
◆今回の判定がすべて正しいとは思いません。意見が分かれた場合、無理やり一つの結論をまとめたり、長期的に見て疑問に思う点もありました。全体を見て、再検討する機会が必要でしょう。しかし、透明性をもって専門家の意見を聞くことなく、政治判断だけで結論を変えたのでは、システムを変えたいと思って参加したのに、何のためだったのか分からなくなります。
－民主党は「コンクリートから人へ」と掲げていますが、今回、若手や女性の研究支援など人材育成の予算が削られました。
◆若手や女性の育成は大事です。競争しながらも皆が伸びていく環境を作らねばなりません。ただ、今はお金を渡すという形に偏りすぎています。女性支援の議論では、大学に託児所を作るなど働きやすくする点で異論はありません。しかし、女性の雇用を増やすために学会参加費までつけるというような事業もあり、そこは皆さん納得しませんでした。将来のポストへの不安が、若手研究者の頭の中の大部分を占めているような今の状況はかえていかなければいけません。自分たちの研究環境をよくするために最も必要なのは何か。注目が集まったこの機会に、問題解決に向けた発言をしてほしいです。
－事業仕分けで、科学界は変わりますか。
◆変わらなければ、参加したことを後悔します。あまり成果の出なかったある研究について、地方でNPO（非営利組織）を長くやっている仕分け人が「５００億円もかけて、ただ反省するだけで済むのですか」と話した言葉を重く受けとめました。世界の情勢をきちんととらえ、無私の気持ちで研究のあり方を考える専門家の議論を踏まえて、必要なところに必要な予算がいくシステムをつくることが不可欠です。
（以上。全文引用）
学長だのノーベル賞受賞者だのの、＜虚名＞の圧力にビビッて方針をふらつかせる政治屋に比べてよほど毅然としているではないか。国家戦略室の長（あるいは首相）には、このような人がなるべきではないのか？
＃
中村桂子＋仕分け人で検索すると重要な記事がヒットした。この記事には中村桂子さん自身が長文のコメントを寄せている。さらに驚いたことにこの記事は２年以上も前の投稿だった。http://blog.livedoor.jp/buu2/archives/50339835.html#comments
朝日新聞＜私の視点＞をめぐってのやりとりである。中村さんのコメント部分だけを全文引用する（中村さん、ご容赦を）：
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「私の視点」への御意見ありがとうございました。細かなプロセスを書いていただきそこが問題と思いました。またいろいろお教え下さい。１２００字しかないので、細かいことが書けなかったのですが、要は、“プロジェクト”は目的が明確であり（必要性）、しかも科学としての必然性があるものでなければいけないと思うということが言いたかったのです。
そもそもヒトゲノム解析は、１９８６年のダルベコによる“がんを知り、その知識を治療につなげるにはどうしても必要”という提案から始まりました。ですから解析が終った後にやるべきは、その成果を“がん研究”（これは予防、診断、治療を含む）につなげるにはどうするかというテーマになるわけです。そこで“遺伝子とがん”について徹底的に調べ・・・以降は新聞に書いたようになっています。この間のプロセスが透明で、科学として納得ができ、使うお金も妥当であり、プロジェクトとはこのように進めるべきものであるということを教えられるものになっています。科学として連続性があり、そこに関わっている人々がその分野について最もふさわしいと思われる専門家であり、その判断が開いた形で行なわれているからです。なぜ日本ではこれができないのか。私の最大の問いはこれです。
もう一つ、米国と日本のプロジェクト推進の過程を見て感じるのは、米国ではこれだけ難しいテーマが解決可能だろうか、これだけの資金をかけてそれに見合う成果が出るだろうかという問いが常にあるということです。くじけそうになるけれど挑戦しなければならないという気持が見えるのです。一方日本の場合は“これで何でもできる”という言い方しかありません。たとえばオーダーメイド医療がそうです。途中のプロセスは何も見せずにSNIPsを解析すれば、すべての病気に個人対応ができるかのように言う。これは科学ではありません。米国が“がん研究”で示しているようなプロセスを考えなければ、研究ではないと思うのに、なぜ一流の研究者にそんなことができるのか。それが私のもう一つの問いです。
以上二つ、プロジェクトと言えども“科学”であることを忘れないで欲しいと思うのです。大量のデータを出せば答が出るという意見があります。和田昭允先生がデータドリブン生物学だとおっしゃいます。確かに今の科学は大量のデータが必要です。これについても米国のプロジェクトの中に答が書いてあります。“どうしても大量のデータを出さなければならない。しかし、山のようにデータがあるだけでは意味がない。発がんのメカニズムがわかってもそれが治療につながらなければ価値がないのだ。” とにかく日本のプロジェクト関係者はこの米国のプロジェクトの立て方に学んで欲しいと思います。
中村桂子
Posted by 中村桂子 at 2007年05月24日 16:45
＃＃ 引用終わり
中村さんは現在７３歳である（毎日の記事に年齢が載っていたので本人了承と考え、年齢を書く）。ご自身の属する領域（生物科学）を越えて日本のために、臆することなく意見を述べていることに共感する。今回のノーベル賞受賞者＋学長のみっともない圧力団体的な言辞には若い科学技術者からも批判の声が（声なき声？）上がらないのが不思議である。長老支配が行き渡っているようである。中村さんは＜この風潮を懸念している科学者は多いのです＞とインタビュで述べているが、若手からも自由に意見を述べることができる体制になっていないとしたら大問題である。民主化がなされていない、という懸念である（つまり、「白い巨塔」システムがいまだに健在である、ということ。ノーベル賞受賞者＝抵抗勢力の状況を目の当たりにするとサモアリナン、と納得する）。
およそ予算システムを組んでいる組織であれば、予算決定過程でさまざまなチェックが入るのは当然であり、大企業では数百万～以上、中小企業であれば数十万円以上、家庭であれば数千円～という風に最小単位はさまざまだろうが、組織の大方針に沿うのか、無駄はないか、を厳しくチェックし、プロジェクトの終了後も報告書で成果を問われる。国家の場合、使った予算の成果報告はきちんと為されているのか？まともな企業ならばどんな出張であっても出張報告を書いて成果を報告しなければならない。昨今の状況を見ると何十億円以上の公的資産＝税金を使いながら何の報告もなく、プロジェクト管理者の責任はまったく問われないという杜撰な運用がはびこっているのではないか。業務仕分けで分かってきたのはこれまで国家予算編成過程で、まったくと言っていいほどチェックが入っていなかった、ということが明らかになったこと。１０００兆円という巨額の累積赤字が目前、という状況も理由あってのことだった、と納得である。
将来が不安で子供を産むことができない、子供を産んでも保育園に入れられない。。という状況で＜科学技術＞その他に莫大な国家予算をつぎこむことがユルされるのか？昨日はオリンピックメダリストがスポーツ予算の削減方針（仕分けの結果）に対して抗議していた。開催地呼び込みのために東京都は５０億円も使ったがこれを批判する声は小さい。いったい、１００メートルを走るのに９秒を切った！８秒を切った！幅跳びで１０メートル飛んだ！。。こんな記録争いはもう止めたらどうか？何の意味があるのか（貧困層をほったらかしにして）、という疑問を出そうものなら袋だたきにあいかねない。別の記事でも述べたが、日本の将来～人類の進歩とはなにか？を冷静に、５０年、１００年のレンジで考えるべきではないのか。
中村さんのインタビュ記事のすぐ下に＜論説ノート＞という記事があり『お寒い教室』というタイトルの短文で布施広（論説委員？）が、おとなしい学生に対する苛立ちをのべている：
「（暖房も効かない寒い教室で震えながら聴講している学生の状況を述べた後）しかし腹が立つのはそこ（劣悪な環境）ではない。寒いなら寒いと、なぜはっきり言わないのか。遠慮も忍耐も美徳の一種とはいえ、モノ言わぬ学生の増加は暖房費不足より問題だ。ある教授によると教場で質問する学生は「ＫＹ（空気が読めない）」と他の学生から白眼視される傾向もあるそうだ。（略） 質問のない「お寒い教室」は確実に増えているらしい」
米国に対して「冷戦終了から久しぅおます、軍備縮小しまひょ、思いやり予算そろそろオシマイにしまひょ、基地撤去いかがでひょ？」という提案・疑義さえ挟めぬ外務省、政府。６０年の長きにわたる慢性の＜長いモノに巻かれろ病＞あるいは＜属国病＞は確実にマスゴミを経由して国民に浸透している。若者に感染せぬワケがない。既得権益を侵すな！とばかりに企業、企業とグルになった官僚・政治屋、学会のボス達が赤字国債を湯水のように乱発させる、その尻ぬぐいは若者がしなければならないのである。
仕分け人という思いもよらないものになって (中村桂子のブログ）
2009年12月1日
http://www.brh.co.jp/katari/hitokoto/
引用する：
＃＃
。。。もう一つ、ムダという言葉は難しく、文化、教育、研究などはムダなしでは成り立ちませんから、社会がこれらをどう位置づけるかが大事になります。本来なら基本の基本から考えるのがよいにきまっています。けれどもこの国は、本質を問うても少しも動きません。これまでも本質を考えましょうと言ってきましたが、そんな声は無視でした。ですから個別を問うことをきっかけに、皆で考えるようになるといいなというのが今の気持です。ところが、実際はなかなかそうは行きそうもないというのが実感です。皆んな自分のことを考え、自分のところにお金が来ることを思う気持の方が強いようで、せっかくのきっかけだと思うのに、研究者全体でこの国の将来を考えましょうとはならず、お金を削減するのはけしからんと言う声だけなのです。誰も科学技術が不要だなどとは言ってはいません。しかし、ただ科学技術は大事だと大きな声で言えばよいわけではないでしょう。この際、本当に大事なことは何かを考えて社会に発信しなければ、決して研究者への高い評価は得られません。なぜ皆本質を考えようとしないのでしょう。ここで諦めたら意味がありません。他の分野もそうでしょうが、私の場合、「日本の科学技術政策が専門家の中でオープンに議論されるようになること」が目的ですので、そこにつながるような努力はしようと思っています。 「決して、また声の大きい人が勝ち、政治決着がなされるなどということのないようにして下さい」 。 行政刷新会議にこれだけはお願いしています。
＃＃
中村桂子さんの記事からツラツラと。
http://ts.way-nifty.com/makura/2009/12/post-db00.html
【現場報告】大学の未来像 ― 行政刷新会議「事業仕分け」
http://utcp.c.u-tokyo.ac.jp/blog/2009/11/post-300/
ニッポンの借金時計
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
仕分けがあぶり出したもの
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2009-11-27-1
仕分けがあぶり出したもの [Politics]
産経ニュース（写真も）：
ノーベル賞受賞者が首相に直談判…事業仕分け
http://www.sanspo.com/shakai/news/091127/sha0911270503006-n2.htm
行政刷新会議の事業仕分けで科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることをめぐり、野依良治理化学研究所理事長（７１）ら６人のノーベル賞受賞者が２６日、官邸で鳩山由紀夫首相（６２）と会談し、配慮を求める要請文を手渡した。
要請文は「資源の乏しいわが国にとって科学技術の脆弱化は国家の衰退を意味する」などと指摘。仕分け作業後の刷新会議や来年度予算編成を念頭に「未来への投資である科学技術への格別の配慮」を求めた。
会談で野依氏は「科学技術は厳しい国際競争に勝たなくてはいけない」と強調。小柴昌俊平成基礎科学財団理事長（８３）は「科学研究は世界一でなければ意味がない。１番と２番では１００倍以上、価値が違う」と訴えた。首相は「科学技術はしっかり支援する」と応じ、終了後「科学技術は資源のない国の重要な知的財産だ。受賞者の意見を参考に方向を考えたい」と述べた。
会談には江崎玲於奈横浜薬科大学長（８４）、利根川進理研脳科学総合研究センター長（７０）、白川英樹筑波大名誉教授（７３）、小林誠日本学術振興会理事（６５）が同席した。
＃＃
奇っ怪な情景を見た。仕分けの情景(これもかなり奇ッ怪であることは否定しないが)のことではない。仕分けで減額提示されたことに対して、ノーベル賞受賞者が圧力団体よろしく首相官邸に抗議にでかけた、その情景である。
どれほどの額が減額された（仕分けグループによる提案）のかといえば、
「 日本政府は次世代スーパーコンピューター、幹細胞研究など科学技術開発関連の来年度予算を今年より０．８％少ない１兆３６６７億円に策定、２７年ぶりに関連分野の予算を減額した。しかしこれすらも再検討を通じて大幅に削減する動きを見せている。」
たったの０．８％である。これだけの減額に、ノーベル賞受賞者が雁首揃えて圧力団体の如く官邸におしかけるべきものか。
毎日新聞によれば、。。
「政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学技術・学術関係の予算削減が相次いでいることについて、名古屋大学の浜口道成学長は２５日の定例記者会見で、「明確な国家戦略もなく、効率というキーワードだけで一律にカットしている。赤字が解消しても日本は死んでしまう」と痛烈に批判した。 」
日本が死んでしまう、だと。これが＜学長＞の口にする日本語だろうか。土建屋の恐喝に等しい。前年獲得した予算額は既得権益、毎年、増えることはあっても断じて削減は認められぬ、という
そもそもこの連中は現在のニッポンの財政状況を知っているのだろうか。税収が来年度は３０兆円前後に落ち込むという予測にかかわらず予算規模は現状で９０兆になろうとしている。国債で予算不足分を補えば来年度の日本財政の赤字は９００兆円に達する。これまで、この連中がニッポンの財政の危機的状況を正常化するにはどうすればいいか、という提言でもしたことがあるのか？ニッポンの政治外交状況（対米従属、主体性のない外交）になにか提言でもしたことがあるか？「日本が死んでしまう」ではなくとうの昔に死んでしまっている。死ぬのが心配である（あった）のなら、こうなる前に行政当局に諫言のひとつでも行ったことがあるのか？ニッポンの借金が１０００兆円を越えようと、福祉予算がカットされようとこういう連中は無頓着であり、オノレ達の職業分野への配分が減ると途端に「国家が死ぬ」と騒ぎ出すのである。赤字国債を発行するな、とは死んでも言わない。いま、夕張市民がどういう状態にあるのかこの連中は知っているのだろうか？ニッポン国はとっくに夕張状態なのである。科学技術分野への予算減額はユルされぬ！と叫ぶ前に、ニッポンの財政状態を今後どうしたいのか、まず示すべきではないのか？
科学技術を担うのは大学、研究機関やメーカだけではない。その基礎に、ちゃんとした衣食住が施され、安心して教育・医療が受けられ、大人には職業が与えられ、幸福な家族を多数の国民が営める、という前提があっての科学技術でなければ意味はないのではないか？小柴昌俊に至っては「科学研究は世界一でなければ意味がない。１番と２番では１００倍以上、価値が違う」と妄言を口にしている。ノーベル賞受賞者の口にするセリフではあっても、教養と節度を有する大人が口にするセリフではない。「ノーベル賞は１番にならないともらえない。おれらは受賞者である、ゆえにオレラはおまえらより１００倍以上エライ」と言いたいのだろう。聞くに堪えない、臍が茶を沸かすセリフである。なんのための学問か、何のための誰のための科学技術か、という古い問いをこの老人達（ほとんどが国立大学出身、国立施設勤務者。すべての作業環境、生涯の俸給を税金でまかなってもらう人たちである）は、再度、自分に問いかける必要があるのではないか。 <世界一でなければ意味がない>ようなものに国税をつぎ込む必要はない。 個人の名誉欲を満たしたい、趣味の世界に遊びたい、という欲望は理解するがそれは自分の小遣いをつぎ込んで心ゆくまでやればよい。
湯川や朝永がノーベル賞を受賞するのにいくら国家から予算を配分されたか、わたしは知らない。金を掛けた巨大設備がなければノーベル賞は取れぬか。ならば、金の有り余っている別の国の研究者に研究させ、一番になってもらえばいいではないか。他の国の他の研究者に一番にならせるのがそれほど悔しいか？世界的に金不足ならば科学研究を１０年、５０年、１００年遅滞させればいいではないか。それが人類にとってどれほどの損失だというのか。何でも一番、他人より他国より早く（一番にならなければ不幸な生活を覚悟せねばならない）。。という脅迫観念と、一番が一番以外を収奪することを認める体制こそが妖しいのだ、ということにいつになったらこの老人達は気づくのか。あるいは弟子を引き連れて金持ち国に移住して研究を続行すればいいではないか。日本国憲法は海外移住の自由を認めている。それとも、科学技術で一番にならなければ不幸な生活を国民が強いられる。。というのか？であれば世界中の多数の人々は不幸を強いられる、ということがあらかじめ定められた運命ということになる。そこまで悟って、それでも一番になりたい、というのであればその意志は尊重しよう（その小児的思考を軽蔑するけれども）。
大学はなんのためにあるのか？科学技術はなんのためにやるのか？人類の幸福を最終目標とするのではないか？国家レベルで言えば最終的に国民の幸福を目標としない科学技術など意味はない。現在の厳しい税収をどう分配すれば日本国民が最大幸福を得られるか、という頭はこれらの人々には欠落している。ニッポンには貧困家庭・高齢者・失職者が多数存在し、将来に希望がもてず自殺する人々の数は減る気配がない。こういう状況を打開するには、科学技術予算をびた一文とも減らしてはならない、その理由はかくかくしかじか、という抗議なら聞く価値もあろう。このひとたちの言っているのは己等の領域へ金をヨコセ、関連メーカーに金を落として、人材を確保せよ、と言っているだけである。科学技術分野に仕事がなくなれば、転職して科学技術以外に職を求めればいいではないか。世の中の誰もが一度は考えていることである。＜科学技術＞をなにか特権とでも誤解しているのではないか。世間知らずな旧世代の＜一番病＞に若い世代が罹らぬよう、切に願う。
ノーベル賞は、創設者ノーベルの意図からすっかり離反し、ギョーカイ・ガッカイ団体の、ギョーカイ・ガッカイ人評価による、ギョウカイ・ガッカイのためのギョーカイ賞に成り下がってしまってから久しい。人類の幸福ではなく、特定の個人が受賞することを自己目的化した＜科学技術＞に、ビタ一文国民の税金を供出すべきではない、これが是であることをこの反面教師たちは問わず語りに国民に示したわけだ。そのダイナマイト級の蛮勇を讃えたい。
仕分けなど、まともな企業なら予算編成過程でどこでもやっている、こういうことさえ国家はやっていなかったのか、貧困家庭では十円百円の使い道にも気を配っている、今日明日の生活も脅かされている家族、高校中退を余儀なくされている若者のことなど眼中にない人間が「日本が滅びる」とたわけたことを言う、ニッポンとはこういう国であったのか、ということをあぶり出したこと、これは民主党主導の＜仕分け＞の成果である。
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スパコン開発で「ゴードン・ベル賞」 長崎大助教ら受賞 「国内最速」安価で実現
長崎大工学部の浜田剛助教（３５）のグループは２６日、国内最速のスーパーコンピューターを開発し、米電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」（価格性能部門）を受賞した、と発表した。同賞はスーパーコンピューター分野のノーベル賞といわれ、市販の画像処理装置（ＧＰＵ）を使って安価に高速計算を実現したのが受賞理由。同部門の受賞は８年ぶりという。
政府の新年度予算概算要求の事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューター開発予算（２６７億円）が大幅削減とされたばかり。浜田助教は「高性能の計算機は重要だ」としながらも、巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と述べ、低価格化が可能との見方を示した。
恫喝と従属 沖縄基地問題 [Politics]
雑誌『世界』１２月号に松元剛（琉球新報）がコラムを書いている。
恫喝と従属 ＜鳩山政権は試合放棄か＞
冒頭部分を引用する：
＃
長く君臨した国内の前王者（自民党政権）に圧勝してコマを進めた国際シリーズにチーム（民主党）は臨んだ。前王者がこてんぱんにやられてきた流れを覆し、仕切り直すチャンスが訪れた。第一戦に相手国チームが繰り出した剛腕投手はうなりを上げる剛速球を投げ込んできた。鋭い眼光でにらみつけ、「まさか、打ち返すつもりじゃないだろうな」と威圧しながら。
「ファウルで粘って何とかする」と公言していた先頭打者は「かすりもしない」と怖じ気づき、打席を外してバットを置いてしまった。ベンチの監督は「気持ちはよく分かる」と理解を示しながら「（試合放棄するか、戦い続けるかどうか）最後は俺が判断する」と呟くしかなかった。相手ベンチは「胸元をちょっと厳しく突いただけなのに、奴らはまだまだ格下さ」とほくそ笑んでいる---。１０月２０日から２１日にかけて来日したゲーツ米国防衛長官と向き合った日本政府の対応を野球の試合に置き換えるとこうなるだろうか。
焦点の米軍普天間飛行場の移設問題でゲーツ長官は、日米合意の名護市辺野古のキャンプ・シュワプ沿岸部への移設計画の履行が唯一の案であり、沖縄県が主張する沖合移動案は許容範囲。普天間移設がなければ海兵隊のグアム移転もなく、中南部の六基地返還、材沖海兵隊員の削減もない。計画はできるだけ早く進展させよ -- と迫った。新たな日本の民意を受けて誕生した新政権さえも属国扱いする「恫喝外交」そのものだ。
長官の帰国後、岡田克也外相は「県外移設は選択肢として考えられない」と述べ、民主党が主張してきた県外・国外移設をあっさり撤回した。県外移設に軸足を移し、辺野古移設案に加え、嘉手納基地への統合案を検討するという。米側の強硬姿勢の前にまともな交渉さえせずに引き下がる「従属外交」と言うしかない。鳩山由紀夫首相は「最後は自分が判断する」と述べ、なお県外を模索する姿勢を示してはいるが、外相発言を問題視していない。
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松元剛の上記コラムは国民の大多数、とくに民主党に投票した国民の感じていることだろう。ところが、ニッポンのマスゴミや売国学者・評論家は米国の知性ゼロ・与太者国防長官のドーカツ発言に対し抗議するどころか＜対米約束を守らぬ＞と自国の政権を非難しているのであるから呆れる。 権力者＝与太者に尻尾を振るのは日本のマスゴミの習性か。
プロ野球にたとえてみよう。相手と対戦する前に、監督やコーチは相手の戦力や当日投げる投手をいかに打ち崩すかをシーズン開始前、あるいはシーズン中は、試合前に検討しておくはずである。V9を果たしたジャイアンツの川上哲治監督が話していたが、監督はシーズン中対戦前の晩に翌日のゲームの予測をしていたという。相手チームの先発投手と先発メンバーを予測し、一回の表裏、二回の表裏、と９回までの攻防を頭に描いたのだそうである（その位でないと優勝監督にはなれまい。日本の政治屋にならなれるが）。もちろん、予測通りにゲームが展開することはあるまいがこういう＜局前の検討、机上演習＞をやって対応を事前に練っておくことは指揮官の必須作業であろう。民主党は対米外交交渉、とくに防衛問題で米国を＜いかに攻略するか＞について、過去、なにをやっていたのか？なにもやってこなかった、いかにパアプウリンな連中共であるか、がこのところの発言で明らかになってきている。とくに基地移設問題について「民主党のマニフェストに現行案が合致している」と詭弁を弄した北澤防衛大臣、大臣というより公職に就く資格のないいい加減な人間であることが判明した。こういうバカを任命した人間（鳩山？小澤？）もバカ、ということである。
日米安保条約・地位協定によりニッポンは米国に対し年間６０００億円超の負担を強いられているが、このうち、２０００億円超は自民党の金丸が＜おもいやり予算＞としてドロボウに追銭同然に投げ与えているものである。即刻、支払い停止してよい金である。民主党は政権を取る前から、地位協定は見直す、対米のおもいやり予算は停止する、現在これに向けて諸準備が進行中である、と平然と表明すべきであった。事前対応、初動対応がなっていない。 他国のいいなりになって国民の基本的人権、所有権、財産権を侵害されるまま放置してきた前政権の政策をすべて見直す、と鳩山は政権奪取直後に宣言すべきであった（オバマが来日したときにはこのように明言すべきである。これはオバマの政策と合致するはずであると言えばよい）。
戦勝国が敗戦国の領土を掠奪してよい、という規則は国際ルールのどこを探してもない。であるのに、１９４５年から７２年の長きにわたり米国は沖縄を領土としたし、７２年に返還後も沖縄と日本列島内の基地をそのまま使用し続けている。日本（国民）が日米安保・地位協定に文句を言わないのは（関心も示さない）、在日米軍基地の大半を沖縄（日本国土のわずか０．６％）に押し付け（在日米軍施設の７５％が集中）、その結果として基地とそれにともなう問題を国民の大多数が無視していられるからである。つまり、倫理感覚、正義観念をスポイルされた＜非国民・非人間たち＞に支えられた米軍基地、という構造である。
わたしは７２年、沖縄の日本への返還はあるべきだったのか？と疑う。沖縄は米国の領土として再出発した方がよかったのではあるまいか？すくなくとも偽りの政府・国民と一体となって空約束に苦しめられるよりは。あるいは、明治維新前、鹿児島藩に併合される前の、琉球王国にもどったほうがよいのではないか（独立宣言、である）？
米国のアジア問題専門家チャルマーズ・ジョンソンは沖縄をアジア最後の植民地と言っている（というよりは、ニッポンが米国の植民地なのである）。
ニッポンの戦後６５年間は米国に従属の時代であった。積極的に従属することにより利権を得てきたのが自民党＋官僚共であった。自民党政治の終焉を言いたいのなら米国支配をいかに脱却するかの道筋と戦略を用意することこそが最大野党の存在理由であったはずだ。宿題をナニもやっていなかった民主党。これは投票した国民に対するおおきな裏切りである。
＃
１１月４日の毎日新聞。我部政明（琉球大学）は基地移設先をグアムしかない、と述べている：
＜普天間飛行場の移転先 グアムが海兵隊にも有益だ＞
引用
。。。鳩山首相は最終的には自ら判断するとして、沖縄の人々に納得できる案を探ると言う。もしそうだとすれば、移設を検討する際の前提を変えることが不可欠だ。現状維持としてきた沖縄にある米海兵隊基地と一緒にして普天間飛行場を国外へ移設することである。先に述べた米海兵隊の特徴を生かすための効率的な運用が可能となる案だ。現状でも太平洋での米海兵隊は、沖縄、ハワイ、佐世保に分散配置され、その一体運用は不十分である。グアムには、これらを収容できる米海兵隊及び海軍基地の建設・整備計画が、ブッシュ前政権以来、進められている。
従来の前提を変えると、普天間の国外移転に加えて、基地負担の大幅緩和が実現し、米海兵隊の得意な一体的運用が効率よくできる新たな案が見えてくるのである。 ＃
また、１０月１７日毎日新聞＜闘論＞で佐藤学（沖縄国際大学）は、
＜建設中止 米政府にも利益＞として、次のように述べている。
「米軍再編で普天間移設は在沖海兵隊のグアム移転とパッケージになり、グアム移転協定が結ばれた。「政府間協定は動かせない」と日米官僚は言うが、オバマ政権はブッシュ政権時に結んだポーランド、チェコとのミサイル防衛（ＭＤ）に関する協定を見直した。米国自身が協定見直しをしたのだから、日本の新政権が協定の再交渉をするのは当然だ」
米国が日本基地を継続するのはニッポンが米軍に支給している施設とカネが大きな理由である。日本政府は米軍ひとりあたり年間２０００万円近い税金をばらまいているのである。各国にある米軍基地と比べても一桁～フタ桁も多い額である。米兵の住宅、光熱費、遊興費、教育費までなぜ、政府が面倒を見る必要があるのか。お人好しのウスラバカ、というしかない。 すでに地位協定の住民に対する非人道的扱い（裁判権、捜査権なし）が問題となっているところ。自国民の基本的権利、生活権を奪っている在日米軍や日本政府が、他国に兵隊を派遣して支援する、支援せよ！など、ちゃんちゃらおかしいではないか。
村田晃嗣（同志社大）はおなじ毎日新聞＜闘論＞で次のように言う：
＜信頼を失わぬため 実現急げ＞
「米軍普天間飛行場の移設問題は、すべての当事者が満足することは望めない問題だ。９６年以降、長い時間をかけて政府間合意に達し、在沖縄海兵隊のグアム移転と連動する。普天間の危険な状況を改善することは大変大事で、早急に実現すべきだ。海兵隊移転とセットというパッケージ理論では沖縄は納得できないといっても、交渉見直しで移設が遅れることは、沖縄にとっても受け入れられることなのか。
。。米国では2政権前、日本では７代前の政権の合意が実現していないのは、日本の信頼性にかかわる。２国間の問題での信頼関係の積み重ねが、核軍縮や気候変動問題など地球規模の問題での日本の影響力拡大につながる、というパッケージで考えるべきだ。１３年も約束を実行できない日本が、温室効果ガス２５％削減という大きな約束をしても、だれが信用するのか」
筆者名がなければ米国官僚の作文と勘違いされそうな内容である。こういう詭弁を弄するのがニッポンジンの大学教授というのだからオドロキである。売国教授と言ってよい。＜信頼＞はさまざまである。ドロボウから信頼されるのが重要か？村田の言う意味の<信頼＞に倫理的な価値はまったく無い。ゼロである。法学部教授でなくても、信頼など＜正義＞にくらべればゴミ＝無価値であるし、＜正義＞実現のために一時的に信頼を失ったとしてどれほどのものか、と問うべきである。一国の住民の基本的諸権利を侵すような政府間協定などは、政府が任意時点で破棄しても構わない、という国際間規則を創設あるいは慣例化すべきである。地位協定で規定されている＜日米合同委員会＞は安保条約にもとづく施設・区域を決定する協議機関であるがその決定内容は機密にされている。このような国民（詰まり国会）に対しても非公開を認める条約は無効とすべきである（米国議会は反憲法的と判断するはずである。そうなっていないのは決定内容が常に米国に有利だからであろう）。 ブッシュとその取り巻きからの＜信頼＞を得るため米国の腰巾着として動いたコイズミとニッポンが世界の嗤い物になっているのを忘れたか(腰巾着は、戦後一貫してそうだ。オバマには、おれたち、そろそろ腰巾着生活をやめたいよぅ、と言いなされ)。
「アメリカ軍はなぜいまも沖縄に駐留しているのだろうか？軍関係者にとって、その答は明白だ。旧ソ連の軍隊がなぜ東ドイツ駐留を楽しんだのと同じ理由から、アメリカ軍も沖縄駐留を楽しんでいるのである。自国の軍事植民地における生活は、ソ連の軍人にとってもアメリカの軍人にとっても、母国ではほとんど望めないほど素晴らしいものなのだ。 （略） 沖縄に駐留する現役勤務の軍人の全部が、賃貸料も光熱費も無料の基地内住宅を利用するか、地位と家族の人数に応じて月額９００ドルから２０００ドルという気前のいい住宅手当を受けている。このほかに生活費手当も支給され、その額は扶養家族一人の大尉または少佐の場合で月に７００ドルほどである。それは決して厳しい訓練に明け暮れるだけの手当ではないのだ。
沖縄はいまでも本質的にペンタゴンの軍事的植民地であり、空軍と海兵隊はもちろんグリーンベレーや国防情報局にとっても、アメリカでは決してできないことを体験できる巨大な隠れ家なのだ。沖縄は、アメリカのパワーをアジア全体に浸透させ、この重要な地域でアメリカの覇権を維持し強化していくという。アメリカの掲げる壮大な戦略に利用されている。この戦略をひねりだしたことによって最大の恩恵を受けているのはアメリカ軍であり、戦略を実行しているのは軍の権力者たちだ。このことを彼らが世界（特にアジア）で秘かに行っている活動に目を向ければ明白になってくる。アメリカ軍の権力者はその活動を熟知しているが、その他のアメリカ政府関係者や国民はそれに気づいていないのである。」
チャルマーズジョンソン『アメリカ帝国への報復』 原題:Blowback(CIA用語。植民地や占領地の圧政に対して現地人から受ける報復という意味。２０００年の著作であるが、９・１１を予測したことでこの本は脚光を浴びた。９・１１こそBlowbackなのである）。本書は２００４年に改訂されたが９・１１に関する序文を付しただけで内容は変わっていない。
前沖縄県知事・大田昌秀 「現実には安保についてもほとんど国民的議論もないまま、次々と仮想敵国がつくりだされて、声高に言い立てられるしまつです。そのあげく、みずからの生活領域には軍事基地を置こうとしないにもかかわらず、軍の駐留の必要性を説いたり有事立法の議論ばかりが先走りします」 （同書）
先日10/25のＮＨＫ日曜討論には岡本行夫と森本敏（この二人には共著がある）が登場して米軍基地の必要性を説いていた。大田昌秀が述べたように絶えず仮想敵国をつくるのに忙しい男達である。中国、北朝鮮を挙げている。中国には日米が多額の資金、資本を投入している。中国にいたっては米国債の第一の購入国である。日本は食糧の半分を中国に頼っている。軍事予算をドンドン増やしていますよ、と中国を危険、と番組で言い立てた岡本はイラクに大量の核兵器があると言いつのって多数のイラク人殺害をおこなった侵略を煽ったことをスッカリ忘れたようである。こういう恥知らずを討論番組に登場させたＮＨＫにも笑ってしまった。人材不足なのか（他の登場者は田中均、寺島実郎）。
チャルマーズジョンソンChalmers Johnsonの最近作は、Nemesis: The Last Days of the American Republic, 2006。第6章で地位協定（SOFA： Status of Forces Agreement)を詳述している。
"How American Imperialism Actually Works: The SOFA in Japan"
ラインとスタッフ 国家戦略室という問題 [Politics]
民主党が遭遇しているのは組織における典型的なライン＆スタッフ問題である。
ロクに考えもしないで、時代錯誤的な国家戦略室なるものをつくったのはいいが、ライン（官庁組織、省組織）はなにもいぢらないのだから宙に浮いてしまうことはミエミエであった。すでに、戦中の参謀本部の失敗は経験しており、企業や官庁が試行錯誤のすえ、痛い目に合いながら組織論に一定の知見をもっている（筈である）のに、国家の中枢＝意思決定を担う内閣に定見がないというのは困ったモンである。
国家戦略室設置に当たって、日本の敗戦は参謀の敗北であったという歴史的教訓を検討もしていない、ということはアキラかである。
各省の施策や予算計画が党方針＝マニフェストに違反していないかどうかをチェックするというのが最低限の仕事になるはずであるが、現状、個々の省でこれはやられている。施策の各省への担務配分をやるのを戦略室の仕事にする！と言えば分かりやすいが、藤井とか亀井のKY爺さんが内閣をギュージッテいるようでは、戦略室と首相の腹と意志がよほど統一されていないと党員と国民に訴えない。くわえて、小澤があたかも参謀のように動いている。いっそのこと小澤を国家戦略室長にならせて、干せばよかったのである。
マニフェスト！マニフェスト、と叫び続け、組織論をおろそかにしたツケが回ってくる。マニフェストなどいつでも変更してよいのだ、と言っておくべきであった。マニュアルに足を引っ張られている。
鳩山に強力なスタッフがいるのだろうか？スタッフで小澤を圧倒しないとやがてぼろが出る。指導力も知見もないことが国民と閣内にばれて一気に支持率下落。各省のやりたいほうだいになれば、官僚がホクホクである。大臣などな～んにも知らないんだから。
鳩山が首相になった時点で、国家戦略室メンバをまず決定し、大臣、副大臣メンバを戦略室が決定、官庁組織も国家戦略室で決めると小澤を押さえつけて言うべきであったのだ。党代表に立候補する時点で党内にこれをアピールすべきであった、これが認められないなら俺は党代表は降りる、と（つまり、おもいつきでなく、政権を握る前に数年の研究が必要だし、抜擢すべき人材が十人前後は頭にないのなら戦略室＝参謀組織なんて無理ということ）。
人事権のない戦略室なんて窓際省庁である。 そも首相の参謀＝スタッフであるのなら国家機関とする必要もない。裏でやればよい（私設組織）のである。首相にはその位の予算と権限はあるだろう。
＜党＞に人事も政策も握られていてなにが国家戦略室か。国家戦略室は首相の参謀である、という意識が首相と党になかったのだから話にならない。国家戦略室の方針は首相の方針である、各大臣は戦略室の決定に従う、と大臣、副大臣から一筆を取ってから大臣、副大臣に指名すべきなのである。
国家戦略室は時期尚早、即、廃止！というのが現時点ではもっとも正しい選択である。
ニッポンという政治風土で参謀がマトモに機能するのは困難。機動的に方針を変更するというのは当然のことである。一旦決定したことは変更しない、では旧日本軍参謀と同じ誤ちをおかすことになる。衆知をもちよって意志決定し、権限を分割するという平均点ねらいの民主主義の原則と、英断即決、権限集中、ハズレも多い、という参謀システムはもともと相容れないのだ（＜民主＞党に参謀型戦略室というのもおもしろい）。
たはむれに 首相になりて そのあまり 軽きに泣きて 参謀あゆまず
＃＃
ラインアンドスタッフ＠Wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95
ラインアンドスタッフ (line and staff) は組織形態の1種。ラインとスタッフという2種類の職能で組織が構成される。ライン部門とスタッフ部門、ラインファンクションとスタッフファンクションという言い方もする。
ラインとは業務の遂行に直接かかわるメンバーで、階層化されたピラミッド型の命令系統を持つ。それに対しスタッフは、専門家としての立場からラインの業務を補佐するが、ラインへの命令権を持たない。
元来は軍隊で生まれたモデルで、軍隊ではスタッフのことを参謀と呼ぶ。
ラインのみからなる組織に比べ指揮官が過負荷になりにく、またライン的な命令系統を保ったまま専門的な助言を生かせる。欠点としては、ラインとスタッフのバランスが難しく、互いの職能への介入や対立を招きやすいなどがある。
組織論においては、ラインアンドスタッフ型組織において、実務を担当するラインに対し補佐的な役目をスタッフと呼ぶ。これは軍隊のスタッフ（参謀）を一般化した概念である。企業では、ラインは商品を直接製作・販売・営業するのに対し、スタッフはその商品の企画や、購買層の調査、それによって得られた情報からのアドバイス、経理、人事、総務を行い、または直接的な制作の補佐や助言をする。会社の規模が大きくなってくるとスタッフが必要となるが、通常、スタッフ部門はライン部門から独立しており、また、両部門の関係は対等なものである。利益を生み出すプロフィット部門(ライン部門)に対してノンプロフィット部門(スタッフ部門)と呼ばれる。
ロクに考えもしないで、時代錯誤的な国家戦略室なるものをつくったのはいいが、ライン（官庁組織、省組織）はなにもいぢらないのだから宙に浮いてしまうことはミエミエであった。すでに、戦中の参謀本部の失敗は経験しており、企業や官庁が試行錯誤のすえ、痛い目に合いながら組織論に一定の知見をもっている（筈である）のに、国家の中枢＝意思決定を担う内閣に定見がないというのは困ったモンである。
国家戦略室設置に当たって、日本の敗戦は参謀の敗北であったという歴史的教訓を検討もしていない、ということはアキラかである。
各省の施策や予算計画が党方針＝マニフェストに違反していないかどうかをチェックするというのが最低限の仕事になるはずであるが、現状、個々の省でこれはやられている。施策の各省への担務配分をやるのを戦略室の仕事にする！と言えば分かりやすいが、藤井とか亀井のKY爺さんが内閣をギュージッテいるようでは、戦略室と首相の腹と意志がよほど統一されていないと党員と国民に訴えない。くわえて、小澤があたかも参謀のように動いている。いっそのこと小澤を国家戦略室長にならせて、干せばよかったのである。
マニフェスト！マニフェスト、と叫び続け、組織論をおろそかにしたツケが回ってくる。マニフェストなどいつでも変更してよいのだ、と言っておくべきであった。マニュアルに足を引っ張られている。
鳩山に強力なスタッフがいるのだろうか？スタッフで小澤を圧倒しないとやがてぼろが出る。指導力も知見もないことが国民と閣内にばれて一気に支持率下落。各省のやりたいほうだいになれば、官僚がホクホクである。大臣などな～んにも知らないんだから。
鳩山が首相になった時点で、国家戦略室メンバをまず決定し、大臣、副大臣メンバを戦略室が決定、官庁組織も国家戦略室で決めると小澤を押さえつけて言うべきであったのだ。党代表に立候補する時点で党内にこれをアピールすべきであった、これが認められないなら俺は党代表は降りる、と（つまり、おもいつきでなく、政権を握る前に数年の研究が必要だし、抜擢すべき人材が十人前後は頭にないのなら戦略室＝参謀組織なんて無理ということ）。
人事権のない戦略室なんて窓際省庁である。 そも首相の参謀＝スタッフであるのなら国家機関とする必要もない。裏でやればよい（私設組織）のである。首相にはその位の予算と権限はあるだろう。
＜党＞に人事も政策も握られていてなにが国家戦略室か。国家戦略室は首相の参謀である、という意識が首相と党になかったのだから話にならない。国家戦略室の方針は首相の方針である、各大臣は戦略室の決定に従う、と大臣、副大臣から一筆を取ってから大臣、副大臣に指名すべきなのである。
国家戦略室は時期尚早、即、廃止！というのが現時点ではもっとも正しい選択である。
ニッポンという政治風土で参謀がマトモに機能するのは困難。機動的に方針を変更するというのは当然のことである。一旦決定したことは変更しない、では旧日本軍参謀と同じ誤ちをおかすことになる。衆知をもちよって意志決定し、権限を分割するという平均点ねらいの民主主義の原則と、英断即決、権限集中、ハズレも多い、という参謀システムはもともと相容れないのだ（＜民主＞党に参謀型戦略室というのもおもしろい）。
たはむれに 首相になりて そのあまり 軽きに泣きて 参謀あゆまず
＃＃
ラインアンドスタッフ＠Wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95
ラインアンドスタッフ (line and staff) は組織形態の1種。ラインとスタッフという2種類の職能で組織が構成される。ライン部門とスタッフ部門、ラインファンクションとスタッフファンクションという言い方もする。
ラインとは業務の遂行に直接かかわるメンバーで、階層化されたピラミッド型の命令系統を持つ。それに対しスタッフは、専門家としての立場からラインの業務を補佐するが、ラインへの命令権を持たない。
元来は軍隊で生まれたモデルで、軍隊ではスタッフのことを参謀と呼ぶ。
ラインのみからなる組織に比べ指揮官が過負荷になりにく、またライン的な命令系統を保ったまま専門的な助言を生かせる。欠点としては、ラインとスタッフのバランスが難しく、互いの職能への介入や対立を招きやすいなどがある。
組織論においては、ラインアンドスタッフ型組織において、実務を担当するラインに対し補佐的な役目をスタッフと呼ぶ。これは軍隊のスタッフ（参謀）を一般化した概念である。企業では、ラインは商品を直接製作・販売・営業するのに対し、スタッフはその商品の企画や、購買層の調査、それによって得られた情報からのアドバイス、経理、人事、総務を行い、または直接的な制作の補佐や助言をする。会社の規模が大きくなってくるとスタッフが必要となるが、通常、スタッフ部門はライン部門から独立しており、また、両部門の関係は対等なものである。利益を生み出すプロフィット部門(ライン部門)に対してノンプロフィット部門(スタッフ部門)と呼ばれる。
民主党の公約破り 結局、記者クラブ以外は閉め出された。 [Politics]
首相記者会見「オープンにする」
鳩山政権「公約」破り
ネット報道や、外国人記者は官邸から閉め出された。
首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」2009/9/16
http://www.j-cast.com/2009/09/16049793.html
記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。
政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。
記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。
公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
＃＃＃
上杉隆
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
http://diamond.jp/series/uesugi/10092/
ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出
2009/9/17
http://www.j-cast.com/2009/09/17049915.html
鳩山由紀夫首相就任会見で、ネットメディアなどが締め出され、政権発足初日から「公約破り」が行われたことについて、専門家や識者から民主党や記者クラブを批判する声が続々と挙がっている。
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言
[政治]
2009年05月18日 09:31 更新
http://www.data-max.co.jp/2009/05/18_093133.html
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。
必聴、必視
●民主党が記者クラブ開放公約を反故に？！(ダイジェスト)
神保哲生 x 上杉隆
http://www.youtube.com/watch?v=3giK2W7Ivbo
小澤も鳩山も記者会見の開放を約束していた。
＃＃
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
↑
官邸HPの ご意見募集ページ。
ここから官邸にメールできるので、本件ドンドン抗議してもらいたい。
鳩山首相は、官邸における記者会見を記者クラブ以外に公開するといっていたのに、なぜ約束を破るのか。 理由を述べよ。
官邸施設は国民の資産である。特定事業者＝特定の新聞社放送メディアのみに独占させるのは機会平等の原則に反する。 官庁における記者会見についても同様だ。
官庁（警察、防衛、外務、その他）から、諸悪の根元＝記者クラブを放逐せよ。
鳩山政権「公約」破り
ネット報道や、外国人記者は官邸から閉め出された。
首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」2009/9/16
http://www.j-cast.com/2009/09/16049793.html
記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。
政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。
記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。
公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
＃＃＃
上杉隆
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
http://diamond.jp/series/uesugi/10092/
ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出
2009/9/17
http://www.j-cast.com/2009/09/17049915.html
鳩山由紀夫首相就任会見で、ネットメディアなどが締め出され、政権発足初日から「公約破り」が行われたことについて、専門家や識者から民主党や記者クラブを批判する声が続々と挙がっている。
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言
[政治]
2009年05月18日 09:31 更新
http://www.data-max.co.jp/2009/05/18_093133.html
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。
必聴、必視
●民主党が記者クラブ開放公約を反故に？！(ダイジェスト)
神保哲生 x 上杉隆
http://www.youtube.com/watch?v=3giK2W7Ivbo
小澤も鳩山も記者会見の開放を約束していた。
＃＃
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
↑
官邸HPの ご意見募集ページ。
ここから官邸にメールできるので、本件ドンドン抗議してもらいたい。
鳩山首相は、官邸における記者会見を記者クラブ以外に公開するといっていたのに、なぜ約束を破るのか。 理由を述べよ。
官邸施設は国民の資産である。特定事業者＝特定の新聞社放送メディアのみに独占させるのは機会平等の原則に反する。 官庁における記者会見についても同様だ。
官庁（警察、防衛、外務、その他）から、諸悪の根元＝記者クラブを放逐せよ。
ニッポンの利権ゴロたち 宮内義彦と奥谷禮子 [Politics]
雑誌『世界』１０月号にフリージャーナリスト佐々木実が記事を書いている：
郵政公社「資産売却」の闇
――民営化ビジネスの虚実――
概要：
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2009/10/directory.html
日本郵政が「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却しようとしたところ、鳩山総務相 (当時) にストップをかけられ、白紙撤回に至ったことは記憶に新しい。しかし日本郵政は、前身である郵政公社時代にも一括売却 (バルクセール) の手法を用いて600件を超える大量の資産売却を行っていた。このバルクセールの実態はどのようなものだったのか。転売先や資金の出所にまで視野を広げて追跡したところ、謎の有限会社や小泉政権時代に「勝ち組」としてもてはやされた企業の名前などが浮かび上がってきた――。気鋭のジャーナリストによる渾身の追及レポート。
ささき・みのる 1966年生まれ。ジャーナリスト。日本経済新聞社を経てフリー。
この記事の冒頭で、民主党・城島光力議員の話を載せている。
城島氏は元衆院議員、コイズミ選挙で落選。
今回の衆院選で復帰当選。民主党の次の内閣・雇用担当大臣。
城島議員「いま思いだしても腹が立ってきますよ」
『世界』の記事から引用する（一部の語句を変更）：
きっかけは２００３年５月の衆院議員厚生労働委員会での質疑だった(本記事末尾に議事録ＵＲＬを添付)。当時の城島議員は労働分野の規制緩和に強い疑念をもっていた。「派遣期間を１年から３年に延長し解雇もしやすくする法案でした。オリックスの宮内義彦さんが議長の総合規制改革会議から出てきた流れだ。それでこの会議のメンバーについて調べてみようと思ったわけです」
調べてみると、人材派遣に関わる経営者が委員のなかに二人いることに気づいた。ザ・アール社長の奥谷禮子氏とリクルート社長の河野栄子氏。ザ・アールのウェブサイトをみてみると、第二位株主がオリックスで主要取引先はリクルートと記されていた。総合規制改革会議は首相の諮問機関。コイズミ総理が提言を尊重するので政策への影響力は大きい。ビジネスでのつながりをもつ三人がそろって委員というのは問題ではないか。城島氏は厚生大臣にただした。..
城島氏は国会の外でおもわぬ反撃に遭う。
以後の顛末は、城島氏のブログを読んでみよう。城島氏は落選後もブログを書き続けた。
2009年2月 3日 (火)のブログ記事を全文引用させてもらう：
総合規制改革会議議長・オリックス宮内会長、奥谷禮子氏とのバトル
http://jojima.weblogs.jp/blog/2009/02/post-2070.html
いま「かんぽの宿」のオリックスグループへの売却に関して世間の注目が集まっている。
鳩山大臣が郵政民営化を推進した中心的人物である宮内氏自身が総帥であるオリックスグループが投資額を大きく下回る金額で購入することについて「ちょっと待った！」をかけたからである。
この間の競争入札の不透明性と道義的な問題の両面からの理由である。
ところがこのことから何と派遣労働法の私の国会審議に関して、私が宮内氏らとバトルを展開したことにも関心が寄せられ、今日発売の「サンデー毎日（規制改革会議を巡る宮内義彦しの手紙・民主党議員を激怒させた高圧的文言）」からも取材を受けた。
それは私が衆議院議員時代の２００３年、いま社会問題となっている派遣労働法に関し、国会での質問に端を発したものである。
当時、私は民主党の次の内閣「雇用担当大臣」として雇用政策の責任者であった。
そして本会議や厚生労働委員会で派遣労働法の問題点を厳しく追及した。
その追及し指摘したことが現在「派遣切り」という形であらわれているのである。
その法案の中身の前に実は私は次の様な主旨の質問をした。
「雇用労働分野の規制緩和について総合規制改革会議での検討内容が、ほとんどそのまま閣議決定された。この総合規制改革会議の中に人材派遣業に関連したメンバーが複数参加しているのは何故か。公正な論戦が期待されないのではないか。」というものであった。
即ち、総合規制改革会議には人材派遣業界からザ･アールの奥谷氏とリクルートの河野氏が入っており、かつザ･アールの第２位の大株主が何とこの規制改革会議議長の宮内氏が会長であるオリックスであるという実態で、公正な論戦が本当に期待されるのかという疑問であった。
これほど利害関係者がその派遣業に関するルールの変更に関わることはおかしい話しである。
しかもこの奥谷氏は関連した法律そのものを作る審議会のメンバーでもあるという異常というべき実態であった。
この私の指摘に対して奥谷氏は秘書とともに議員会館の私を訪ね、「謝罪」を求めてきた。
当然私は「多くの人が疑問に思っていることを事実に基づいて質したのであり、抗議そのものが全く筋違いである」と、奥谷氏の抗議に対して逆に強く抗議した。
しかし私への抗議だけかと思っていたら、何と厚生労働委員会の委員長（中山成彬議員）に対して、私の「不適切な」発言を議事録から削除または訂正し、私への処分を検討するように求める内容証明便を送りつけてきていたのである。
さらに続いて今度は宮内氏が総合規制改革会議議長という肩書きで私へ抗議文を送りつけてきた。
「勝手な憶測により殊更に誇張、歪曲し関係する各委員、ひいては総合規制改革会議全体の識見を侮辱し国民に動揺を与え、規制改革そのものへの不信感を誘導するような発言は不当である」という内容であった。
常軌を逸した内容であった。
自分達だけが正しく少しでも疑問や問題を投げかけると、烈火の如く怒りその発言を封じ込める態度と行動に唖然とするとともに、怒りがこみ上げてきた。
そしてこうした権力を笠にかけたやり方には徹底して戦っていこうと思った。
従って私は宮内氏の抗議文について政府見解を求めるべく、いわゆる質問主意書を内閣に提出した。
その中で政府は私への回答の中で行政府が国会議員の質問に対して、その発言内容にクレームをつけたことはないことも明らかにした。
また同時に衆議院の厚生労働委員会はこうした両氏の一連の行動について、「議会制民主主義の基本的なルールを踏みにじるかつてない暴論である」との見解を正式に決定した。
当然のことである。
以上が大筋私と規制改革会議宮内議長と委員である奥谷氏との顛末の一部である。
要するに私の質問と指摘がズバリ彼らの痛いところをついたものであったが由に異常な反応をしたということであろう。
このように私は終始一貫、権力を背景に自己利益を図ろうとすることに対し毅然として戦ってきたのである。
（以上、引用終わり）
佐々木実の記事（世界）、つづき：
＃＃
憲法第５１条は、国会議員に国会での発言の責任を問われないという免責特権を与えている。抗議を逆手にとって問題にしようと城島氏が考えていた矢先、自民党の有力議員（のち大臣になった）が声をひそめるように忠告してきた：
「城島さん、あなたのいうことはそのとおりだよ。でもね、宮内義彦はいま日本の最高権力者だ。戦っていいことはなにもない」
＃＃
まったく、ヤーサンも顔負けのゴロツキどもである。
宮内や奥谷のアタマにあるのは、おのれの金モーケのことだけ、言論の自由とか、社会的正義＝貧しい人びとをいかに豊かにするか、などという発想は皆無なのである。こういう社会的禁治産者は、公衆の眼に触れぬよう隔離しておく（もちろん、公職からは追放）のが青少年教育のため、ニッポンのためである、とわたしは提言したい。
こういうゴロツキ共と、ゴロツキ共をやりたい放題にさせた政治屋・官僚により実現した＜雇用労働分野の規制緩和＞がどのような性格のものであるか。精査しなくても想像がつくだろう。
ともあれ復活当選した城島さんおめでとう。
ゴロツキ共にタップリと懲罰的加重報復をしてやってクレイ。
正直者が報われる社会の実現を！
神奈川１０区 城島 光力議員当選
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/mai/kaihyo/area_meikank.php?mid=A14010003003
世界１０月号の記事は、郵政公社資産売却の闇に迫っている。是非、お読み頂きたい。
参考：
2003年五月十四日（水曜日）衆議院厚生労働委員会 議事録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009715620030514014.htm#p_honbun
お笑いみものんた劇場
http://montagekijyo.blogspot.com/2009/02/blog-post_9754.html
賞味期限切れ、福島瑞穂 [Politics]
社民党が連立政権にくわわる？
福島瑞穂なら 、
声を掛けて頂いたのはありがたいが、民主と社民では主義主張に無視できない差異が残っている。閣外協力に留め、是々非々で討論した方がニッポンの国益になるであろうし、双方の支持者もそれを望んでいるだろう。今回は遠慮したい。
。。と、テーチョーに、断ると思っていた。
ところが、昨晩（９月１０日）NHK９時のニウスに登場した瑞穂は、キャスタの、給油艦船は即時撤退を求めるんですか？
の質問にも、即時撤退と言うよりまず、情報開示ですね～。。とかなんとかのらりくらりと逃げてばかり。まずは、貧困対策です！。。
小澤から電話で注射でもされたのか？
これでは社民の支持者（パープーリン労組、じゃないよ。一般有権者だ）も失望するだろう。
（自民党に籠絡され連立政権を組んだ村山富市・社会党の愚をくり返さぬように）
辻元清美に党首を交代する潮時ではないのか？ 頭はよいし、演説は清美のほうが遥かにうまい。（饒舌すぎて浮いてしまうことも多いが）
ほっといても社民は割れるだろうが。。亀裂が入る前に女同士でジックシとお話し合いを♪。
人材不足、だね。社民党だけじゃないが
福島瑞穂なら 、
声を掛けて頂いたのはありがたいが、民主と社民では主義主張に無視できない差異が残っている。閣外協力に留め、是々非々で討論した方がニッポンの国益になるであろうし、双方の支持者もそれを望んでいるだろう。今回は遠慮したい。
。。と、テーチョーに、断ると思っていた。
ところが、昨晩（９月１０日）NHK９時のニウスに登場した瑞穂は、キャスタの、給油艦船は即時撤退を求めるんですか？
の質問にも、即時撤退と言うよりまず、情報開示ですね～。。とかなんとかのらりくらりと逃げてばかり。まずは、貧困対策です！。。
小澤から電話で注射でもされたのか？
これでは社民の支持者（パープーリン労組、じゃないよ。一般有権者だ）も失望するだろう。
（自民党に籠絡され連立政権を組んだ村山富市・社会党の愚をくり返さぬように）
辻元清美に党首を交代する潮時ではないのか？ 頭はよいし、演説は清美のほうが遥かにうまい。（饒舌すぎて浮いてしまうことも多いが）
ほっといても社民は割れるだろうが。。亀裂が入る前に女同士でジックシとお話し合いを♪。
人材不足、だね。社民党だけじゃないが
Obama's Meaningless War オバマの無意味ないくさ [Politics]
Nation誌 ９月２日
Obama's Meaningless War オバマの無意味ないくさ
http://www.thenation.com/doc/20090914/scheer
True, he doesn't seem a bit like Lyndon Johnson, but the way he's headed on Afghanistan, Barack Obama is threatened with a quagmire that could bog down his presidency. LBJ also had a progressive agenda in mind, beginning with his war on poverty, but it was soon overwhelmed by the cost and divisiveness engendered by a meaningless, and seemingly endless, war in Vietnam.
オバマはジョンソン大統領（ケネディからベトナム戦争を引き継いだ）に似ている。しかしアフガン戦争を率いるオバマは自身の大統領職を棒に振りかねない泥沼に落ち込む恐れがある。ジョンソンも貧困対策など案件を抱えていたが、ベトナム戦争という無意味で終わりのないイクサによる費用と分裂によりそのもくろみは吹っ飛んだ。
Meaningless is the right term for the Afghanistan war, too, because our bloody attempt to conquer this foreign land has nothing to do with its stated purpose of enhancing our national security. Just as the government of Vietnam was never a puppet of Communist China or the Soviet Union, the Taliban is not a surrogate for Al Qaeda. Involved in both instances was an American intrusion into a civil war whose passions and parameters we never fully grasped and could not control militarily.
アフガン戦もベトナムと同じく文字どおり無意味。われわれの血が、国家の安全確保に無関係な目的に流されているのだ。ベトナム政府が中国やソ連の傀儡でなかったのと同じく、タリバンがアルカイダの傀儡でないのに、である。この二つの戦いは米国が他国の国内戦争に関与しているということ。国内事情を米国は掴んでいないし、軍事的に支配も出来なかった。
The Vietnamese Communists were not an extension of an inevitably hostile, unified international communist enemy, as evidenced by the fact that Communist Vietnam and Communist China are both our close trading partners today. Nor should the Taliban be considered simply an extension of a Mideast-based Al Qaeda movement, whose operatives the US recruited in the first place to go to Afghanistan to fight the Soviets.
ベトコンは、国際共産圏国という敵の前線では必ずしもなかった。これはベトナムと中国という共産国が現在われわれの密接な貿易国となっていることからも証明されている。タリバンも中東で活動するアルカイダ活動の延長だと単純に考えるべきではない。タリバン兵とはもともと米国が対ソ連戦のため徴集したものではなかったのか。
中略
Nation誌記事の結論部：
It is time for Democrats to remember that it was their party that brought America its most disastrous overseas adventure and to act forthrightly to pull their chosen president back from the abyss before it is too late.
民主党はいまこそ、米国を海外で最も悲惨な冒険に追いやったのは民主党であったことを思い出し、党が選んだ大統領を、手遅れになる前に泥沼から撤退させるよう直ちに行動を起こすべきである。
下記記事にも同じ内容が載っている：
オバマ大統領の外交政策はリスクの高い賭け――イラクとアフガニスタンの両方で動きが取れなくなる可能性 09/06/24
東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/ae2e2ddf2094f50a7ce7fc6101618717/page/1/
引用：
オバマ大統領は相変わらず高い支持率を維持している。だが外交政策については懸念すべき兆候がみられる。ホワイトハウスは、戦争遂行中のイラクおよびアフガニスタンに関する政策について、複雑な総合的洗い直しを計画実行しようとしている。失敗が許される余地はない。もし米軍が、イラクまたはアフガニスタンで身動きが取れなくなるような事態に陥れば、オバマ大統領は、国内の政治課題に果敢に取り組み、成功を収めるのに必要な政治的体力を失うことになりかねない。
オバマ大統領が直面するこのジレンマを思うと、支持者としては、高人気を博したもう一人の民主党大統領を思い出し、不安になる。リンドン・ジョンソン大統領だ。ジョンソン大統領は、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたのち、1964年の選挙で大勝し、市民権および医療保険に関する歴史的な法案を推進した。ところが68年になると、米国のベトナムへの軍事介入があまりにも不人気となったために、ジョンソン大統領は再選を目指すことができなくなった。
当時ジョンソン大統領が直面していた問題と比較すれば、今日、オバマ大統領が抱える課題は矮小なものにすぎない。それでも失敗は許されない。ホワイトハウスとしては、イラクについても、アフガニスタンについても、安定を確保するとともに米国の関与を限定的なものとするようなアプローチが必要だ。しかし、肝心な詳細については今後、詰めの作業が必要だ。それは一つには、政府内で、イラクとアフガニスタンに関して相矛盾するアプローチと見解が主張されていて、いまだに議論に決着がついていないからだ。現実の情勢は切迫しており、大統領はもうこれ以上一般論に固執していられなくなるだろう。
戦争の引き継ぎ：オバマ大統領に公正を期して言うならば、オバマ氏はとんでもないめちゃくちゃな状態を引き継いだものだ。2つの戦争によって、米軍の展開は限界に達している。
米国は2001年10月、北大西洋条約機構（NATO）および世界の世論の大半の支持を得て、アフガニスタンに侵攻した。オサマ・ビン・ラディンが指揮するイスラム教過激派、アルカイダが引き起こした9月11日の同時多発テロに対する反撃だった。
アルカイダはこの数年間から、アフガニスタンで自由な活動が可能な状態にあった。アフガニスタンがイスラム教軍事組織、タリバンの過酷な独裁下にあったからだ。皮肉なことに、タリバンが世界の最貧国の一つ、アフガニスタンを支配することができたのは、ソ連による1979年のアフガニスタン侵攻に対抗して戦うイスラム教過激派を援助するために、米国が何十億ドルもの資金を提供してきたからだ。
ソ連軍が撤退すると、米国はアフガニスタンに関心を示さなくなった。アフガニスタンは混乱状態に陥り、それがタリバンの台頭を許すことになり、アルカイダに安全な隠れ場所を提供することにつながった。
中略
イラクでの失敗：大方の見方では、米国とNATOはアフガニスタンを守り、タリバンとアルカイダを事実上排除することが可能だったはずだ。ところがジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンから目をそらせ、03年3月、イラク侵攻を決断した。
中略
オバマ大統領もバイデン副大統領と同様に、アフガニスタンでの大規模な反政府活動鎮圧戦略が必要とする膨大な部隊と資金を確約するには消極的なようだ。ワシントンでは、オバマ大統領は判断を下すのを回避し、バイデン派とホルブルック＝クリントン派を「妥協させた」だけだ、とする怒りに満ちた心配そうな声も聞かれる。しかし大統領はおそらく、選択肢をオープンなままにしておこうとしているのだろう。つまり、治安面での進展を図りつつ、反政府活動鎮圧の取り組みの間口を広げる枠組みを作り出すことによって、日本も含めて、幅広い国際社会に支持と資金提供を求めようとしているのだ。
中略
米国は、予期していたよりもずっと長期にわたり、イラクとアフガニスタンで身動きが取れなくなるのではないか―オバマ大統領とその側近たちは、急速にこのように理解し始めている。オバマ大統領が最終的に米国大統領の成功例となるのか、それとも失敗例に終わるのかの判断は、オバマ政権がこの問題にどう対処するかによって決まることになるだろう。
＃＃
国際的な離脱にくわえ、米国内でも、オバマ支持が危うくなっているアフガン戦への関与を、無批判に追随するニッポンとはなんなのか？ イラクでもブッシュ政権に追随して大恥をかいた。オバマ政権でも同じことをくり返すつもりか。
中国や北朝鮮とは頭越し外交をやられ、そのたびに、ニッポン外務省はオタオタしまくり。
何十年も臭い米国のケツを舐めさせられて、国際的に笑い物になってきた。
ベーコク政府や一部マスゴミのKYな恫喝論評にへりくだるニッポンのマスゴミ。
いつまでやってるの？ 北朝鮮に馬鹿にされ、交渉相手とミナされないのも仕方がないか。
ヒトナラナロー独立国に。
Obama's Meaningless War オバマの無意味ないくさ
http://www.thenation.com/doc/20090914/scheer
True, he doesn't seem a bit like Lyndon Johnson, but the way he's headed on Afghanistan, Barack Obama is threatened with a quagmire that could bog down his presidency. LBJ also had a progressive agenda in mind, beginning with his war on poverty, but it was soon overwhelmed by the cost and divisiveness engendered by a meaningless, and seemingly endless, war in Vietnam.
オバマはジョンソン大統領（ケネディからベトナム戦争を引き継いだ）に似ている。しかしアフガン戦争を率いるオバマは自身の大統領職を棒に振りかねない泥沼に落ち込む恐れがある。ジョンソンも貧困対策など案件を抱えていたが、ベトナム戦争という無意味で終わりのないイクサによる費用と分裂によりそのもくろみは吹っ飛んだ。
Meaningless is the right term for the Afghanistan war, too, because our bloody attempt to conquer this foreign land has nothing to do with its stated purpose of enhancing our national security. Just as the government of Vietnam was never a puppet of Communist China or the Soviet Union, the Taliban is not a surrogate for Al Qaeda. Involved in both instances was an American intrusion into a civil war whose passions and parameters we never fully grasped and could not control militarily.
アフガン戦もベトナムと同じく文字どおり無意味。われわれの血が、国家の安全確保に無関係な目的に流されているのだ。ベトナム政府が中国やソ連の傀儡でなかったのと同じく、タリバンがアルカイダの傀儡でないのに、である。この二つの戦いは米国が他国の国内戦争に関与しているということ。国内事情を米国は掴んでいないし、軍事的に支配も出来なかった。
The Vietnamese Communists were not an extension of an inevitably hostile, unified international communist enemy, as evidenced by the fact that Communist Vietnam and Communist China are both our close trading partners today. Nor should the Taliban be considered simply an extension of a Mideast-based Al Qaeda movement, whose operatives the US recruited in the first place to go to Afghanistan to fight the Soviets.
ベトコンは、国際共産圏国という敵の前線では必ずしもなかった。これはベトナムと中国という共産国が現在われわれの密接な貿易国となっていることからも証明されている。タリバンも中東で活動するアルカイダ活動の延長だと単純に考えるべきではない。タリバン兵とはもともと米国が対ソ連戦のため徴集したものではなかったのか。
中略
Nation誌記事の結論部：
It is time for Democrats to remember that it was their party that brought America its most disastrous overseas adventure and to act forthrightly to pull their chosen president back from the abyss before it is too late.
民主党はいまこそ、米国を海外で最も悲惨な冒険に追いやったのは民主党であったことを思い出し、党が選んだ大統領を、手遅れになる前に泥沼から撤退させるよう直ちに行動を起こすべきである。
下記記事にも同じ内容が載っている：
オバマ大統領の外交政策はリスクの高い賭け――イラクとアフガニスタンの両方で動きが取れなくなる可能性 09/06/24
東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/ae2e2ddf2094f50a7ce7fc6101618717/page/1/
引用：
オバマ大統領は相変わらず高い支持率を維持している。だが外交政策については懸念すべき兆候がみられる。ホワイトハウスは、戦争遂行中のイラクおよびアフガニスタンに関する政策について、複雑な総合的洗い直しを計画実行しようとしている。失敗が許される余地はない。もし米軍が、イラクまたはアフガニスタンで身動きが取れなくなるような事態に陥れば、オバマ大統領は、国内の政治課題に果敢に取り組み、成功を収めるのに必要な政治的体力を失うことになりかねない。
オバマ大統領が直面するこのジレンマを思うと、支持者としては、高人気を博したもう一人の民主党大統領を思い出し、不安になる。リンドン・ジョンソン大統領だ。ジョンソン大統領は、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたのち、1964年の選挙で大勝し、市民権および医療保険に関する歴史的な法案を推進した。ところが68年になると、米国のベトナムへの軍事介入があまりにも不人気となったために、ジョンソン大統領は再選を目指すことができなくなった。
当時ジョンソン大統領が直面していた問題と比較すれば、今日、オバマ大統領が抱える課題は矮小なものにすぎない。それでも失敗は許されない。ホワイトハウスとしては、イラクについても、アフガニスタンについても、安定を確保するとともに米国の関与を限定的なものとするようなアプローチが必要だ。しかし、肝心な詳細については今後、詰めの作業が必要だ。それは一つには、政府内で、イラクとアフガニスタンに関して相矛盾するアプローチと見解が主張されていて、いまだに議論に決着がついていないからだ。現実の情勢は切迫しており、大統領はもうこれ以上一般論に固執していられなくなるだろう。
戦争の引き継ぎ：オバマ大統領に公正を期して言うならば、オバマ氏はとんでもないめちゃくちゃな状態を引き継いだものだ。2つの戦争によって、米軍の展開は限界に達している。
米国は2001年10月、北大西洋条約機構（NATO）および世界の世論の大半の支持を得て、アフガニスタンに侵攻した。オサマ・ビン・ラディンが指揮するイスラム教過激派、アルカイダが引き起こした9月11日の同時多発テロに対する反撃だった。
アルカイダはこの数年間から、アフガニスタンで自由な活動が可能な状態にあった。アフガニスタンがイスラム教軍事組織、タリバンの過酷な独裁下にあったからだ。皮肉なことに、タリバンが世界の最貧国の一つ、アフガニスタンを支配することができたのは、ソ連による1979年のアフガニスタン侵攻に対抗して戦うイスラム教過激派を援助するために、米国が何十億ドルもの資金を提供してきたからだ。
ソ連軍が撤退すると、米国はアフガニスタンに関心を示さなくなった。アフガニスタンは混乱状態に陥り、それがタリバンの台頭を許すことになり、アルカイダに安全な隠れ場所を提供することにつながった。
中略
イラクでの失敗：大方の見方では、米国とNATOはアフガニスタンを守り、タリバンとアルカイダを事実上排除することが可能だったはずだ。ところがジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンから目をそらせ、03年3月、イラク侵攻を決断した。
中略
オバマ大統領もバイデン副大統領と同様に、アフガニスタンでの大規模な反政府活動鎮圧戦略が必要とする膨大な部隊と資金を確約するには消極的なようだ。ワシントンでは、オバマ大統領は判断を下すのを回避し、バイデン派とホルブルック＝クリントン派を「妥協させた」だけだ、とする怒りに満ちた心配そうな声も聞かれる。しかし大統領はおそらく、選択肢をオープンなままにしておこうとしているのだろう。つまり、治安面での進展を図りつつ、反政府活動鎮圧の取り組みの間口を広げる枠組みを作り出すことによって、日本も含めて、幅広い国際社会に支持と資金提供を求めようとしているのだ。
中略
米国は、予期していたよりもずっと長期にわたり、イラクとアフガニスタンで身動きが取れなくなるのではないか―オバマ大統領とその側近たちは、急速にこのように理解し始めている。オバマ大統領が最終的に米国大統領の成功例となるのか、それとも失敗例に終わるのかの判断は、オバマ政権がこの問題にどう対処するかによって決まることになるだろう。
＃＃
国際的な離脱にくわえ、米国内でも、オバマ支持が危うくなっているアフガン戦への関与を、無批判に追随するニッポンとはなんなのか？ イラクでもブッシュ政権に追随して大恥をかいた。オバマ政権でも同じことをくり返すつもりか。
中国や北朝鮮とは頭越し外交をやられ、そのたびに、ニッポン外務省はオタオタしまくり。
何十年も臭い米国のケツを舐めさせられて、国際的に笑い物になってきた。
ベーコク政府や一部マスゴミのKYな恫喝論評にへりくだるニッポンのマスゴミ。
いつまでやってるの？ 北朝鮮に馬鹿にされ、交渉相手とミナされないのも仕方がないか。
ヒトナラナロー独立国に。
言論の自由をオーカしようぜ＠リベラル＆デモクラチックなニッポン [Politics]
＜民主党中傷ビラ＞なるものが、ばらまかれているという噂を聞きつけ早速ネットで検索。
自民党の「民主党中傷ビラ」が波紋＠きっこのブログ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/08/post-eeb2.html
自民党の真のマニフェストは民主党への誹謗中傷ビラだった！＠livedoorニュース
＃引用
30日の投開票を前に民主党の圧倒的優勢が伝えられるなか、自民党公認のネガティブキャンペーンが勢いを増している。
自民党はすでに数パターンの中傷ビラを作成し、ポスティング作戦で各家庭に配布している。今までに配布されたビラの数量は不明だが、数十万部の単位で配られている可能性が高く、力の入れ方からするに、一連の中傷ビラは自民党のマニフェストと同等の扱いといってもよい。
となると、これは広く国民に公開されるのが当然で、《THE JOURNAL》ではこれらの文書を「自民党の第二のマニフェスト」として位置づけ、以下に公開する。
（以下略）
＃
ベーコクの大統領選挙でもネガチブキャンペーンが盛んに行われたらしい。ついにニッポンにも上陸したか。結構なことではないか。＜中傷＞などとわめき立たず、言論の自由を大いに愉しみたいものである。検索した限りガタガタ騒ぎ立てるほどの内容ではない（小澤、鳩ぽっぽが真っ青になってオシッコちびるくらいの内容にせにゃ作る価値がない。知性の欠如、ボキャ貧を曝露したシロモノ）。
ネットで拾った自民党作成の傑作ビラをアトランダムにピックアップしてみた。
社会保険庁が再来！
わたくしも、日頃ブログネタを供給してもらっている自民党、Liberal Democratic Partyに対しては大いに恩義を感じている、ここで一発、恩返しとして、ＬＤＰ応援のために
いまかいまかと待っているのだが我が家の郵便ポストにはまだ投函しに来ていないようだ。
物いへば唇寒し秋の風
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投函したら投獄かもよhttp://furuido.blog.so-net.ne.jp/2008-07-21
知事会とはノーターリンの集まりか？ [Politics]
知事会が分権マニフェストを採点 「丸飲み」公明がトップ 民主「財源に不安」
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090808/elc0908082019009-n1.htm
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は８日、自民、公明、民主の３党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示した「地方分権」に関する公約を採点した。トップは公明党の６６.２点（１００点満点）。自民党の６０.６点が続き、民主党は５８.３点だった。「国と地方の協議機関設置」など知事会の要望を、自民、公明両党に続き、民主党もギリギリの段階で盛り込んだため、大きな差はつかなかった。
知事会による点数評価は初の試み。知事会の政権公約評価特別委員会（委員長・古川康佐賀県知事）で、２９知事が、知事会が要望してきた８項目について点数を付けた。
公明党は、知事会が求める「国と地方の税源配分５対５」など多くの項目をほぼ丸飲みしたこともあり、高評価を得た。自民党は地方交付税増額や、国が地方を法令でしばる「義務付け・枠付け」の廃止を盛り込み、ポイントを稼いだ。
ひとこと論評
論評するに及ばず。馬鹿馬鹿しくも愚かしい。
ダイサク党、オカルト政党にそもそも点数を付ける、ということ自体がマチガイ。知事という連中がそろいもそろって、いかにノーターリンであるか、を示す記事である。
コーメー党に色目を使うイカレタ民主党も同じ。
「脅迫・威迫・威嚇」を招いた池田大作の反人権発言
http://www.forum21.jp/2009/05/20095_1.htm
公明党が裁判で逆転敗訴!! 矢野絢也氏の「手帳持ち去り」は事実
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/03/30160348/
公明党を国会から追放、創価学会から宗教法人資格を剥奪せよ
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2008-10-04-1
コーメー党を政党とみなしている間は、ニッポンは非文明国～三等國、四等國。
矢野宅を襲撃したのは元国会議員たちである。東京都は政党資金集め機関＝創価学会から宗教法人資格を剥奪せよ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090808/elc0908082019009-n1.htm
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は８日、自民、公明、民主の３党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示した「地方分権」に関する公約を採点した。トップは公明党の６６.２点（１００点満点）。自民党の６０.６点が続き、民主党は５８.３点だった。「国と地方の協議機関設置」など知事会の要望を、自民、公明両党に続き、民主党もギリギリの段階で盛り込んだため、大きな差はつかなかった。
知事会による点数評価は初の試み。知事会の政権公約評価特別委員会（委員長・古川康佐賀県知事）で、２９知事が、知事会が要望してきた８項目について点数を付けた。
公明党は、知事会が求める「国と地方の税源配分５対５」など多くの項目をほぼ丸飲みしたこともあり、高評価を得た。自民党は地方交付税増額や、国が地方を法令でしばる「義務付け・枠付け」の廃止を盛り込み、ポイントを稼いだ。
ひとこと論評
論評するに及ばず。馬鹿馬鹿しくも愚かしい。
ダイサク党、オカルト政党にそもそも点数を付ける、ということ自体がマチガイ。知事という連中がそろいもそろって、いかにノーターリンであるか、を示す記事である。
コーメー党に色目を使うイカレタ民主党も同じ。
「脅迫・威迫・威嚇」を招いた池田大作の反人権発言
http://www.forum21.jp/2009/05/20095_1.htm
公明党が裁判で逆転敗訴!! 矢野絢也氏の「手帳持ち去り」は事実
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/03/30160348/
公明党を国会から追放、創価学会から宗教法人資格を剥奪せよ
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2008-10-04-1
コーメー党を政党とみなしている間は、ニッポンは非文明国～三等國、四等國。
矢野宅を襲撃したのは元国会議員たちである。東京都は政党資金集め機関＝創価学会から宗教法人資格を剥奪せよ。
クローズアップ現代 「なぜ私たちが法廷に～裁判員制度の意義を問う～」 [Politics]
2009年 5月14日（木）午後7:30～午後7:58に放映されたNHK総合の番組：
クローズアップ現代「なぜ私たちが法廷に～裁判員制度の意義を問う～」
番組HP： http://www.nhk.or.jp/gendai/
来週から始まる裁判員制度。しかし国民の参加意欲は必ずしも高くない。何が壁となっているのか、意義は浸透しているのか、今改めて問い直す。ゲストは作家の夏樹静子さん。 キャスター：国谷裕子
裁判員制度の意義とは？
推進側の弁護士、法務省、検察は口を開けば、裁判に＜市民感覚＞をもちこむため、という。
しかし、これは大間違いだろう。裁判に＜市民感覚＞を持ち込むべきではない。（それに、夏木静子がいうように、市民が市民感覚を持っているわけではない。） それ以前に、そもそも、裁判に＜市民感覚＞などは排除すべきである。 裁判に必要なのは、法感覚、である。
現状の裁判が乱れているのは、法の公正、正義（疑わしきは罰せず）という原則が乱れているだけのハナシである。
この番組でも、市民の参加が公正な裁判には必要なのです、などと宣伝している。これは、プロフェッショナルである裁判官、検察官、捜査取り調べを行う警察がマトモでない、と言っているのと同義である。裁判所、検察、警察には莫大な税金を費やしているのであり、プロの職責が果たせないというのなら俸給を大幅減額した上で、市民の支援を頼むのが筋、というものである。
＃
番組では米国の陪審の例を番組で取り上げていたが、米国の陪審とニッポンの陪審は違う。このことを番組では隠していた。米国の陪審には裁判官は審理に加わらない。番組の例では、陪審は徹底的に、殺害現場の状況の証拠調べを行っている。とても、３～４日で行える仕事ではないし、裁判員の能力も高いものが要求される（映画『１２人の怒れる男』をご覧になったろうか？スーパーマン的な活躍をする陪審員ヘンリーフォンダがいなければ、被告の少年は陪審員の審議、５分で有罪となるところだったのである。この映画は、陪審という制度がいかに危険か、を描いているのだ）。この陪審審理に何日かかったのか、を正確に伝えるべきであり、そのとき、検察・警察から証拠はどのように提供されたのか、などを詳細に放送すべきであった。日本の裁判員制度では検察が証拠を全て握り、裁判員裁判が開始される前に、検察・弁護士・裁判官の間で＜開始前整理手続き＞をおこなって、論点と証拠は全て整理が終わっているのである。この状況に、素人裁判員が乗り込んで何を期待されている、というのだろうか？
さらに、陪審員が死刑を言い渡した、と番組で報じたがが、米国では陪審は有罪・無罪を審理するだけで、量刑には陪審は加わらない。量刑まで審理させる（３～４日で）ニッポンの裁判員方式とは全く異なる（番組でこの差を言わなかったのはNHK=政策担当の意図だろう）。
番組によれば、米国（ニューヨーク）では、市民のうち呼び出しに応じて裁判所にくるひとは３３％である、と言っている。参加の少ないことに対処するため、米国では小学校から陪審の授業を、模擬裁判などを採り入れて（法科大学院の学生が指導）やっている、という。模擬裁判自体は、裁判員制度とは関係なくニッポンでも行うべきだ。明日からでも行えるのは、現在行われている裁判とその結果が納得できるか？を、生徒に論じさせることである。裁判批判をしっかりできていない国で市民参加の裁判員などトンでもない、ということ。
教材に映画『それでも僕はやってない』などを使って、現状の警察・検察の取り調べ、がいかにいい加減か、裁判官がいかに検察に従属しているか、を、まず中学高校から教える方が、裁判員制度を敷くよりよほど重要だろう。砂漠側より、裁かれる側の意識向上こそ求められるのである。
＃
ゲストの夏木静子は、市民は、一生に一回くらい、自分が社会をよくするために何が出来るかを考えた方がいい、裁判員制度はそのきっかけになるのではないか、と言っているがこれは非論理的。一生に一回、というのは被告の立場にいるひとに言うべき事である。一生に一度あるかどうかという裁判（しかも重罪で起訴）を素人任せにされてはかなわない。
夏樹は、死刑などが適用されない、つまり重罪でない犯罪ほど市民感覚を生かせる。。と言っている。夏樹が裁判員制度を知らないのだろう（裁判員をテーマにした小説を書いた、と言っている）。裁判員制度は、軽罪・微罪ではなく、死刑を含む重罰が予想される犯罪に適用する、と言っているのだ（しかし、審理の結果、無罪もありうるのに誰がこれは重罪、と認定するのか。同じく、結審してもいないのに、被害者家族を検察席に座らせて被告に対し「なぜやったのか？」などと質問させるなどは、＜推定無罪＞を無視した考えられないくらいケッタイな制度である。裁判所と、刑務所は違う、ということを知っているのだろうか）。痴漢や窃盗などに適用される制度ではない。
追記１：
米国の陪審制度の恣意的な紹介には、米国の法曹から抗議が来るのではないか？
夏樹もいい加減だが（裁判員制度の小説を書いた、というている！）、それを承知で、垂れ流し、検察・法務省にえ～顔したがるＮＨＫも困ったモンダ。
追記２：
『アメリカ人弁護士が見た裁判員制度』 (平凡社新書)
コリン・P. A. ジョーンズ (著)
（著者は米国弁護士資格を持ち、日本に長く住んでいる。日本の弁護士資格はない。）
本書によれば、ニッポンで頻発しているいわゆる＜痴漢事件＞は、米国ではほとんど全てが無罪だ、という。ニッポンは＜推定無罪＞が全くやられていない。
和歌山で起きたヒ素入りカレー素事件など、米国では弁護士が簡単に無罪に葬るだろう。そもそも、裁判所が検察起訴を認めないだろう。
追記３：
本文で言ったようにＮＨＫは米国の陪審を歪めて報道していないか？米国陪審が「地域社会のため」にやる、と言っているのもいかがわしいが、そもそも殺人含む裁判はほとんど連邦警察・裁判所ではなく地方警察・裁判所の管轄のハズ。陪審（裁判）は連邦がやるのじゃなく、たかだか州政府の管轄だ。ニッポンも地域社会、といわせたいなら、裁判制度を分権化し、裁判員をやるかどうかを、地方に任せたらどうか。
鴻池もタマにはまともなことを言う [Politics]
鴻池氏：「弾同士当たるの困難」北朝鮮ミサイル迎撃
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090327k0000m010022000c.html
鴻池祥肇官房副長官は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対するミサイル防衛（ＭＤ）について「ピストルの弾同士が当たるのは、なかなか難しい」と答弁した。ＭＤを巡っては政府高官が２３日、「鉄砲を撃ってきたのを鉄砲で撃っても当たらない。（ミサイルを）撃ってきたら当たるわけがない」と発言しており、鴻池氏も同様の認識を示した形だ。
福島瑞穂党首が「ピストルの弾でピストルの弾を撃ち落とすことはできないという意見をどう考えるか」と鴻池氏の見解をただした。「今ここでお答えする立場ではない」とかわしていた鴻池氏だったが、「かつてこの発言をしたことがあるか」とたたみかけられ、最後には「私は難しいとは思っている」と認めた。
鴻池もタマにはまともなことを言う。
日本のもっているミサイル迎撃は中距離ミサイル（ノドン型）を対象にしているのであり、今回北朝鮮が打ち上げようとしている大気圏外を飛行するはずの長距離ミサイル＝テポドンなど、そもそも、日本が配備している迎撃ミサイルが届く距離ではないのだ。イージスに限らず、世界の誰も長距離ミサイルを迎撃などできない。
だのに、北朝鮮の発射に備えて＜イージスを佐世保に集結！！＞などとアホなことをやっている自衛隊。。ハマダ大臣はじめ、イージスの能力を知らないのじゃないか？（石破は知っていて知らん顔。こういう役立たず武器に、米国のいいなりになって一兆円も散財した張本人だから言えるわけもない。ハマダにもその性能を引き継いでいないのだろう）
いつまで大本営発表をやっているのだろうか。しってかしらずか、それを指摘しないマスゴミもパアプウリン、である。
＃
かりに、飛行距離が長かった、としても、１００キロ以上（領空外）上空のミサイルは撃ち落とすこと自体が違法、なのである。
自衛隊がマトモであれば、自衛隊幹部が
あほやないか。ミサイルで迎撃できるわけないやんか！
とゆーべきなのである。 イージスなんて使い物になれへんわい。ロッキードを儲けさせるための口実よ。あっハッは。
オバマは無駄な兵器を縮小するだろうから、イージスなどの金食い虫は、まっ先に廃棄。
自衛隊もこんなものは、近海に沈めて魚のお宿にでもしたらどうか。
＞福島瑞穂党首が「ピストルの弾でピストルの弾を撃ち落とすことはできないという意見をどう考えるか」と鴻池氏の見解をただした。
福島ミズホは、どう考えているんだろうか？
＞最後には（鴻池）「私は難しいとは思っている」と認めた。
鴻池さん！あなたはエライ！勇気を持って真実をのべている！ と賞揚してあげなきゃ。
防衛省幹部は「弾道ミサイルの落下はもちろん、燃料を入れたブースターが落下予定の海域をはずれ、東北地方に落ちることがあっても<迎撃>は可能」と述べている（讀賣新聞）。
ニッポンの防衛省用語では、衛星やロケットからの＜落下物＞を破壊するのを、＜迎撃＞というのか？初めて知った。ならば、海上自衛隊の掃海艇が、海上に浮遊する危険物を爆破するのも、＜迎撃＞か？通常の日本語では、敵からの攻撃を迎え撃つ（intercept)のを迎撃、という。これはほとんど戦争。
落下物が飛散した花火状であったら、迎撃ミサイルのセンサーも面食らってUターン、自爆するんじゃないかと心配である。あるいは、そのまま突き抜けて、。。北朝鮮かロシア領まで、すっ飛んで行ったら。。いやぁ。。愉快である。
ついでだが。。田原坂の戦い＠西南戦争、では、政府軍と薩摩軍の猛烈な撃ち合いによって弾丸同士が空中でぶつかる例が多数見つかっている。 空中かち合い弾という。数撃ちゃ当たる、ということ。
http://www.k-moto.net/book32/archives/2008_09_23_02.jpg
関連記事
もう発射して イージスか？
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2007-12-20
弾道ミサイル等に関する破壊措置に関する緊急対処要領
（平成19年3月27日閣議決定）［2007.3.29付朝雲」
http://www.asagumo-news.com/data/2007/070329/kakugi.html
泣く党首。笑う検察マン [Politics]
昨晩（３／２５）、TBSラジオの番組バトルトークで視聴者アンケートをやった。 小沢党首は辞任すべきか？
アンケートの最終結果：
辞任の必要なし、は ５０％強
辞任すべき、は ３０％弱
検察からのリーク＋リーク情報のマスゴミによるバラマキ、共産党を初めとする野党の＜民主党は説明責任を果たしていない＞の非難、民主党内部のアホ議員からの小沢辞めろコール、にかかわらず、この数字である。
検察が何週間にもわたって取り調べても証拠が出ない。自白した。。との検察情報をマスゴミが鬼の首を取ったように昨日ばらまいていた。これほどの微罪（虚偽、かどうかは知っていて嘘を言ったかどうか、である。犯罪かどうかも怪しい。微罪に決まっている）で、自白した、というのであればサッサと勾留を解いたらどうか。マスゴミ＝検察の手下、であることをここまでアケスケに見せる必要があるのか（もっと、隠然とやってくれ）。
他の野党に問うてみたい。冤罪で逮捕されたニンゲンが、無罪であることを立証する必要があるのか？無罪だ、というだけで十分である。今回は冤罪ではない？きみら、推定無罪、という言葉知ってるか？立証責任は検察側にあるのである。無罪を立証できないと有罪だ、とでもいうのか？
司法を監視する立場にいる議員がこの程度の法律認識だから先が思いやられる。検察にテダマに取られて情けなくないのか。きみらも将来同じことをやられる可能性があるのだよ。
＃
昨晩、ＴＢＳラジオのコメンテータが解説していた。今回の策動は、霞ヶ関官僚の隠然たる支援があるらしい。小沢は、官僚の政策決定からの排除を公然と口にし、最近は、裁判員制度の見直し、警察・検察による取り調べの＜可視化＞を主張したからである。取り調べの可視化をやられたら、警察・検察はオシマイ、である。証拠もなく、頑強に否認する容疑者であっても恫喝をまじえたあらゆる手口による取り調べにより虚偽の自白に追い込むのが警察・検察のテクなのである。
検察がここまでアタフタしているのに、というより、法において何が正義か、どのような取り調べがなされているのか、容疑者取り調べを可視化せよ、とか、弁護士をつけろ、とか。。なんの要求もせず、オザワ降ろしに余念がない民主党のアホ議員どもには開いた口がふさがらない。政権をとったとて、何も期待できない頭脳の持ち主であることを示した。
＃
一昨日、夜分、小沢が会見で泣いた。
一巻の終わりである。
泣くような党首では、官僚はおろか、米国と対決などできるわけがない。しかし、最初の視聴者アンケートは小沢が泣いたことを知った後での数字である。
この数年、国民の期待を裏切りつづける小沢。
この日の会見の前、小沢はまたしても辞める～とダダをこねだし、別室で菅直人が引き留めたのだ、という（ＴＢＳ政治記者）。いいかげん、くたびれるよ。困ったチャン、である。
新聞社は、警察・検察の下部機関か？ [Politics]
３月９日、毎日新聞は第一面で、
「政府高官」は漆間氏
という見出しを付け、つぎのような＜おことわり＞を掲載している。
曰く：
毎日新聞は、自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した５日の政府高官発言について、この高官が漆間巌官房副長官であるとの特定を控えてきました。これは官房副長官と記者団との定例の懇談では、実名は控えるとの取り決めがあり、漆間副長官の発言がこれに該当していたためです。漆間副長官は実名で報道することに同意してきませんでしたが、河村建夫官房長官が８日、実名を明らかにしたことを受け、今後、この政府高官発言を漆間副長官の発言として報道します
＜記者団との懇談では実名は控えるとの取り決め＞があるような馴れ合いの＜記者クラブ＞など、出席するのはやめろ。
そんな取り決めを、国民の公僕たる政府高官との間に持つ理由を示せ。 そもそもこんな＜取り決め＞があることを恥ずかしがらずに第一面に掲載するなど報道会社の倫理感、国民に対する報道の責任観念がゼロ、であることを示している。
おれら一般国民が新聞記者に、実名を控えろ、といえば、マスゴミは報道を控えてくれルンかい？
ニッポンを警察・検察のヤリホーダイ社会にしたのは、警察・検察の報道を右から左に垂れ流し、警察・検察のための世論誘導機関と化したマスゴミの責任である（裁判所がこれに力を貸しているのはいうまでもない）。
警察や検察の天下り状況を新聞の第一面で報道してミイ。
アホンダラめ。
Government of the people, by the people, for the people: Lincoln
Government of the bureaucrat, by the bureaucrat, for the bureaucrat, supported by the press: Japan's tradition
「政府高官」は漆間氏
という見出しを付け、つぎのような＜おことわり＞を掲載している。
曰く：
毎日新聞は、自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した５日の政府高官発言について、この高官が漆間巌官房副長官であるとの特定を控えてきました。これは官房副長官と記者団との定例の懇談では、実名は控えるとの取り決めがあり、漆間副長官の発言がこれに該当していたためです。漆間副長官は実名で報道することに同意してきませんでしたが、河村建夫官房長官が８日、実名を明らかにしたことを受け、今後、この政府高官発言を漆間副長官の発言として報道します
＜記者団との懇談では実名は控えるとの取り決め＞があるような馴れ合いの＜記者クラブ＞など、出席するのはやめろ。
そんな取り決めを、国民の公僕たる政府高官との間に持つ理由を示せ。 そもそもこんな＜取り決め＞があることを恥ずかしがらずに第一面に掲載するなど報道会社の倫理感、国民に対する報道の責任観念がゼロ、であることを示している。
おれら一般国民が新聞記者に、実名を控えろ、といえば、マスゴミは報道を控えてくれルンかい？
ニッポンを警察・検察のヤリホーダイ社会にしたのは、警察・検察の報道を右から左に垂れ流し、警察・検察のための世論誘導機関と化したマスゴミの責任である（裁判所がこれに力を貸しているのはいうまでもない）。
警察や検察の天下り状況を新聞の第一面で報道してミイ。
Government of the people, by the people, for the people: Lincoln
Government of the bureaucrat, by the bureaucrat, for the bureaucrat, supported by the press: Japan's tradition
政府高官＝漆間巌（うるま・いわお）内閣官房副長官 [Politics]
３月６日朝日新聞朝刊
政府高官は５日、西松建設の違法献金事件について、首相官邸で記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。民主党は小沢代表の秘書逮捕を「不公正な国家権力の行使だ」と批判しており、波紋を広げる可能性もある。高官は同夜、「（議員側に）西松建設から献金を受けた認識があるという傍証がない限り（立件は）難しいという意味だった」と釈明した。
このニュースは昨日、ＮＨＫからも垂れ流された。いったい＜政府高官＞とは何だよ？と誰しも思ったはずである。昨晩のＴＢＳラジオ（アクセス、バトルトーク、午後１０時～）に登場した佐藤優が、鈴木宗男がブログ＝ムネオ日記で明かしている、というので早速検索：
ムネオ日記 ３／６から： http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html
これは漆間巌内閣官房副長官の発言であると、複数の記者さんが私に言ってきたが、この漆間発言は検察が嫌がることで、藪(やぶ)をつついて蛇を出す様な話である。
河村建夫官房長官も２日前の記者会見で、西松建設側からパーティー券の購入、献金を受けていた二階派、山口俊一首相補佐官について「どちらも問題ないということだった」と語っていたが、これも同じことである。 こういうことを官邸が言うから、「国策捜査か」と言われるのである。何とも基礎体力のない対応、発言ではないか。
関連記事：
内閣官房副長官・漆間巌の正体と役割を読み解く
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090307/1236357683
うるま・いわお
http://www.kantei.go.jp/jp/asodaijin/080924/21uruma.html
民主、漆間副長官追及へ 「自民に波及せず」発言で
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030701000210.html
民主党は７日、西松建設の巨額献金事件に関し「自民党議員に波及する可能性はないと思う」と述べた政府高官は元警察庁長官の漆間巌官房副長官だとみて、９日に行われる参院予算委員会に政府参考人として出席を求め、鈴木寛参院議員らの質疑で事実関係をただす方針を固めた。
鳩山由紀夫幹事長は６日の記者会見で、政府高官発言について「検察から内閣に何らかのメッセージが（事前に）送られていたのではと疑わざるを得ない」と指摘。簗瀬進参院国対委員長も会見で「政府による『逆指揮権発動』だ。政府高官の立場でこのような発言をすることは『自民党の方はやるなよ』とのサインとも受け取れる」と反発していた。
内閣官房に「権力の暗部」抱える麻生政権―警察庁出身副長官・漆間巌の存在理由http://www.news.janjan.jp/column/0902/0902026684/1.php
麻生内閣の看板の公務員制度改革が人事院の抵抗で難航し、事務官房副長官の漆間巌が機能していないためだと指摘されている。だが、麻生首相が漆間に期待するのは政府全体の調整役ではなく、元警察庁長官として刑事と公安の両情報を収集し、警察権力を政治運営に利用することだとみられる。今後、漆間のこうした動きに注目すべきだ。
やっぱり国策捜査？ 漆間巌官房副長官が捜査情報を暴露
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/03/post_223.html
警察官僚出身の官房副長官として知られている漆間巌氏が、捜査情報を記者に語るという大失態を犯したことが波紋を呼んでいる。
5日に行われた記者との懇談で小沢代表の秘書逮捕に言及した漆間氏は、東京地検特捜部の捜査が自民党にまで拡大することはないとの見通しを示した。その根拠として、小沢氏の秘書は西松建設に請求書を発行していたことを挙げた。
だが、よく考えるとこれは奇妙な発言だ。疑惑をかけられている自民党議員はたくさんいるが、なぜ、請求書を発行していたのは小沢氏側だけだとわかるのか。また、そこから自民党にまで捜査が及ばないとの認識になる根拠はどこにあるのか。これでは官邸が捜査情報を握っていると思われてもしょうがない発言である。
麻生太郎と漆間 巌の起死回生の秘策ってこれだったんだ！？
http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/47289082.html
麻生太郎にとって元警察庁長官の漆間 巌に、調整能力など鼻から期待して官房副長官に抜擢したわけではなかったようだ。 ２月４日のＪＡＮＪＡＮの記事に、「内閣官房に「権力の暗部」抱える麻生政権―警察庁出身副長官・漆間巌の存在理由」として以下のことが書かれていたので一部引用する。 http://www.news.janjan.jp/column/0902/0902026684/1.php
◆麻生の期待は情報と権力に
「調整能力なき事務副長官」漆間に麻生が期待しているものは何だろうか？ 一つは情報であり、もう一つは警察を動かせるという権力である。日本の警察は全国に網の目のようにはりめぐらした情報機関である。刑事警察は暴力団を、公安警察は左翼・右翼集団と政党全般を、そして外事警察は朝鮮・韓国人団体や外国人を監視している。防衛省（自衛隊の情報部門）や検察庁（傘下に公安調査庁を持つ）などとうてい及ばない、最強の情報機関なのである。
警察は当然、さまざまな事件を捜査する権力機関でもある。選挙違反など政治がらみの事件の捜査も含まれている。警察は公安部門と刑事部門の「二本立て」で相互に反目・対立しあっている。しかし漆間はその双方を渡り歩き、「両刀遣い」として知られる。
◆起死回生の秘策を練っている？
（以下略）
佐藤優が言っているようにあまりにレベルが低いハナシである。オフレコ情報はすぐに小澤に流れたはずだ、昨日ＴＶで見た小澤の表情が急に穏やかになったのもこれが原因なのか。
なんだかツマンナぃ。
ひとつ言えることがある。民主党くらいの公的組織ならばいまどき法務＆監査部門くらいは内部に抱えているはずである。事実関係を常日頃内部で調査、監査し、疑わしい行為は事前に、内部でチェック、撲滅しておけ、ということだ。こういうだらしない組織に政権をわたしていいのか、と、党員や支持者、国民は問い質してよい。この程度の攪乱にオタオタしていて、政務を担当できるわけがない。
追記：
毎日新聞３月７日
違法献金：「自民立件せず」…高官が発言を否定http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090307k0000m010117000c.html?link_id=RSH04
政府高官は６日、西松建設の献金事件に関する自らの発言が、自民党関係者の立件には踏み込まない見通しを示したと報道されたことについて「『自民党側に捜査が及ぶことはない』とは言っていない」と否定した。そのうえで「一般論として、（自民党関係者については）違法性の認識の立証が難しいと話しただけだ」と述べた。【仙石恭】
黙っておけばいいものを。
一般論として、高官はＫＹである。
政府高官は５日、西松建設の違法献金事件について、首相官邸で記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。民主党は小沢代表の秘書逮捕を「不公正な国家権力の行使だ」と批判しており、波紋を広げる可能性もある。高官は同夜、「（議員側に）西松建設から献金を受けた認識があるという傍証がない限り（立件は）難しいという意味だった」と釈明した。
このニュースは昨日、ＮＨＫからも垂れ流された。いったい＜政府高官＞とは何だよ？と誰しも思ったはずである。昨晩のＴＢＳラジオ（アクセス、バトルトーク、午後１０時～）に登場した佐藤優が、鈴木宗男がブログ＝ムネオ日記で明かしている、というので早速検索：
ムネオ日記 ３／６から： http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html
これは漆間巌内閣官房副長官の発言であると、複数の記者さんが私に言ってきたが、この漆間発言は検察が嫌がることで、藪(やぶ)をつついて蛇を出す様な話である。
河村建夫官房長官も２日前の記者会見で、西松建設側からパーティー券の購入、献金を受けていた二階派、山口俊一首相補佐官について「どちらも問題ないということだった」と語っていたが、これも同じことである。 こういうことを官邸が言うから、「国策捜査か」と言われるのである。何とも基礎体力のない対応、発言ではないか。
関連記事：
内閣官房副長官・漆間巌の正体と役割を読み解く
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090307/1236357683
うるま・いわお
http://www.kantei.go.jp/jp/asodaijin/080924/21uruma.html
民主、漆間副長官追及へ 「自民に波及せず」発言で
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030701000210.html
民主党は７日、西松建設の巨額献金事件に関し「自民党議員に波及する可能性はないと思う」と述べた政府高官は元警察庁長官の漆間巌官房副長官だとみて、９日に行われる参院予算委員会に政府参考人として出席を求め、鈴木寛参院議員らの質疑で事実関係をただす方針を固めた。
鳩山由紀夫幹事長は６日の記者会見で、政府高官発言について「検察から内閣に何らかのメッセージが（事前に）送られていたのではと疑わざるを得ない」と指摘。簗瀬進参院国対委員長も会見で「政府による『逆指揮権発動』だ。政府高官の立場でこのような発言をすることは『自民党の方はやるなよ』とのサインとも受け取れる」と反発していた。
内閣官房に「権力の暗部」抱える麻生政権―警察庁出身副長官・漆間巌の存在理由http://www.news.janjan.jp/column/0902/0902026684/1.php
麻生内閣の看板の公務員制度改革が人事院の抵抗で難航し、事務官房副長官の漆間巌が機能していないためだと指摘されている。だが、麻生首相が漆間に期待するのは政府全体の調整役ではなく、元警察庁長官として刑事と公安の両情報を収集し、警察権力を政治運営に利用することだとみられる。今後、漆間のこうした動きに注目すべきだ。
やっぱり国策捜査？ 漆間巌官房副長官が捜査情報を暴露
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/03/post_223.html
警察官僚出身の官房副長官として知られている漆間巌氏が、捜査情報を記者に語るという大失態を犯したことが波紋を呼んでいる。
5日に行われた記者との懇談で小沢代表の秘書逮捕に言及した漆間氏は、東京地検特捜部の捜査が自民党にまで拡大することはないとの見通しを示した。その根拠として、小沢氏の秘書は西松建設に請求書を発行していたことを挙げた。
だが、よく考えるとこれは奇妙な発言だ。疑惑をかけられている自民党議員はたくさんいるが、なぜ、請求書を発行していたのは小沢氏側だけだとわかるのか。また、そこから自民党にまで捜査が及ばないとの認識になる根拠はどこにあるのか。これでは官邸が捜査情報を握っていると思われてもしょうがない発言である。
麻生太郎と漆間 巌の起死回生の秘策ってこれだったんだ！？
http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/47289082.html
麻生太郎にとって元警察庁長官の漆間 巌に、調整能力など鼻から期待して官房副長官に抜擢したわけではなかったようだ。 ２月４日のＪＡＮＪＡＮの記事に、「内閣官房に「権力の暗部」抱える麻生政権―警察庁出身副長官・漆間巌の存在理由」として以下のことが書かれていたので一部引用する。 http://www.news.janjan.jp/column/0902/0902026684/1.php
◆麻生の期待は情報と権力に
「調整能力なき事務副長官」漆間に麻生が期待しているものは何だろうか？ 一つは情報であり、もう一つは警察を動かせるという権力である。日本の警察は全国に網の目のようにはりめぐらした情報機関である。刑事警察は暴力団を、公安警察は左翼・右翼集団と政党全般を、そして外事警察は朝鮮・韓国人団体や外国人を監視している。防衛省（自衛隊の情報部門）や検察庁（傘下に公安調査庁を持つ）などとうてい及ばない、最強の情報機関なのである。
警察は当然、さまざまな事件を捜査する権力機関でもある。選挙違反など政治がらみの事件の捜査も含まれている。警察は公安部門と刑事部門の「二本立て」で相互に反目・対立しあっている。しかし漆間はその双方を渡り歩き、「両刀遣い」として知られる。
◆起死回生の秘策を練っている？
（以下略）
佐藤優が言っているようにあまりにレベルが低いハナシである。オフレコ情報はすぐに小澤に流れたはずだ、昨日ＴＶで見た小澤の表情が急に穏やかになったのもこれが原因なのか。
なんだかツマンナぃ。
ひとつ言えることがある。民主党くらいの公的組織ならばいまどき法務＆監査部門くらいは内部に抱えているはずである。事実関係を常日頃内部で調査、監査し、疑わしい行為は事前に、内部でチェック、撲滅しておけ、ということだ。こういうだらしない組織に政権をわたしていいのか、と、党員や支持者、国民は問い質してよい。この程度の攪乱にオタオタしていて、政務を担当できるわけがない。
追記：
毎日新聞３月７日
違法献金：「自民立件せず」…高官が発言を否定http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090307k0000m010117000c.html?link_id=RSH04
政府高官は６日、西松建設の献金事件に関する自らの発言が、自民党関係者の立件には踏み込まない見通しを示したと報道されたことについて「『自民党側に捜査が及ぶことはない』とは言っていない」と否定した。そのうえで「一般論として、（自民党関係者については）違法性の認識の立証が難しいと話しただけだ」と述べた。【仙石恭】
黙っておけばいいものを。
一般論として、高官はＫＹである。
小澤秘書逮捕について、共産党・志位委員長談話の低劣。 佐藤優への電話インタビュ＠ＴＢＳ [Politics]
本日（５／５）の赤旗の一面の見出し
小澤氏側献金要求の疑い
西松建設に請求書送付
（ということが）。。。複数の関係者の話でわかりました。
と、書いている。検察からのリーク情報である。
志位委員長談話として、
小澤は記者会見を行ったが、国民に対する説明責任を果たしたとはとうていいえない内容だ。今回の疑惑の核心は、西松からの献金を政治団体からの献金であるかのように偽装したことであり、この偽装を小澤代表の公設第一秘書がしっていた、あるいは、西松と共同でおこなっていたのではないか、ということだ。その疑惑を解明し、晴らす内容は小澤代表の口からは何一つ語られなかった。国民に対する説明責任を果たさずに開き直りというほかない対応を取るのは、公党の党首としてとるべき態度ではない。。云々
＃
馬鹿なことを言う。小澤は疑惑などない（うそかどうかはしらぬが）と明言したではないか。いったい志位は誰を信用し、誰の味方なのか、と問いたい。検察か？与党か？（肝腎のときに、与党や官憲と合流した６０年代～全共闘時代以後の悪癖は全く変化していないようである）。
志位は、＜推定無罪＞原則を理解しているのか？逮捕（ニッポンの検察＋裁判システムならやりたい放題だ）が即＝有罪、と誤解しているのではないか？ 無罪証明を逮捕された者がやる必要はない。逮捕する機関が有罪を証明しなければならないのだ。政治資金規制法（ざる法）に違反している可能性はきわめて薄い。すなわち、これは別件逮捕なのである。
こんな談話で誰が喜ぶのか？を考えたことがあるのか？ 政党委員長が機関誌に載せる談話が、検察リーク情報のみに頼っている商業新聞の記事や社説並であっていいのか？
記者会見だけで、小澤が説明責任をハタし、疑惑を晴らすことなど、出来るわけがない。
検察に頭が上がらず、検察のリーク情報を得々と流す一般紙と同列に、火事場泥棒のように野党＝民主党の背中を撃つ行為はやめろ。
敵は誰なのか？ 民主党だ、と、志位なら言うだろう。民主が票を伸ばして政権をとって共産の票が減るよりは、民主の票が減って（共産に票が流れ。。）自民が政権にあるほうが、共産党にとっては都合がいいのである。共産党にとっては、当たり前といえば当たり前であるが。ホンネは隠すモンダよ、志位君。
企業献金に反対している共産党の主張に、この談話でリードしようとでも思っているのだ、としたら筋違いである。まさに、党利党略。
検察情報を垂れ流すのでなく、せめて、赤旗得意の調査機能をフルに使い、西松と小澤の間の真実、を調査報道したらどうか？ 野党間対立がヨリ明確になるだろう。結構なことである。
野党共闘をときどきいう政党がいざというときにはこのありさまである。自党議席＝票の拡張しか頭にないクソ政党＝共産党には、ほとほと愛想が尽きた。
赤旗は試読申し込みした後、地元の党員がセッセと毎日無料で配達してくれているのだが。。党員は、こういう党首談話には疑問をもたないのか？ だとしたら、すっかり党の子飼い。哀れである。＜蟹工船＞の時代に舞い戻りたいか？
アホ党首やアホ幹部には、国民がいま何を見ているか、が分からないのである。
アホ談話を発表するくらいなら、いま、容疑者が検察の拘置所内部でどういう取り調べを受けているかを書いたらどうか？
佐藤優によれば、拘置所で容疑者はまず、真っ裸にされ、カラダの部分にいたるまですべて大きさを調べられる。肛門から手を突っ込まれて腸内を検査される。恥も名誉もかき消されたところで、利き腕に手錠をかけられ（片方は検事がもつ）、取り調べを受けるのだという。
追記：
企業献金は私も反対、である。
経団連がやっている献金で政党の政策を釣るなど、民主政治の破壊である。http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2008-11-17
＃＃＃
５／５午後一時過ぎにTBSラジオで佐藤優がしゃべっていた（ＴＢＳラジヲのホストが佐藤に電話インタビュ）。以下は、私が聞き取りメモから起こした内容である。
１ 今回の逮捕は、国策捜査ではない、だろう（国策逮捕より悪質だ）。
理由。国策捜査とは時代を変える意味を検察が自覚している。
佐藤＋宗男逮捕の場合は、新自由主義への方向転換（バラマキ行政への終焉を告げたい）という、エポックメーキングなお題目があり、検察もソレを担いだ。 今回は、政治資金規正法違反の容疑だけ、額も小さい。
２ 西松へ請求書が出た。。という検察リーク情報を新聞は垂れ流しているが、これは、大久保容疑者がまだくたばっていない、検察取り調べに妥協していない、ということを示す。
金額を記入した請求書、というのも未確認。要求書。。のようなもの、というハナシもある。
３ 検察は、麻生や小澤などを屁ともおもっていない。自分らで腐った世の中を変えていくのだ、という信念をもっている。２２６の青年将校気取りである。ヒロイズムに酔っている。
４ 今回の逮捕の特徴は、（いまのところ）小澤にも、検察にも、国民がなびいていない、ということ。 検察は国民世論の趨勢には敏感である。 世の中を糺す、のは検察に、しかできない仕事、行政や裁判所でもこれは（直接的には）出来ない。（と、佐藤は言っている）。
佐藤曰く：
小澤はいま検察に全面対決だが、いつかの時点で転進がひつようとなろう。検察には全面対決だが、党首のママでは選挙を闘えない。民主党を離脱するのではなく党首だけ降りればよい。民主は５００円位の党費で党員を多数獲得し、国民が選んだ党首、という形をととのえて選挙に備えるべきである。
小澤（秘書）を挙げたあと、つぎは、バランス上、与党からも逮捕者はでるだろう。
以上、佐藤優談話から。
特に異見なし。
しばらく、小澤が粘って、岡田が選ばれれば、万々歳、である。（小澤がトップから降りるのは悪いことじゃない）。転進の際の、国民向け口上でも練っておいた方がエカロウ。（おれらが政権とったら、おまえら＝検察、と与党共、タダではおかんど、と恫喝のひと言が欲しい）。
それにしても。。本日の赤旗、志位委員長談話、である。。。
小澤は説明責任を果たしていない、と騒いでいるのは何事か？ まるで火事場泥棒。
小澤が品性悪いのは昔からだ。角栄の下で育ったんだから。 小澤の前ではチンコ縮めて何もいえなかった政治記者どもが、秘書が検察に挙げられた途端、ここぞとばかり書きまくる。クズ共である。ホンネは＜自民＋米国支配＞体制を継続して、部数と視聴率、宣伝収入を維持し、安穏とした暮らしに甘えたい商用新聞紙会社～マスゴミの魂胆はバレバレである。
国民の大多数が反対している裁判員制度は、大手マスゴミが法務省～検察庁の意を汲んで反対もせずダンマリ、である。長期の拘留を易々と認める裁判所、弁護士もつけずに密室で違法取り調べ（ではない、恫喝である）をおこなう検察。その検察からリーク情報を頂戴して唱和するマスゴミ。これで正義を実現するなどと、笑わせるな。
＃＃
民主党員は政治資金規制法を知っているのだろうか？
献金団体などゴマンと存在する。これはほとんど、ペーパーカンパニーでありダミーなのである。公然の事実。
大久保がダミーだ！と明言しない限り、ダミーと立証など出来はしない。
議員が企業に献金を催促するなど当たり前のことで違法でも何でモない。
政治資金規制法で有罪など出来はしない。これは別件逮捕なのだ。
贈収賄にもっていきたいのだろうが、だんまりを続ければよい。 恫喝しまくる検察に対し、体力と精神力の勝負である。
ニッポンの検察＋裁判所なれあいシステムなら逮捕などいつでもできる。逮捕（身柄拘束）、と、有罪、とはまったく関係ない。
当事者＝小澤が検察を批判するのは当たり前である。それをオカシイというマエハラは馬づら、もとい、馬鹿。松下政経塾にもどって勉強やり直した方がよかろう（きけば、マエハラは民主党の副代表とか。民主党の先がおもいやられる）。
警察・検察を徹底的に疑うところから物事が始まるのではないのか、ニッポンにおいては。これ、ジョーシキじゃナインか？ マスゴミちゃんよ。
関連記事：
暗黒裁判の国、日本。 『公認会計士ｖｓ特捜検察』 細野祐二 ～ 検察取り調べの実態。
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2007-12-09
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2007-01-04 記事の中ほどで、佐藤優に言及。
佐藤優による国策捜査の定義は特異である。
佐藤によれば（『国家の罠』）、取り調べに当たった西村検事が、佐藤に向かって直接、逮捕の理由を述べ、これは国策捜査だ！と言ったというのだからオドロキである（大久保秘書にも、これは国策捜査だ！と担当検事がいうのか？）。佐藤優の逮捕劇は、わたしには官僚同士の馴れ合いとしか見えない。
小澤氏側献金要求の疑い
西松建設に請求書送付
（ということが）。。。複数の関係者の話でわかりました。
と、書いている。検察からのリーク情報である。
志位委員長談話として、
小澤は記者会見を行ったが、国民に対する説明責任を果たしたとはとうていいえない内容だ。今回の疑惑の核心は、西松からの献金を政治団体からの献金であるかのように偽装したことであり、この偽装を小澤代表の公設第一秘書がしっていた、あるいは、西松と共同でおこなっていたのではないか、ということだ。その疑惑を解明し、晴らす内容は小澤代表の口からは何一つ語られなかった。国民に対する説明責任を果たさずに開き直りというほかない対応を取るのは、公党の党首としてとるべき態度ではない。。云々
＃
馬鹿なことを言う。小澤は疑惑などない（うそかどうかはしらぬが）と明言したではないか。いったい志位は誰を信用し、誰の味方なのか、と問いたい。検察か？与党か？（肝腎のときに、与党や官憲と合流した６０年代～全共闘時代以後の悪癖は全く変化していないようである）。
志位は、＜推定無罪＞原則を理解しているのか？逮捕（ニッポンの検察＋裁判システムならやりたい放題だ）が即＝有罪、と誤解しているのではないか？ 無罪証明を逮捕された者がやる必要はない。逮捕する機関が有罪を証明しなければならないのだ。政治資金規制法（ざる法）に違反している可能性はきわめて薄い。すなわち、これは別件逮捕なのである。
こんな談話で誰が喜ぶのか？を考えたことがあるのか？ 政党委員長が機関誌に載せる談話が、検察リーク情報のみに頼っている商業新聞の記事や社説並であっていいのか？
記者会見だけで、小澤が説明責任をハタし、疑惑を晴らすことなど、出来るわけがない。
検察に頭が上がらず、検察のリーク情報を得々と流す一般紙と同列に、火事場泥棒のように野党＝民主党の背中を撃つ行為はやめろ。
敵は誰なのか？ 民主党だ、と、志位なら言うだろう。民主が票を伸ばして政権をとって共産の票が減るよりは、民主の票が減って（共産に票が流れ。。）自民が政権にあるほうが、共産党にとっては都合がいいのである。共産党にとっては、当たり前といえば当たり前であるが。ホンネは隠すモンダよ、志位君。
企業献金に反対している共産党の主張に、この談話でリードしようとでも思っているのだ、としたら筋違いである。まさに、党利党略。
検察情報を垂れ流すのでなく、せめて、赤旗得意の調査機能をフルに使い、西松と小澤の間の真実、を調査報道したらどうか？ 野党間対立がヨリ明確になるだろう。結構なことである。
野党共闘をときどきいう政党がいざというときにはこのありさまである。自党議席＝票の拡張しか頭にないクソ政党＝共産党には、ほとほと愛想が尽きた。
赤旗は試読申し込みした後、地元の党員がセッセと毎日無料で配達してくれているのだが。。党員は、こういう党首談話には疑問をもたないのか？ だとしたら、すっかり党の子飼い。哀れである。＜蟹工船＞の時代に舞い戻りたいか？
アホ党首やアホ幹部には、国民がいま何を見ているか、が分からないのである。
アホ談話を発表するくらいなら、いま、容疑者が検察の拘置所内部でどういう取り調べを受けているかを書いたらどうか？
佐藤優によれば、拘置所で容疑者はまず、真っ裸にされ、カラダの部分にいたるまですべて大きさを調べられる。肛門から手を突っ込まれて腸内を検査される。恥も名誉もかき消されたところで、利き腕に手錠をかけられ（片方は検事がもつ）、取り調べを受けるのだという。
追記：
企業献金は私も反対、である。
経団連がやっている献金で政党の政策を釣るなど、民主政治の破壊である。http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2008-11-17
＃＃＃
５／５午後一時過ぎにTBSラジオで佐藤優がしゃべっていた（ＴＢＳラジヲのホストが佐藤に電話インタビュ）。以下は、私が聞き取りメモから起こした内容である。
１ 今回の逮捕は、国策捜査ではない、だろう（国策逮捕より悪質だ）。
理由。国策捜査とは時代を変える意味を検察が自覚している。
佐藤＋宗男逮捕の場合は、新自由主義への方向転換（バラマキ行政への終焉を告げたい）という、エポックメーキングなお題目があり、検察もソレを担いだ。 今回は、政治資金規正法違反の容疑だけ、額も小さい。
２ 西松へ請求書が出た。。という検察リーク情報を新聞は垂れ流しているが、これは、大久保容疑者がまだくたばっていない、検察取り調べに妥協していない、ということを示す。
金額を記入した請求書、というのも未確認。要求書。。のようなもの、というハナシもある。
３ 検察は、麻生や小澤などを屁ともおもっていない。自分らで腐った世の中を変えていくのだ、という信念をもっている。２２６の青年将校気取りである。ヒロイズムに酔っている。
４ 今回の逮捕の特徴は、（いまのところ）小澤にも、検察にも、国民がなびいていない、ということ。 検察は国民世論の趨勢には敏感である。 世の中を糺す、のは検察に、しかできない仕事、行政や裁判所でもこれは（直接的には）出来ない。（と、佐藤は言っている）。
佐藤曰く：
小澤はいま検察に全面対決だが、いつかの時点で転進がひつようとなろう。検察には全面対決だが、党首のママでは選挙を闘えない。民主党を離脱するのではなく党首だけ降りればよい。民主は５００円位の党費で党員を多数獲得し、国民が選んだ党首、という形をととのえて選挙に備えるべきである。
小澤（秘書）を挙げたあと、つぎは、バランス上、与党からも逮捕者はでるだろう。
以上、佐藤優談話から。
特に異見なし。
しばらく、小澤が粘って、岡田が選ばれれば、万々歳、である。（小澤がトップから降りるのは悪いことじゃない）。転進の際の、国民向け口上でも練っておいた方がエカロウ
それにしても。。本日の赤旗、志位委員長談話、である。。。
小澤は説明責任を果たしていない、と騒いでいるのは何事か？ まるで火事場泥棒。
小澤が品性悪いのは昔からだ。角栄の下で育ったんだから。 小澤の前ではチンコ縮めて何もいえなかった政治記者どもが、秘書が検察に挙げられた途端、ここぞとばかり書きまくる。クズ共である。ホンネは＜自民＋米国支配＞体制を継続して、部数と視聴率、宣伝収入を維持し、安穏とした暮らしに甘えたい商用新聞紙会社～マスゴミの魂胆はバレバレである。
国民の大多数が反対している裁判員制度は、大手マスゴミが法務省～検察庁の意を汲んで反対もせずダンマリ、である。長期の拘留を易々と認める裁判所、弁護士もつけずに密室で違法取り調べ（ではない、恫喝である）をおこなう検察。その検察からリーク情報を頂戴して唱和するマスゴミ。これで正義を実現するなどと、笑わせるな。
＃＃
民主党員は政治資金規制法を知っているのだろうか？
献金団体などゴマンと存在する。これはほとんど、ペーパーカンパニーでありダミーなのである。公然の事実。
大久保がダミーだ！と明言しない限り、ダミーと立証など出来はしない。
議員が企業に献金を催促するなど当たり前のことで違法でも何でモない。
政治資金規制法で有罪など出来はしない。これは別件逮捕なのだ。
贈収賄にもっていきたいのだろうが、だんまりを続ければよい。 恫喝しまくる検察に対し、体力と精神力の勝負である。
ニッポンの検察＋裁判所なれあいシステムなら逮捕などいつでもできる。逮捕（身柄拘束）、と、有罪、とはまったく関係ない。
当事者＝小澤が検察を批判するのは当たり前である。それをオカシイというマエハラは馬づら、もとい、馬鹿。松下政経塾にもどって勉強やり直した方がよかろう（きけば、マエハラは民主党の副代表とか。民主党の先がおもいやられる）。
警察・検察を徹底的に疑うところから物事が始まるのではないのか、ニッポンにおいては。これ、ジョーシキじゃナインか？ マスゴミちゃんよ。
関連記事：
暗黒裁判の国、日本。 『公認会計士ｖｓ特捜検察』 細野祐二 ～ 検察取り調べの実態。
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2007-12-09
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2007-01-04 記事の中ほどで、佐藤優に言及。
佐藤優による国策捜査の定義は特異である。
佐藤によれば（『国家の罠』）、取り調べに当たった西村検事が、佐藤に向かって直接、逮捕の理由を述べ、これは国策捜査だ！と言ったというのだからオドロキである（大久保秘書にも、これは国策捜査だ！と担当検事がいうのか？）。佐藤優の逮捕劇は、わたしには官僚同士の馴れ合いとしか見えない。
'Shameful' ウォール街のボーナス「恥ずべき行為」、オバマ大統領が非難 [Politics]
ウォール街のボーナス「恥ずべき行為」、オバマ大統領が非難
http://www.afpbb.com/article/politics/2565889/3738414
【1月30日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は29日、ウォール街（Wall Street）の大手企業重役らが、公的資金による救済を受けている中にもかかわらず数十億ドルのボーナスを受け取ったことに対し、「恥ずべき行為」であり非常に「無責任」だと激しく非難した。
オバマ大統領は、普段のおだやかな表情に怒りをにじませて、米国が深刻化な景気後退からの脱却を目指す中、大手金融企業の重役らはほかの米国民と一緒になって犠牲を払わなければならないと語った。
オバマ大統領の怒りは、株式市場が急落し経済が景気後退に向かっていた08年に、ウォール街で支給された184億ドル（約1兆6500億円）のボーナスの詳細を伝える新聞の記事を読んだときに爆発したという。
■ボーナス44％減、でも総額1兆円以上
これに先立ってニューヨーク（New York）州の会計監査当局は28日、ウォール街がニューヨーク市在住の従業員に支払った2008年のボーナス額が、証券業界の株価急落と数千人規模の人員削減を受けて、前年比44％減少し過去30年以上で最大の下げ幅を記録したと発表していた。
ウォール街のボーナスは、ニューヨーク州および同市の税収に占める割合が多く、金融危機以前のボーナス額はそれぞれ州の歳入の約20％、市歳入の12％に相当するため、地元行政や地域経済への影響が懸念される。
それでも、44％減となった証券業界の08年のボーナス総額は184億ドル（約1兆6600万円）と、「史上6番目に多い額」（トマス・ディナポリNY州会計監査官）。ウォール街で働く人びとの多くは依然として、歴史的に見ても潤沢な現金収入を得ている。(c)AFP
＃＃
オバマの怒りと発言は、取り立てて優れた、というほどのものではない。 当たり前のニンゲンの、当たり前の反応である。
オバマ大統領会見 youtube
http://jp.youtube.com/watch?v=OLS-a98zfkA
ワシントンポスト記事：
Obama: Big Wall Street Bonuses 'Shameful'
http://voices.washingtonpost.com/economy-watch/2009/01/obama_big_wall_street_bonuses.html
President Obama directly delivered his message on executive bonuses to Wall Street moments ago from the White House: Stop them now.
"I saw an article today that indicated Wall Street bankers had given themselves $20 billion worth of bonuses ($18.4 billion, actually, according to New York comptroller)," Obama said. "That is the height of irresponsibility. It is shameful."
Obama said the bonus figure was the same Wall Street bankers gave themselves in 2004, when times were going well.
（以下略）
↑中学生に読ませてやってくれ。
麻生も真似して、記者会見やったらどうか？
「労働者を多数解雇したり、内定を取り消した企業の経営者、役員が、賞与を受け取るのは恥ずべき行為である！」
内定を取り消した企業名は理由によらず公表しろ。いいわけは社長が個別にやればよい。国民や株主がその企業の資質をこれで判断するだろう。
ダボス会議で↑を発言してみぃ。数ポイントは支持率上がるだろう。 新聞も読めないアソーでは無理か。
代わりに、日経新聞が社説で吠えてみるか？＜恥を知れ、経営者＞
常識のない経営者、政治屋、マスゴミが跋扈するニッポン。
経済思想家・猪木武徳は昨年１２月次のように述べている：
「今回の経済危機の裏で市場道徳の退行が進んでいたとすれば、今次の金融危機は、単に公的資金の投入という弥縫策だけで完全に乗り切るのは難しいことになる。質に関する劣悪な情報を背景とする市場取引が早晩崩壊することは、経済理論の教えるところであった。正義や正直といった徳が、実は市場自体の存立の大前提であったことをわれわれは再認識させられたのである。」 （日経新聞、12/3/2008、経済教室：大恐慌分析、真の教訓）
政府は過日、金融機関以外の一般企業にも公的支援を行うと発表した：
一般企業への公的資金制度、資金調達が困難な企業想定＝佐藤金融庁長官 2009年01月26日
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-360860&cc=03&nt=14
［東京 ２６日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は２６日の定例会見で、一般企業への公的資金による資本注入制度について、経済産業省が産業活力再生特別措置法（産活法）改正案を今国会に提出するため作業を進めていると指摘した上で、対象になる企業について「金融危機の影響で自己資本が減少し、金融機関からの資金調達が困難になった企業を念頭に置いていると聞いている」と述べた。
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麻生は、先日、国会で福島瑞穂社民党党首の質問、「政府は派遣法が原因の大量解雇に責任を感じないか？派遣法は撤廃せよ」、に対し、「派遣法は、日本の優秀な企業が海外に逃げ出さないために一定の役割を果たしている」と、おのれが企業にキンタマを握られている腰巾着であることをシャーシャーと言ってのけた（官僚の作文の棒読み）。日本企業が外国に逃げられるものなら、逃がせばよかろう。＜派遣法＞を認め、カツカツ喰える賃金で奴隷労働者を量産することを許す国があるとおもっているか。利益を労働者に配分せず、史上最高の株式配当を外人株主にバラマく経営者は労働者の敵、国民の敵である。
好況時は安い給料で派遣労働者をこき使って企業はセッセと内部留保の蓄積にいそしみ、不況になったらジャストインタイムで労働者を切り捨てゴメン、おまけに、政府からは公的支援が受けられる。好況時は、小さな政府を主張、市場主義者になり、不況時は政府の財政支援がなければ産業界は壊滅、雇用も失せるぞ～、と脅迫する。企業のやりたい放題＝モラル破壊への道をまっしぐら、である。
裁判員制度 原爆と天皇の責任 ＮＨＫの沖縄戦証言報道 [Politics]
一昨日の晩、我が町のＹ市会議員（女性）が赤旗を届けてくれた。この議員には投票したことがある。
しんぶん赤旗は、１６ページ。１６面には一般紙と同じテレビラジオ欄。スポーツ欄は毎日新聞より充実。一番読ませた（他の新聞にはない）のは、西松建設からの献金リスト。小澤や、尾身、その他。
その他は冴えない。やっぱり、党＝機関誌。毎日新聞のほうがマシである。
毎日新聞についても同じだが、ニッポンの新聞の問題は、国際ニュースが、圧倒的に少ない、ことである。田舎で百姓や漁業をやっているならニュースは必要ないが、情報化した現代、大部分の国民は他国で何が起こっているか、をしらなくてはやってけないだろう。あのベーコクだって、海外ニュースはどんどん増えてきている。ニュースの世界に、今や国境はない、と考えねば。
この数日、『松浦総三の仕事』全三巻をはじめとし、松浦氏の著作を古書店から買った。『天皇報道の嵐の中で』が今日届いたがこれは、１９８６－８８の赤旗日曜版への連載である。昭和天皇危篤から死亡の前後の週刊誌報道批判。
今日の毎日新聞。記者の目。伊藤正志記者が、
＜裁判員、きっと得難い経験に＞
という、ヨイショ記事とまちがえそうな記事を書いている。http://mainichi.jp/select/opinion/eye/
なぜ、一般国民が裁判所で＜得難い経験＞をせねばならぬのか？自衛隊で体験入隊しても、郵便局に一週間勤務して配達をヤッテも、市役所に体験勤務しても、消防署、警察署、社会保険庁に体験勤務！しても＜得難い経験＞は得られるだろうよ。裁判には被告がいる。被告を＜体験＞の対象にしていいのか？なぜ、一般国民を裁判員に、でなければならぬのか？裁判所で得難い体験をせずとも、あらゆる公職に（希望をすれば）体験勤務可能という制度を設けるべきだろう。もっとも、別の職業で＜体験学習＞がいま最も必要なのは裁判官や検察官ではないのか？＜市民感覚や常識的判断を喪失している＞らしい裁判官、検察官は、１年間本業を休職し、市役所勤務や消防署員、郵便局員、。。などをやって、＜得難い経験＞をすべきじゃないのか？
裁判員制度推進派は切り札として、＜国民も司法制度維持のためこの程度（裁判員）の犠牲は払うべきである＞という。冗談か。裁判官、検察官の給与、その他、司法制度維持のための施設はだれが支払っているのか？国民の税金から支払っているのだ。税金を支払うために国民は、自ら選んだ職業に就いて、日々汗を流しているのである。これが＜犠牲＞でなくしてなんなのか？ 裁判官や検察が、自ら選んだ職務を自らの手で全うしうる自律的能力がないのなら、それを国民にまず詫びて、給与体系を見直し（大幅減額）、その浮いた費用で裁判員に登場をねがったらどうなのか？これは最低限の礼儀である。
ニッポンの司法制度の問題は、警察検察による違法取り調べと捜査の結果としての異常に高い有罪率（９９．９％）である。米国の陪審も冤罪の多さがきわだってきたため、取り調べの可視化が着々と行われているのにニッポンではいっこうにやろうとしない。素人の裁判員を裁判官がコントロールしたあげく、違法裁判の共犯者に仕立てようとしているのである。 国民を参加させたいなら、いまでも法律で規定されている＜陪審制度＞を活用すればいいのである。形だけは国民参加にして裁判批判を封じこめ、評議の実質は裁判官がコントロールしたい、という魂胆がミエミエである。
＃
『松浦総三の仕事』第一巻は、＜マスコミのなかの天皇＞である。
つぎのような解説を本多勝一が書いている。
「。。松浦氏の天皇批判に最近とくに感じているもう一つの大きな意義は、反核やヒロシマを世界に訴えるに際しての日本の民族的弱点についてであります。民族的弱点などというと大げさにきこえるかもしれませんが、それは以下のような意味によるものです。
。。 ヒロシマを世界に訴えるとき、たとえばアジア諸国、なかんずく中国や韓国や東南アジアなど日本に侵略された歴史をもつ国の人々はどう考えるでしょう。大衆の感情は「ヒロシマは仇をうたれただけさ」であります。つまり、「加害」の結果としての「被害」がヒロシマだと見ている。そんな認識の人々に、加害のことを棚に上げておいて被害だけ訴えて、どうして説得力がありましょうか。
他方、同じファシズムの国として敗戦を迎えたドイツやイタリアと比べてみるとき、日本との明白な違いは、ドイツイタリアが自分の手で戦犯をとことんに追及している点です。なにしろ時効さえ認めないのですから。つまりかれらは加害責任を自らの手で明らかにしている。ところが日本では、東京裁判は外国人による裁きだから別として、いかなる戦後の公的な場でも、「戦争犯罪、あるいは人間性に対する犯罪のために、日本の法廷で責任をとらねばならなかった日本人は一人もいなかった。ただ一人の日本の検事も、いまだかつて第二次大戦中に軍人や市民に、また外国人や日本人に対して行われた犯罪によって、日本人を告発したりはしなかった」（Ｇ・ダンプマン『孤立する大国ニッポン』）のであります。
なんという無責任民族、何という「世界の恥さらし民族」でしょうか。要するに加害責任は一切とらず、被害ばかり声高に訴えているのが「ヒロシマ」や「反核」ということになってしまいます。この問題を追及してゆけば、いかなる経路をとろうと、問題の頂点に天皇が出てくることは避けられません。天皇をはっきり「加害者」として指弾し、侵略の実態を自らの手で明らかにし、加害責任を明確にした上で、「加害の結果としての被害」を訴えてこそ、世界の諸民族に対しても説得力が出てくるでしょう」
まったく同感である。私はブログ記事に、ヒロシマに原爆を批判する資格はない、と書いた。２万人の韓国人被爆者を慰霊碑にいれようとしなかったことを批判したヤンソギルに共感して、である。
一昨日、ＮＨＫのＥＴＶで、沖縄戦を生きのびた女性証言を放送していた。皇軍兵士が子供の首を刀で切り落とした、と語っている。戦争中に国内で、誤ってではなく、兵士の意図から同国人のしかも子供の首を切って罰せられない、ということがあっていいのか？
これを不問に付すニンゲンが敗戦後のＢＣ級裁判を批判したり、最近では、ベーコクによるイラク侵略を批判できるわけがない。
ＮＨＫ検閲済のナレーションは、このことに何の疑問も感じていない。あたかも戦争が自然現象＝台風やハリケーンであるかのごとく。一体戦争は何のためにするのか？勝ち目はない、とわかっても戦争を継続し、何十万人というニンゲンを無駄死にさせ、国民の資産を灰燼に帰させ、自分の命欲しさだけのために延々、沖縄戦以後三ヶ月も戦争を継続し、原爆が墜とされるのを待っていたこの男＝昭和天皇を断じて許してはならないのである。
ＮＨＫ番組、クロージングのナレーションは：
「８８本、１５０時間のテープから聞こえるのは戦争の記憶。地上戦に否応なく巻き込まれた沖縄の人々がどう生き、どう死んでいったのか。録音テープに残されていたのは 二度と戦争を起こしてはならない、という沖縄の叫びです～」
ナレーションはつぎのように変えるべきである：
「。。テープから聞こえるのは、飢え死にさせた子供や家族たちの呻きと怨念である。だれが住民を悲惨な死に追いやったのか。日本軍である。こういう日本軍を築いたのはだれなのか？ どういう責任をとったのか？ 日本人は軍隊の非人道的行為、政府と天皇の責任を問い、裁いたか？ だれも、問わない、裁こうとしない。ＮＨＫをはじめとするるマスゴミの戦争責任も問わない。」
参考：
ＥＴＶ特集「女たちの地上戦～沖縄 埋もれた録音テープ １５０時間の証言～」
チャンネル ：教育/デジタル教育1
放送日 ：2009年 1月25日（日）
放送時間 ：午後10:00～午後11:00（60分）
ジャンル ：ドキュメンタリー/教養>ドキュメンタリー全般
番組HP： http://www.nhk.or.jp/etv21c/
▽沖縄戦の惨劇を、２００人以上の人々が赤裸々に証言した録音テープが新たに見つかった。中でも特に凄惨な体験を語っているのは戦場に取り残された女性たちだった。
２０万の人々が亡くなった沖縄戦。その地上戦での惨劇を住民が証言した録音テープが新たに見つかった。まだ戦争の記憶が生々しかった１９６０年代に収録されたものだ。特に凄惨（せいさん）な体験を語っているのは、戦場に取り残された女性たち。自らの手の中で我が子を餓死させてしまった母。日本兵によって家族を殺された女性。これまで一度も公開されていなかった未公開の録音テープをもとに“女たちの地上戦”を描く。
＃＃＃http://www.nhk.or.jp/etv21c/backnum/index.html
しんぶん赤旗は、１６ページ。１６面には一般紙と同じテレビラジオ欄。スポーツ欄は毎日新聞より充実。一番読ませた（他の新聞にはない）のは、西松建設からの献金リスト。小澤や、尾身、その他。
その他は冴えない。やっぱり、党＝機関誌。毎日新聞のほうがマシである。
毎日新聞についても同じだが、ニッポンの新聞の問題は、国際ニュースが、圧倒的に少ない、ことである。田舎で百姓や漁業をやっているならニュースは必要ないが、情報化した現代、大部分の国民は他国で何が起こっているか、をしらなくてはやってけないだろう。あのベーコクだって、海外ニュースはどんどん増えてきている。ニュースの世界に、今や国境はない、と考えねば。
この数日、『松浦総三の仕事』全三巻をはじめとし、松浦氏の著作を古書店から買った。『天皇報道の嵐の中で』が今日届いたがこれは、１９８６－８８の赤旗日曜版への連載である。昭和天皇危篤から死亡の前後の週刊誌報道批判。
今日の毎日新聞。記者の目。伊藤正志記者が、
＜裁判員、きっと得難い経験に＞
という、ヨイショ記事とまちがえそうな記事を書いている。http://mainichi.jp/select/opinion/eye/
なぜ、一般国民が裁判所で＜得難い経験＞をせねばならぬのか？自衛隊で体験入隊しても、郵便局に一週間勤務して配達をヤッテも、市役所に体験勤務しても、消防署、警察署、社会保険庁に体験勤務！しても＜得難い経験＞は得られるだろうよ。裁判には被告がいる。被告を＜体験＞の対象にしていいのか？なぜ、一般国民を裁判員に、でなければならぬのか？裁判所で得難い体験をせずとも、あらゆる公職に（希望をすれば）体験勤務可能という制度を設けるべきだろう。もっとも、別の職業で＜体験学習＞がいま最も必要なのは裁判官や検察官ではないのか？＜市民感覚や常識的判断を喪失している＞らしい裁判官、検察官は、１年間本業を休職し、市役所勤務や消防署員、郵便局員、。。などをやって、＜得難い経験＞をすべきじゃないのか？
裁判員制度推進派は切り札として、＜国民も司法制度維持のためこの程度（裁判員）の犠牲は払うべきである＞という。冗談か。裁判官、検察官の給与、その他、司法制度維持のための施設はだれが支払っているのか？国民の税金から支払っているのだ。税金を支払うために国民は、自ら選んだ職業に就いて、日々汗を流しているのである。これが＜犠牲＞でなくしてなんなのか？ 裁判官や検察が、自ら選んだ職務を自らの手で全うしうる自律的能力がないのなら、それを国民にまず詫びて、給与体系を見直し（大幅減額）、その浮いた費用で裁判員に登場をねがったらどうなのか？これは最低限の礼儀である。
ニッポンの司法制度の問題は、警察検察による違法取り調べと捜査の結果としての異常に高い有罪率（９９．９％）である。米国の陪審も冤罪の多さがきわだってきたため、取り調べの可視化が着々と行われているのにニッポンではいっこうにやろうとしない。素人の裁判員を裁判官がコントロールしたあげく、違法裁判の共犯者に仕立てようとしているのである。 国民を参加させたいなら、いまでも法律で規定されている＜陪審制度＞を活用すればいいのである。形だけは国民参加にして裁判批判を封じこめ、評議の実質は裁判官がコントロールしたい、という魂胆がミエミエである。
＃
『松浦総三の仕事』第一巻は、＜マスコミのなかの天皇＞である。
つぎのような解説を本多勝一が書いている。
「。。松浦氏の天皇批判に最近とくに感じているもう一つの大きな意義は、反核やヒロシマを世界に訴えるに際しての日本の民族的弱点についてであります。民族的弱点などというと大げさにきこえるかもしれませんが、それは以下のような意味によるものです。
。。 ヒロシマを世界に訴えるとき、たとえばアジア諸国、なかんずく中国や韓国や東南アジアなど日本に侵略された歴史をもつ国の人々はどう考えるでしょう。大衆の感情は「ヒロシマは仇をうたれただけさ」であります。つまり、「加害」の結果としての「被害」がヒロシマだと見ている。そんな認識の人々に、加害のことを棚に上げておいて被害だけ訴えて、どうして説得力がありましょうか。
他方、同じファシズムの国として敗戦を迎えたドイツやイタリアと比べてみるとき、日本との明白な違いは、ドイツイタリアが自分の手で戦犯をとことんに追及している点です。なにしろ時効さえ認めないのですから。つまりかれらは加害責任を自らの手で明らかにしている。ところが日本では、東京裁判は外国人による裁きだから別として、いかなる戦後の公的な場でも、「戦争犯罪、あるいは人間性に対する犯罪のために、日本の法廷で責任をとらねばならなかった日本人は一人もいなかった。ただ一人の日本の検事も、いまだかつて第二次大戦中に軍人や市民に、また外国人や日本人に対して行われた犯罪によって、日本人を告発したりはしなかった」（Ｇ・ダンプマン『孤立する大国ニッポン』）のであります。
なんという無責任民族、何という「世界の恥さらし民族」でしょうか。要するに加害責任は一切とらず、被害ばかり声高に訴えているのが「ヒロシマ」や「反核」ということになってしまいます。この問題を追及してゆけば、いかなる経路をとろうと、問題の頂点に天皇が出てくることは避けられません。天皇をはっきり「加害者」として指弾し、侵略の実態を自らの手で明らかにし、加害責任を明確にした上で、「加害の結果としての被害」を訴えてこそ、世界の諸民族に対しても説得力が出てくるでしょう」
まったく同感である。私はブログ記事に、ヒロシマに原爆を批判する資格はない、と書いた。２万人の韓国人被爆者を慰霊碑にいれようとしなかったことを批判したヤンソギルに共感して、である。
一昨日、ＮＨＫのＥＴＶで、沖縄戦を生きのびた女性証言を放送していた。皇軍兵士が子供の首を刀で切り落とした、と語っている。戦争中に国内で、誤ってではなく、兵士の意図から同国人のしかも子供の首を切って罰せられない、ということがあっていいのか？
これを不問に付すニンゲンが敗戦後のＢＣ級裁判を批判したり、最近では、ベーコクによるイラク侵略を批判できるわけがない。
ＮＨＫ検閲済のナレーションは、このことに何の疑問も感じていない。あたかも戦争が自然現象＝台風やハリケーンであるかのごとく。一体戦争は何のためにするのか？勝ち目はない、とわかっても戦争を継続し、何十万人というニンゲンを無駄死にさせ、国民の資産を灰燼に帰させ、自分の命欲しさだけのために延々、沖縄戦以後三ヶ月も戦争を継続し、原爆が墜とされるのを待っていたこの男＝昭和天皇を断じて許してはならないのである。
ＮＨＫ番組、クロージングのナレーションは：
「８８本、１５０時間のテープから聞こえるのは戦争の記憶。地上戦に否応なく巻き込まれた沖縄の人々がどう生き、どう死んでいったのか。録音テープに残されていたのは 二度と戦争を起こしてはならない、という沖縄の叫びです～」
ナレーションはつぎのように変えるべきである：
「。。テープから聞こえるのは、飢え死にさせた子供や家族たちの呻きと怨念である。だれが住民を悲惨な死に追いやったのか。日本軍である。こういう日本軍を築いたのはだれなのか？ どういう責任をとったのか？ 日本人は軍隊の非人道的行為、政府と天皇の責任を問い、裁いたか？ だれも、問わない、裁こうとしない。ＮＨＫをはじめとするるマスゴミの戦争責任も問わない。」
参考：
ＥＴＶ特集「女たちの地上戦～沖縄 埋もれた録音テープ １５０時間の証言～」
チャンネル ：教育/デジタル教育1
放送日 ：2009年 1月25日（日）
放送時間 ：午後10:00～午後11:00（60分）
ジャンル ：ドキュメンタリー/教養>ドキュメンタリー全般
番組HP： http://www.nhk.or.jp/etv21c/
▽沖縄戦の惨劇を、２００人以上の人々が赤裸々に証言した録音テープが新たに見つかった。中でも特に凄惨な体験を語っているのは戦場に取り残された女性たちだった。
２０万の人々が亡くなった沖縄戦。その地上戦での惨劇を住民が証言した録音テープが新たに見つかった。まだ戦争の記憶が生々しかった１９６０年代に収録されたものだ。特に凄惨（せいさん）な体験を語っているのは、戦場に取り残された女性たち。自らの手の中で我が子を餓死させてしまった母。日本兵によって家族を殺された女性。これまで一度も公開されていなかった未公開の録音テープをもとに“女たちの地上戦”を描く。
＃＃＃http://www.nhk.or.jp/etv21c/backnum/index.html
グローバル金融ハザードは、グローバル・モラルハザードを呼ぶ 仕組まれた三菱ＵＦＪのモルガン買収 [Politics]
正月早々、毎日新聞一面、トップに気分わるくなるような記事：
米政府 異例の謝意
三菱ＵＦＪのモルガン銀行出資決断
米国の＜異例の謝意＞。世界の誰もがビビります、除：ニッポン。
第一部 同盟と自立。。。
毎日新聞としては、特ダネ連載、のつもりか。同盟と自立、が笑わせる。 記事を読むと事実は、ドーメー国＝米国へのお追従、あるいは、＜威嚇と従属＞ であることがわかる。
「三菱のためじゃない。日米のためにやった。日米だからできた」（日本政府高官）。。。だって。
「三菱のためであり、おれたち族のためにやった。日米従属、だからできた」（馬鹿高官） 、と、言え。
「。。１９６０年の日米安保改定から間もなく半世紀。軍事・経済・社会・文化まで、同盟は広範に深化してきた。。。」 やれやれ。。
毎日第一面から：
「米国の政・官・民は三菱ＵＦＪからの出資をダン（done: 完了）させることで一致していた」（日本政府高官）
日米当局間の折衝は１０日夜から断続的に続いた。焦点は、米政府の公的資金投入の方法。１０月１１日未明、三菱ＵＦＪを含む外資が後で損を出さない方法であるとの情報が日本側にもたらされた。
「結局はＧ（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）対Ｇですよ」（三菱ＵＦＪ幹部） なにをおっしゃる、政商三菱。
毎日第三面から：
東京の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ本店に、米国から極秘情報がもたらされたのは９月２３日だった。
同月、三菱ＵＦＪ米州本部の検査に入っていたＦＲＢが、翌週中に現地法人の処分を解除する準備をしていると伝えてきたのが根拠だったとわかる。検査は２週間で終わった。
三菱ＵＦＪ現地法人は０６年にマネーロンダリング監視の一環として「リットン・アグリーメント」（業務改善命令の一種）の処分を受けていた。処分中は金融持ち株会社の認可が得られない。。この資格がなければ、投資業務が自由にできない。三菱は傘下の現地銀行も０４年、０７年の二度、処分を受けていた。
それで。。
「米系金融機関に投資すれば、業務改善命令を解除する」
日本の大手金融機関幹部は、０７年来日した米財務省幹部から「米系金融機関への出資と処分解除はセットだ。。」と示唆されたと証言する。
（略）
ＦＲＢの処分が解けない限りは出資できないが、処分は９月３０日解除された。三菱ＵＦＪは直ちに宿願の米金融持ち株会社設立を申請。認可は１０月６日、史上最短で下りた。
嗚呼、悪のトライアングル、悪の枢軸。。。
「モルガンがつぶれていたら今の世界はない。米金融当局やオバマ次期大統領に近い人からも非常に喜ばれたと聞いている」（三菱グループ幹部）。 もちろん、日本政府からも。
嗚呼、どこまで続く政府＆銀行のやり放題。
金融ハザードは、モラルハザードを呼ぶ。
グローバル金融ハザードは、グローバル・モラルハザードを呼ぶ。
ワリを喰うのは、属国の預金者・納税者。。。
問題を隠すのは、企業、政府からの垂れ流し情報をもとに、チョーチン持ち記事しか書かないマスゴミ。
上記の背景を、田中宇は１０月の配信記事で次のように推定していた：
金融危機対策の主導権奪取を狙う英国
２００８年１０月１４日 田中 宇
http://tanakanews.com/081014bank.htm
▼三菱モルガン株購入の政治劇
今回の英主導の米英中心体制蘇生策には、日本もいろいろと協力している。その一つは、おそらく日本政府の要請に基づき、三菱ＵＦＪグループが、潰れそうな米投資銀行であるモルガンスタンレーに９０億ドルの金をつぎ込んで救済したことである。三菱は１０月１３日、一株あたり２５ドルを払ってモルガンの株の２１％を買ったが、モルガン株の先週の最安値は７ドルまで下がっていた（１３日の株価は１５ドル）。来週まで待てば、モルガン株はまた下がるかもしれないのに、三菱は、安値の４倍近い価格を、平然と、しかも予定より１日前倒しして１３日に払い込んだ。
三菱は、購入するモルガン株の優先株と普通株の割合を変えたりして、自行が負うリスクの軽減を試みた観があるが、一株あたりの価格は明らかに高すぎる。三菱の経営陣は間抜けではないだろうから、政治的な裏があるはずだ。日本政府が頼むとしたら、その相手が国内最大手の三菱になるのは自然だ。対米従属を持続したい日本政府は、金融崩壊で米国の覇権が失われ、日米安保体制が失われるのが怖いはずだ。リーマンに続いてモルガンも潰れたら、ＣＤＳなどデリバティブも絡んで、米金融界全体に巨額の損失が上乗せされて金融崩壊に近づき、米覇権の喪失の懸念が増す。モルガン崩壊を防ぐため、日本政府は三菱に金を出させたのだろう。
三菱が一株７ドルで９０億ドル分買うと、モルガン株の６割以上が買えて、モルガンは三菱のものになる。しかしモルガン側は、資金はほしいが主導権は日本人に渡したくなかった。その一方で日本政府は、自滅的ポールソンがモルガンを潰し、米覇権を崩壊させていくのを傍観したくなかった。そこで、割高な値段で三菱がモルガン株を買うという茶番劇になったのだろう。
今後、金融危機が深化していくと、近いうちにモルガンは再び危機的状態に陥る。三菱が入れた金ではモルガンは救いきれない。ひょっとすると、いずれモルガンは潰れ、三菱は巨額の損失を被る。米政府は銀行への資本注入策を始めれば、モルガンはその対象となり、救済されるかもしれないが、その場合、米政府が注入する資本金によってモルガンの一株あたりの利益が落ち、三菱の利得は減る。米政府は、三菱がその手の損しないよう配慮すると確約したが、そもそも歴史的役割をすでに終えた投資銀行を米政府が救済するのかどうかも不透明だ。三菱のモルガン株購入は、非常にリスクの高い賭けになっており、その分、日本政府は三菱に恩義を負ったことになる。
このほか、日本政府は先週末のＧ７会議に際し、日本の外貨準備を金融危機の解消のための（対米？）救済金の一部として使いたいと申し出たりして、対米従属維持のため、日本人の税金や預金を米国救済のために浪費しようとする姿勢を強めた。しかし、米政府は日本の申し出を断った。その断り方が、また隠れ多極主義的で興味深い。日本政府高官がワシントンのＧ７会議に赴き「日本の金で米を救いたい」と申し出たとたん、米政府は、日本に相談せずに北朝鮮をテロ支援国家リストから解除する挙に出た。日本側は、日本に相談なしに挙行されたと、怒りの表明をした。米政府の奇行のおかげで、日本政府が国民の金を米金融危機のどぶに投げ込んで浪費する事態は回避された。
米政府は、中国に米国債を買い増ししてもらう必要が急拡大する中で、７年間凍結してきた台湾への兵器売却を突然に決め、中国政府を不必要に激怒させるなど、日本に対してやったのと同種の自滅的な行動を、中国に対してもやっている
田中宇は、
＞米政府は、三菱がその手の損しないよう配慮すると確約したが、そもそも歴史的役割をすでに終えた投資銀行を米政府が救済するのかどうかも不透明だ。三菱のモルガン株購入は、非常にリスクの高い賭けになっており、その分、日本政府は三菱に恩義を負ったことになる
。。と言っているが、意味不明。三菱の決定は、株主から抗議が続出するのではないかと、１０月当時は誰も思ったはずだ。なにが、恩義、なのだろうか？三菱が、政府に恩義を売ったのではないの？ どっちにしても、納税者＝預金者、はタマランで。
米政府 異例の謝意
三菱ＵＦＪのモルガン銀行出資決断
米国の＜異例の謝意＞。世界の誰もがビビります、除：ニッポン。
第一部 同盟と自立。。。
毎日新聞としては、特ダネ連載、のつもりか。同盟と自立、が笑わせる。 記事を読むと事実は、ドーメー国＝米国へのお追従、あるいは、＜威嚇と従属＞ であることがわかる。
「三菱のためじゃない。日米のためにやった。日米だからできた」（日本政府高官）。。。だって。
「三菱のためであり、おれたち族のためにやった。日米従属、だからできた」（馬鹿高官） 、と、言え。
「。。１９６０年の日米安保改定から間もなく半世紀。軍事・経済・社会・文化まで、同盟は広範に深化してきた。。。」 やれやれ。。
毎日第一面から：
「米国の政・官・民は三菱ＵＦＪからの出資をダン（done: 完了）させることで一致していた」（日本政府高官）
日米当局間の折衝は１０日夜から断続的に続いた。焦点は、米政府の公的資金投入の方法。１０月１１日未明、三菱ＵＦＪを含む外資が後で損を出さない方法であるとの情報が日本側にもたらされた。
「結局はＧ（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）対Ｇですよ」（三菱ＵＦＪ幹部） なにをおっしゃる、政商三菱。
毎日第三面から：
東京の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ本店に、米国から極秘情報がもたらされたのは９月２３日だった。
同月、三菱ＵＦＪ米州本部の検査に入っていたＦＲＢが、翌週中に現地法人の処分を解除する準備をしていると伝えてきたのが根拠だったとわかる。検査は２週間で終わった。
三菱ＵＦＪ現地法人は０６年にマネーロンダリング監視の一環として「リットン・アグリーメント」（業務改善命令の一種）の処分を受けていた。処分中は金融持ち株会社の認可が得られない。。この資格がなければ、投資業務が自由にできない。三菱は傘下の現地銀行も０４年、０７年の二度、処分を受けていた。
それで。。
「米系金融機関に投資すれば、業務改善命令を解除する」
日本の大手金融機関幹部は、０７年来日した米財務省幹部から「米系金融機関への出資と処分解除はセットだ。。」と示唆されたと証言する。
（略）
ＦＲＢの処分が解けない限りは出資できないが、処分は９月３０日解除された。三菱ＵＦＪは直ちに宿願の米金融持ち株会社設立を申請。認可は１０月６日、史上最短で下りた。
嗚呼、悪のトライアングル、悪の枢軸。。。
「モルガンがつぶれていたら今の世界はない。米金融当局やオバマ次期大統領に近い人からも非常に喜ばれたと聞いている」（三菱グループ幹部）。 もちろん、日本政府からも。
嗚呼、どこまで続く政府＆銀行のやり放題。
金融ハザードは、モラルハザードを呼ぶ。
グローバル金融ハザードは、グローバル・モラルハザードを呼ぶ。
ワリを喰うのは、属国の預金者・納税者。。。
問題を隠すのは、企業、政府からの垂れ流し情報をもとに、チョーチン持ち記事しか書かないマスゴミ。
上記の背景を、田中宇は１０月の配信記事で次のように推定していた：
金融危機対策の主導権奪取を狙う英国
２００８年１０月１４日 田中 宇
http://tanakanews.com/081014bank.htm
▼三菱モルガン株購入の政治劇
今回の英主導の米英中心体制蘇生策には、日本もいろいろと協力している。その一つは、おそらく日本政府の要請に基づき、三菱ＵＦＪグループが、潰れそうな米投資銀行であるモルガンスタンレーに９０億ドルの金をつぎ込んで救済したことである。三菱は１０月１３日、一株あたり２５ドルを払ってモルガンの株の２１％を買ったが、モルガン株の先週の最安値は７ドルまで下がっていた（１３日の株価は１５ドル）。来週まで待てば、モルガン株はまた下がるかもしれないのに、三菱は、安値の４倍近い価格を、平然と、しかも予定より１日前倒しして１３日に払い込んだ。
三菱は、購入するモルガン株の優先株と普通株の割合を変えたりして、自行が負うリスクの軽減を試みた観があるが、一株あたりの価格は明らかに高すぎる。三菱の経営陣は間抜けではないだろうから、政治的な裏があるはずだ。日本政府が頼むとしたら、その相手が国内最大手の三菱になるのは自然だ。対米従属を持続したい日本政府は、金融崩壊で米国の覇権が失われ、日米安保体制が失われるのが怖いはずだ。リーマンに続いてモルガンも潰れたら、ＣＤＳなどデリバティブも絡んで、米金融界全体に巨額の損失が上乗せされて金融崩壊に近づき、米覇権の喪失の懸念が増す。モルガン崩壊を防ぐため、日本政府は三菱に金を出させたのだろう。
三菱が一株７ドルで９０億ドル分買うと、モルガン株の６割以上が買えて、モルガンは三菱のものになる。しかしモルガン側は、資金はほしいが主導権は日本人に渡したくなかった。その一方で日本政府は、自滅的ポールソンがモルガンを潰し、米覇権を崩壊させていくのを傍観したくなかった。そこで、割高な値段で三菱がモルガン株を買うという茶番劇になったのだろう。
今後、金融危機が深化していくと、近いうちにモルガンは再び危機的状態に陥る。三菱が入れた金ではモルガンは救いきれない。ひょっとすると、いずれモルガンは潰れ、三菱は巨額の損失を被る。米政府は銀行への資本注入策を始めれば、モルガンはその対象となり、救済されるかもしれないが、その場合、米政府が注入する資本金によってモルガンの一株あたりの利益が落ち、三菱の利得は減る。米政府は、三菱がその手の損しないよう配慮すると確約したが、そもそも歴史的役割をすでに終えた投資銀行を米政府が救済するのかどうかも不透明だ。三菱のモルガン株購入は、非常にリスクの高い賭けになっており、その分、日本政府は三菱に恩義を負ったことになる。
このほか、日本政府は先週末のＧ７会議に際し、日本の外貨準備を金融危機の解消のための（対米？）救済金の一部として使いたいと申し出たりして、対米従属維持のため、日本人の税金や預金を米国救済のために浪費しようとする姿勢を強めた。しかし、米政府は日本の申し出を断った。その断り方が、また隠れ多極主義的で興味深い。日本政府高官がワシントンのＧ７会議に赴き「日本の金で米を救いたい」と申し出たとたん、米政府は、日本に相談せずに北朝鮮をテロ支援国家リストから解除する挙に出た。日本側は、日本に相談なしに挙行されたと、怒りの表明をした。米政府の奇行のおかげで、日本政府が国民の金を米金融危機のどぶに投げ込んで浪費する事態は回避された。
米政府は、中国に米国債を買い増ししてもらう必要が急拡大する中で、７年間凍結してきた台湾への兵器売却を突然に決め、中国政府を不必要に激怒させるなど、日本に対してやったのと同種の自滅的な行動を、中国に対してもやっている
田中宇は、
＞米政府は、三菱がその手の損しないよう配慮すると確約したが、そもそも歴史的役割をすでに終えた投資銀行を米政府が救済するのかどうかも不透明だ。三菱のモルガン株購入は、非常にリスクの高い賭けになっており、その分、日本政府は三菱に恩義を負ったことになる
。。と言っているが、意味不明。三菱の決定は、株主から抗議が続出するのではないかと、１０月当時は誰も思ったはずだ。なにが、恩義、なのだろうか？三菱が、政府に恩義を売ったのではないの？ どっちにしても、納税者＝預金者、はタマランで。
公明党を国会から追放、創価学会から宗教法人資格を剥奪せよ 矢野元委員長の国会参考人招致を [Politics]
月刊誌『世界』１０月号／２００８年かねがね、政教一致、人権無視の犯罪集団＝創価学会、がなぜ、あろうことか宗教法人資格を与えられ政治活動を行っていることができるのか、さらに、そのカルト教団に牛耳られているカルト政党＝公明党がなぜ、政党をなのっておられるのか、そして、マスゴミや大部分の政治評論家が（もちろん、まともな感覚のある国民も）、なぜ、宗教法人剥奪、政党不適格の烙印を押さないのか、不思議に思っている。ガッカイの直接被害者だけが、告訴をするだけ、しかも、マスゴミからの支援は全くない。
月刊誌『世界』１０月号/2008年、に国正武重が『矢野絢也・元公明党委員長の告発の行方』が掲載されている。公明党の元委員長であった矢野絢也が、宗教法人・創価学会と同会の最高幹部７人を相手取って、名誉毀損にもとづく損害賠償請求訴訟を東京地裁に提訴した、その経緯を述べている（あとで、概要を紹介）。
記事によれば、学会員で元参議院議員３名が矢野絢也の自宅を訪れ、暴言をはいて威嚇した後、矢野絢也個人の手帖書類を自宅から強奪されたということである。矢野絢也は返還を求めて提訴したが、あろうことか第一審で敗訴した！！ ＜強奪されたものを返還しなくていい＞、というこの驚くべき判決。 裁判所までカルトに汚染されている。
財産強奪も当たり前というカルト宗教の傀儡となっているカルト政党。
こんな人権無視のカルト政党、教団を生かしている国が、どーゆーツラして、北朝鮮＝金正日に、拉致は人権侵害、イケマセン！、と、お説教できるのか。お笑いである。 日常的に存在しているこの不公正、不正義、不条理を放置していて、青少年やオトナにまともな倫理感覚がそだつわけがなかろう。
ラチや財産強奪、人権蹂躙当たり前。こういう学会員＝党員に支えられ（海外からは政党ではなく、カルト、とみなされている）ている教団と政党を、法律で保護し、やりたい放題をやらせているニッポン。それでなくても三等国になりさがった国をどこまで腐らせたままにしておくのか。
自国の公党や公認された宗教法人が犯す犯罪を、ほったらかしにしておいて、なぜ、外国の拉致犯罪を責めることができるのか。不思議というほかない。アフガンだ、イラクだ、北朝鮮だ！と騒ぐ前に、まず、自分の庭を清めよう。
普通の大人や、カルト学会以外の人間がこういうことをやれば、マスゴミは黙っていないだろう。カルト学会がやれば、ほったらかし。新聞社は売上げ部数が減るのが怖いか？
政教一致＝カルト教団の傀儡党に巨額の政党補助金を与え、創価学会に宗教法人の資格を与え（東京都の管轄）、巨額の脱税を行っている集団を放置しているのは、国会議員や政党の職務怠慢であり、国民に対する裏切りである。
公明党に対しては解党を迫り、創価学会からは直ちに宗教法人資格を剥奪せよ。
猛省すべきは カルト政党の存在を認めている、国会議員、政党の職務怠慢である。
以下、月刊誌『世界』１０月号、ｐ６３～７２から抜粋する。より詳細は、下記サイトで読むことができる。
月刊誌『世界』１０月号の記事
http://plaza.rakuten.co.jp/whatman/diary/200809160000/
http://plaza.rakuten.co.jp/whatman/diary/200809160001/
http://plaza.rakuten.co.jp/whatman/diary/200809160002/
矢野氏が、さる５月12日、東京地裁民事部に出した訴状によると、被告は創価学会のほか、同学会の杉山保・青年部長(2005年当時、以下同)谷川佳樹・総東京長、弓谷照彦・男子部長、森井昌義・関西青年部長、長谷川重夫・副会長、西口良三・総関西長、藤原武・関西長の７人。損害賠償請求金額が5500万円。提訴するにいたった理由として、次のように指摘している。
◇訴訟の概要 創価学会と密接な関係の公明党の要職を長くつとめた矢野に対して、2005年(平成17年)頃から、被告らが機関紙など(『聖教新聞』などを指す)での誹謗中傷、言論活動中止の強要、矢野の手帳などの提出の強要、莫大な寄付の強要など、一連の人権侵害を行ったことについて損害賠償を求める。
◇事実経過 (1)矢野は1993年(平成５年)から94年(６年)にかけて月刊誌『文芸春秋』に手記を連載した〔筆者注、矢野氏が政界を引退した直後の平成５年９月号から同誌上に７回にわたり、公明党議員時代の回想録を連載した。初回のタイトルは「政界仕掛人 極秘メモ前公開」というもので、終了後、『二重権力・闇の流れ──平成動乱を読む、政界仕掛人・矢野絢也回想録』として平成６年、文藝春秋社から出版された〕。その中に「創価学会と公明党は政教一致といわれても仕方がない部分があった」との記述があったため学会から非難された。矢野は不注意な記述であったと釈明、手記を単行本にした際、その部分を訂正した〔筆者注、矢野氏は連載第１回の中で、「やはり私たちは、とかく政教一致というご批判をいただいているが、確かに状況をみてみると、そう言われても致し方ない面はある」と記した。創価学会と公明党にとって、「政教一致問題」は、1970年(昭和45年)の「言論出版妨害事件」以来、「非常にデリケートな案件」(矢野氏)だけに、当時から同グループ内で問題視する動きが出ていた〕。
(2)その後、矢野と学会との関係は平穏だったが、2005年(平成17年)４月頃から、学会は突然、手記の問題を取り上げ、矢野を激しく攻撃するようになった。４月20日、西口と藤原は学会施設の戸田記念国際会館(東京・新宿区)に矢野を呼びだし、「学会青年部が怒っている」などとして、『文藝春秋』掲載の記事について謝罪文を書くよう求めた。矢野は学会との長い関係を考えて、西口らが用意した文案に従って謝罪文をつくり、翌21日に手渡した。
(3)その頃、矢野は夫人とともに海外出張を予定していたが、４月25日、秋谷栄之助会長(当時)から電話で、「都議選前だからやめて欲しい」と言われた。矢野が、「業務上、必要な出張であり、中止できない」と答えたところ、秋谷会長は、旅行の日程表提出を求め、矢野はこれに応じた。
(4)矢野の謝罪文については、同年４月28日付の『聖教新聞』で、大きな活字で、「公明党元委員長の矢野が謝罪」「"私の間違いでした"」「"当時は心理的におかしかった"」などの見出しで、矢野の記述で学会が大きな被害を受けたことが強調された。
(5)矢野は４月28日から海外出張にでかけたが、５月９日付の『聖教新聞』は、これを激しく非難、森井の「我々は『口先だけ』なら絶対に許さない。本当に詫びる気持ちがあるなら、行動と結果で示してもらいたい、と重ねて言っておく」との発言が掲載された。
(6)５月14日夜、海外から帰国した矢野は、そのまま戸田記念国際会館に出向いて、学会青年部と会った。その席で、矢野は杉山、弓谷、谷川、森井らから『文藝春秋』の記事を前に置いて、こもごもつるし上げのように非難、追求された。森井は２回「土下座しろ」と迫り、谷川は「人命にかかわるかもしれない」という趣旨のことを言って矢野を脅迫した。弓谷は「政治評論家をやめるべきだ」などと迫り、ほかの者も血相を変えて威嚇した。杉山は「文春の件を謝る。評論家をやめる。今後は書かない。恩返しをする」との文書を用意していて、署名を要求した。矢野はこれらの脅迫に屈して署名、政治評論家としての活動をやめることを約束した。
（7)５月15日、元公明党議員３人(筆者注、黒柳明・元参議院議員、大川清幸・同、伏木和雄・元衆議院議員の３人を指す)が、突然、矢野宅を訪れ、前日の青年部との面談にふれながら矢野を威嚇、強迫して、矢野から手帳を渡すとの約束を取りつけた。３人は、同日深夜、再び矢野宅を訪れ、手帳など個人的資料のうち、手元にあったすべてを持ち去った。
(8)５月30日、元公明党議員３人は、再び矢野宅にきて、残りの資料すべてを持ち去った。その際、３人は不動産の取得、処分の資料や絵画・骨董品、銀行関係書類などを点検し、矢野に学会への寄付をもとめた。
(9)６月15日、西口、長谷川、藤原は、戸田記念国際会館で矢野と会い、「青年部の怒りはやむを得ない」「庶民の心に立ち戻らなければ地獄におちる」「家も売って」「２億だとか３億だとか、そういうものを(寄付しろ)」などと述べ、矢野に資産のほとんどを学会に寄付しろとの理不尽な要求をした。
(10)2006年(平成18年)５月頃から、何者かが矢野宅近くに監視カメラを常設、監視を続け、矢野、矢野の妻や秘書らが外出する際には数台の車で執拗に尾行するなど脅迫した。尾行者は、矢野らが地下鉄、鉄道で移動する時も、背後につきまとい、矢野らは身体の危険をしばしば感じた。これらの苦痛、危険に耐えかねて、氏名不詳者を被疑者として、警視庁牛込警察署に被害届、保護願をだし、警察によるパトロール強化を求めることになった。その時期、態様などから、この尾行、監視が学会によるものではないかと考えている。
◇違法性と責任 (1)一連の行為が、矢野の基本的人権とプライバシーを違法に侵害することは明らかである。このうち、手帳の持ち去り、家探しについては、現在、東京高裁で審理中である。
(2)言論活動の妨害 杉山、谷川、弓谷、森井らの行為は、矢野を脅迫して、政治評論家活動を中止させたものであり、憲法で保障された表現の自由、職業選択の自由を侵す違法な行為である。４人の被告に損害賠償責任がある。
(3)寄付要求(省略)
(4)機関紙による誹謗中傷(省略)
(5)創価学会の責任 言論活動の妨害が学会幹部により、学会の行為といて行われたことは明らかである。『聖教新聞』『創価新報』などが、言論妨害者の行為を賞賛し、矢野を非難していることも、これを強く裏付ける。さらに、３人の元公明党議員が、学会と公明党幹部の指示を受けて、矢野の手帳などを持ち去ったことも、言論活動封じ込めを一層確実にするためのものであったと考えるべきである。以上、学会自体が、矢野の言論活動を妨害したものと評価されるべきであり、損害賠償責任を負う。
寄付要求は、その寄付先が学会であることからして、長谷川らの行為は、個人的発意による行為ではなく、学会としての組織的意思による行為と見るべきであり、学会は損害賠償責任を負う。
以下引用略
サリンさえ撒かなければ何をやってもいいのか？祭政一致のカルト政党が棲息しているニッポンの政治状況はいまや世界の嗤いものである。冒頭に記したように裁判所の判決までカルト教団に汚染されている始末。これは、国家内国家状況である。東京都は、管轄である創価学会（本部、新宿区）に対し、宗教行為ではなく営利行為、政治行為を日常的に行っているイカサマ集団と認定して、宗教法人資格を剥奪し、所得税を納付させるべきである。これは東京都や都議会の義務である。来年の都議会議員選挙では再度、再々度都民の良識が問われる。
さらに、国会は矢野元委員長を証言台に立たせ、創価学会＝公明党の癒着と反人権行為、公序良俗にハンする行為に学会や政党幹部が係わっていたことを曝露し、公明党の解散を迫るべきである。これも、議員の義務である。
皆の衆。
そろそろ、まともな国、にしたくない？
参考資料・リンク：
月刊誌『世界』１０月号の記事
http://plaza.rakuten.co.jp/whatman/diary/200809160000/
http://plaza.rakuten.co.jp/whatman/diary/200809160001/
http://plaza.rakuten.co.jp/whatman/diary/200809160002/
●元公明党書記長 矢野殉也氏訴状全文
http://dakkai.org/yanolawsuit.html
矢野絢也 元公明党委員長が創価学会を提訴 2008May13 youtube
http://jp.youtube.com/watch?v=8RvaVzg0fI0
矢野絢也元公明委員長 創価学会提訴についてスピーチ youtube
http://jp.youtube.com/watch?v=sMDWmdF4xoo
2008-6 特集／矢野絢也元公明党委員長が造反
矢野絢也元委員長造反の経緯と意味
真実を明かすことが責務
http://www.forum21.jp/2008/06/20086_1.htm
くり返された人権蹂躙
宗教法人を名乗る政治団体“創価学会”～分裂への道？
http://blog.goo.ne.jp/inemotoyama/e/b502b605440d6a550e26466668f158ee
矢野元公明委員長、特派員協会で講演 「学会の会館は裏選対事務所」 - MSN産経ニュースhttp://ameblo.jp/siesta009/entry-10110127851.html
矢野元委員長も脱会
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/387.html
矢野氏が語った学会・公明党の関係
―国会議員有志が矢野氏を招聘―
―「話を聞く会」に７２名の国会議員―
―そこには政教一致の実態が赤裸々に―
http://sudati.iinaa.net/seikyoitti/seikyoitti080701.html
矢野元公明党委員長が創価学会を訴えたニュースを、全国紙は電子版はもとより紙面版でも報じていないようなのだ。
http://www.asyura.com/08/hihyo8/msg/235.html
公明党の都議が献金後に「新銀行東京」への融資を口利き
http://alcyone.seesaa.net/article/105983951.html
新銀行東京＜内部データ入手＞、公明党の「口利き案件」、太田代表やあの有名元都議の名も
http://blog.livedoor.jp/asyura2007/archives/51063982.html
公明党の新銀行東京口利き議員リスト
http://secusou.blog.shinobi.jp/Entry/1030/
池田大作レイプ事件関連
池田大作レイプ事件を追う！！
http://www.toride.org/rape.html
池田大作レイプ事件
http://imho.hp.infoseek.co.jp/data_a/ikeda.html
１０年間「創価学会」と闘い続けた「信平さんの夫」
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/07443d8d9243ce9d74ee3d4f536369b1
米下院、銀行救済を拒否。 クシニチ議員の宣言を聴け [Politics]
ＮＹダウ、下げ幅過去最大 終値777ドル安の１万365ドル
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930NT000Y01830092008.html
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】29日の米株式相場は３営業日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均は前週末比777ドル68セント安の１万365ドル45セントで終えた。速報値からさらに下落し、下げ幅は過去最大となった。米下院が金融安定化法案を否決したと伝わった。市場では法案成立への期待が強かっただけに、法案否決で金融市場の混乱が増すとの懸念が広がり売りが膨らんだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同199.61ポイント安の1983.73で終えた。 (05:46)
＃＃＃＃
この法案がとおれば、ひとりあたり、２４万円の国民負担になる。
選挙が近い下院で簡単に通しては、議員は国民に説明できない、。。
朝日新聞
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安
2008年9月30日5時28分
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300002.html
【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。
下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。
下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力を強く促していた。
２９日のダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７．６８ドル安の１万０３６５．４５ドル。終値での下げ幅は、これまで最大だった０１年９月の米同時多発テロ直後の取引の下げ幅６８４．８１ドルを大きく上回る大暴落となった。
ブッシュ政権が求めていた不良資産の買い取り制度の創設が頓挫すれば、米金融機関の業績悪化に歯止めがかけられず、金融危機が一層深まるという不安が強まった。
一方、ニューヨーク外国為替市場ではドル相場も対円で急落。一時は前週末午後５時時点と比べ２円近く円高ドル安の１ドル＝１０４円台前半までドルが売られた。
＃＃＃＃＃＃＃＃
ＮＹ株急落、ダウ７７７ドル安＝過去最大の下げ幅
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008093000107
【ニューヨーク２９日時事】週明け２９日のニューヨーク株式相場は、米下院で金融安定化法案が否決され、金融不安が早期に収まるとの期待が大きく後退したことから急落、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、前週末終値比７７７．６８ドル（約７％）安と過去最大の下げ幅を記録し、１万０３６５．４５ドルで終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１９９．６１ポイント安の１９８３．７３で終了した。
ベルギー・オランダ系金融大手フォルティスと英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）が相次いで政府に救済されたほか、ドイツの不動産金融大手ヒポ・リアル・エステートが資金繰り難に陥るなど、金融危機は欧州に飛び火。景気が世界的に悪化するとの懸念が強まった。（2008/09/30-06:25）
＃＃＃＃＃
投票結果
Voting yes were 140 Democrats and 65 Republicans; voting no were 95 Democrats and 133 Republicans.
民主党 共和党
賛成＝２０５ １４０ ６５
反対＝２２８ ９５ １３３
ホワイトハウスは各議員に電話攻勢をかけたらしいが、与党＝共和党、保守派からの反対が多かった。民主党の反対票も多い。
金儲けに狂った金融会社の支援を選挙民が心理的に受け入れがたいのは当然である。支援一切無し。底まで堕ちよ。これが正しい。
１００年に一回は恐慌はある。。。という経験則を得たわけだ。
Stiglitz教授は、インタビュに答えて、１９３０年の恐慌と比べて、現在の恐慌が悪質、と言っている。１９３０年恐慌には無かったグローバル化と複雑な金融商品（誰もその中味を知っていない）がその理由である、と。
＃
カジノ資本主義のツケは大きい。 これで米国の政権交代は確実。
。。で、日本も米国選挙前に解散。。
日本の政治状況はお寒い。しばらく、耐久生活やのぅ。
アホー首相は政権交代を先取りして、代表質問をやった。小澤は、政権を採ったつもりで、 ＜所信表明＞をやってみよ。
防衛予算、大幅削減。教育費（職業獲得のための再教育）、生活支援、医療を充実、生活必需品への消費税撤廃、を打ち出せ。天下りは完全撤廃、違反者違反企業には重罰を。
NY times
House Rejects Bailout Package, 228-205; Stocks Plunge
http://www.nytimes.com/2008/09/30/business/30bailout.html?_r=1&hp&oref=slogin
PBS
House Rejects $700 Billion Bailout; Stocks Plummet
http://www.pbs.org/newshour/updates/business/july-dec08/bailout_09-29.html
＃＃
震度３の地震で壊れるような建築物に相当する金融商品を設計した投資銀行、それを監視もしなかった政府機関には死刑を含む重罪を科するような経済罪を規定すべきである。もちろん、公金を投ずる必要は一切無い。
9/23のＰＢＳニウス。 ブッシュが議会に提出した救援策を巡る討論：
http://www.pbs.org/newshour/bb/business/july-dec08/bailouttalk_09-23.html
Eugene Ludwig、Allan Meltzer、And Paul Krugmanがインタビュを受けた。わたしは、Meltzer氏に同意する。
政府の介入は妥当であるか？の質問に対して：
ALLAN MELTZER, Carnegie Mellon University: It's a terrible idea. It's undemocratic. It's bad economic policy, and it's bad social policy. And it has a very little chance of solving the problem in a meaningful way.
愚劣だ。非民主的。くだらぬ経済施策、社会政策。有効な解決方法ではに。
インタビュア続けて。。 JEFFREY BROWN: Well, flesh that out a bit. Is it that we are not in a crisis? Or is it that government intervention of this kind is not the right answer?
危機的な状況ではないのか？この政府の解決はまずいのか？
ALLAN MELTZER: Well, I've listened to governments tell me for 40 years that there was a crisis and the world was going to fall apart if we didn't do this or that. But there have been a few cases where they weren't able to do that.
政府は４０年前から同じことを言っている。政府が崩壊する、と。
One was the commercial paper crisis in 1970. There have been several others. The world did not fall apart. Last week, we had Lehman Brothers went into bankruptcy. Within three days, most of the assets were sold.
危機など来なかったし、破綻したリーマンの資産は売れた。
We had AIG turn down three offers to buy the company because they thought they would get a better deal from the government. It turned out they didn't get the better deal from the government. Now the stockholders suddenly woke up and said -- the major stockholders said, "We'd like to buy the company."
ＡＩＧ救出案を出したが、ＡＩＧはよりお得な案を期待して受入を拒否している。株主等は突然、この会社を買いたいと、いいだした。それでいいのだ。放っておけばいい。
Well, that's what I think we need to do. We need to get the government's hand out of this, and let's see whether we can't get a market solution.
政府は手を引けばいいのだ。
The market people caused this problem. They ought to be the ones that pay the cost of having it cleaned up.市場が起こした問題だから彼らのコストで解決させるべきだ。
And if they're going to do something, then what they ought to do is make loans, which the financial institutions have to repay with interest. And if you think -- that's an idea which the Chileans have used in a bigger crisis than this for them in 1982, and it worked for them.
やるのなら、金融機関に貸し付けることだ。彼らに利子を付けて返済させる。１９８２年にチリでやって成功した。
People paid back the loans. They weren't allowed to pay dividends until they repaid the loans. They weren't allowed to take bonuses until they repaid the loans. I think that's the way -- if we're going to do this, then that's the way we should do it.
その間、株主への配当無し、ボーナス無しである。
Krugman もMelzerに大部分同意であると。
救済策は必要であるが、AIGの株８０％を取得したように、国民への見返りが必要である。かつ、救済策は十分時間をかけて作ればよいのである。
破綻したレーマンブラザーズなど、金融商品や取引に関する資料は一切、ＳＥＣに提出する法的義務はない、というのだから呆れる。議会の族議員、とくに、共和党の大統領候補マケーンは商業委員長として金融の非規制化に手を貸してきた。
デモ＠Wall Street
マスゴミに無視され続けた、もう一人の民主党大統領候補クシニチ議員は９／２８次のような宣言を議会で発した。聴くべきである。http://www.thenation.com/blogs/campaignmatters/365657
On the floor of House Sunday, Kucinich declared that:
The $700 billion bailout for Wall Street, is driven by fear not fact. This is too much money in too a short a time going to too few people while too many questions remain unanswered. Why aren't we having hearings on the plan we have just received? Why aren't we questioning the underlying premise of the need for a bailout with taxpayers' money? Why have we not considered any alternatives other than to give $700 billion to Wall Street? Why aren't we asking Wall Street to clean up its own mess? Why aren't we passing new laws to stop the speculation, which triggered this? Why aren't we putting up new regulatory structures to protect investors? How do we even value the $700 billion in toxic assets?
Why aren't we helping homeowners directly with their debt burden? Why aren't we helping American families faced with bankruptcy. Why aren't we reducing debt for Main Street instead of Wall Street? Isn't it time for fundamental change in our debt based monetary system, so we can free ourselves from the manipulation of the Federal Reserve and the banks? Is this the United States Congress or the board of directors of Goldman Sachs? Wall Street is a place of bears and bulls. It is not smart to force taxpayers to dance with bears or to follow closely behind the bulls.
クシニチが言うように、
Why aren't we asking Wall Street to clean up its own mess? Why aren't we passing new laws to stop the speculation, which triggered this? Why aren't we putting up new regulatory structures to protect investors?
自分らの後始末は自分らでさせるべきである。なぜ、米国国会は、破綻した銀行の幹部を証人喚問しないのか？FDRやSECの責任を問うて彼らを喚問しないのか。投資銀行と結託して、信用危機を発生させた張本人である米国の格付け会社幹部ををなぜ喚問しないか。金融機関の規制法など、つくるのならやろうとおもえばいつでもできたのだ（すでに８０年代から、カジノ資本主義の危険は警告され続けてきた（スーザン・ストレンジなど））。経済音痴で有名なマケーンは国会の商業委員長として、金融機関の非規制化を推進してきた張本人である。恥を知る人間であれば、サッサと議員を辞職していてもいいはずであるのに、大統領候補とは、恐れ入る。
Krugman@NY times 9/28
http://www.nytimes.com/2008/09/29/opinion/29krugman.html
The real revelation of the last few weeks, however, has been just how erratic Mr. McCain’s views on economics are. At any given moment, he seems to have very strong opinions — but a few days later, he goes off in a completely different direction.
欧州ではこの日、４つの銀行が国有化された。
日本の土地バブルで銀行が相次いで破綻したとき、これはニッポンの問題、ニッポンだけで片付けるようにと、米国政府は日本政府に念を押した。アッソーも米国にひとこと、同じ警告を発したらどうか？
クシニチのHPから：
Protecting the public interest in any economic "bailout"
http://kucinich.us/index.php?option=com_content&task=view&id=2442&Itemid=1
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930NT000Y01830092008.html
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】29日の米株式相場は３営業日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均は前週末比777ドル68セント安の１万365ドル45セントで終えた。速報値からさらに下落し、下げ幅は過去最大となった。米下院が金融安定化法案を否決したと伝わった。市場では法案成立への期待が強かっただけに、法案否決で金融市場の混乱が増すとの懸念が広がり売りが膨らんだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同199.61ポイント安の1983.73で終えた。 (05:46)
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この法案がとおれば、ひとりあたり、２４万円の国民負担になる。
選挙が近い下院で簡単に通しては、議員は国民に説明できない、。。
朝日新聞
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安
2008年9月30日5時28分
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300002.html
【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。
下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。
下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力を強く促していた。
２９日のダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７．６８ドル安の１万０３６５．４５ドル。終値での下げ幅は、これまで最大だった０１年９月の米同時多発テロ直後の取引の下げ幅６８４．８１ドルを大きく上回る大暴落となった。
ブッシュ政権が求めていた不良資産の買い取り制度の創設が頓挫すれば、米金融機関の業績悪化に歯止めがかけられず、金融危機が一層深まるという不安が強まった。
一方、ニューヨーク外国為替市場ではドル相場も対円で急落。一時は前週末午後５時時点と比べ２円近く円高ドル安の１ドル＝１０４円台前半までドルが売られた。
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ＮＹ株急落、ダウ７７７ドル安＝過去最大の下げ幅
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008093000107
【ニューヨーク２９日時事】週明け２９日のニューヨーク株式相場は、米下院で金融安定化法案が否決され、金融不安が早期に収まるとの期待が大きく後退したことから急落、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、前週末終値比７７７．６８ドル（約７％）安と過去最大の下げ幅を記録し、１万０３６５．４５ドルで終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１９９．６１ポイント安の１９８３．７３で終了した。
ベルギー・オランダ系金融大手フォルティスと英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）が相次いで政府に救済されたほか、ドイツの不動産金融大手ヒポ・リアル・エステートが資金繰り難に陥るなど、金融危機は欧州に飛び火。景気が世界的に悪化するとの懸念が強まった。（2008/09/30-06:25）
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投票結果
Voting yes were 140 Democrats and 65 Republicans; voting no were 95 Democrats and 133 Republicans.
民主党 共和党
賛成＝２０５ １４０ ６５
反対＝２２８ ９５ １３３
ホワイトハウスは各議員に電話攻勢をかけたらしいが、与党＝共和党、保守派からの反対が多かった。民主党の反対票も多い。
金儲けに狂った金融会社の支援を選挙民が心理的に受け入れがたいのは当然である。支援一切無し。底まで堕ちよ。これが正しい。
１００年に一回は恐慌はある。。。という経験則を得たわけだ。
Stiglitz教授は、インタビュに答えて、１９３０年の恐慌と比べて、現在の恐慌が悪質、と言っている。１９３０年恐慌には無かったグローバル化と複雑な金融商品（誰もその中味を知っていない）がその理由である、と。
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カジノ資本主義のツケは大きい。 これで米国の政権交代は確実。
。。で、日本も米国選挙前に解散。。
日本の政治状況はお寒い。しばらく、耐久生活やのぅ。
アホー首相は政権交代を先取りして、代表質問をやった。小澤は、政権を採ったつもりで、 ＜所信表明＞をやってみよ。
防衛予算、大幅削減。教育費（職業獲得のための再教育）、生活支援、医療を充実、生活必需品への消費税撤廃、を打ち出せ。天下りは完全撤廃、違反者違反企業には重罰を。
NY times
House Rejects Bailout Package, 228-205; Stocks Plunge
http://www.nytimes.com/2008/09/30/business/30bailout.html?_r=1&hp&oref=slogin
PBS
House Rejects $700 Billion Bailout; Stocks Plummet
http://www.pbs.org/newshour/updates/business/july-dec08/bailout_09-29.html
＃＃
震度３の地震で壊れるような建築物に相当する金融商品を設計した投資銀行、それを監視もしなかった政府機関には死刑を含む重罪を科するような経済罪を規定すべきである。もちろん、公金を投ずる必要は一切無い。
9/23のＰＢＳニウス。 ブッシュが議会に提出した救援策を巡る討論：
http://www.pbs.org/newshour/bb/business/july-dec08/bailouttalk_09-23.html
Eugene Ludwig、Allan Meltzer、And Paul Krugmanがインタビュを受けた。わたしは、Meltzer氏に同意する。
政府の介入は妥当であるか？の質問に対して：
ALLAN MELTZER, Carnegie Mellon University: It's a terrible idea. It's undemocratic. It's bad economic policy, and it's bad social policy. And it has a very little chance of solving the problem in a meaningful way.
愚劣だ。非民主的。くだらぬ経済施策、社会政策。有効な解決方法ではに。
インタビュア続けて。。 JEFFREY BROWN: Well, flesh that out a bit. Is it that we are not in a crisis? Or is it that government intervention of this kind is not the right answer?
危機的な状況ではないのか？この政府の解決はまずいのか？
ALLAN MELTZER: Well, I've listened to governments tell me for 40 years that there was a crisis and the world was going to fall apart if we didn't do this or that. But there have been a few cases where they weren't able to do that.
政府は４０年前から同じことを言っている。政府が崩壊する、と。
One was the commercial paper crisis in 1970. There have been several others. The world did not fall apart. Last week, we had Lehman Brothers went into bankruptcy. Within three days, most of the assets were sold.
危機など来なかったし、破綻したリーマンの資産は売れた。
We had AIG turn down three offers to buy the company because they thought they would get a better deal from the government. It turned out they didn't get the better deal from the government. Now the stockholders suddenly woke up and said -- the major stockholders said, "We'd like to buy the company."
ＡＩＧ救出案を出したが、ＡＩＧはよりお得な案を期待して受入を拒否している。株主等は突然、この会社を買いたいと、いいだした。それでいいのだ。放っておけばいい。
Well, that's what I think we need to do. We need to get the government's hand out of this, and let's see whether we can't get a market solution.
政府は手を引けばいいのだ。
The market people caused this problem. They ought to be the ones that pay the cost of having it cleaned up.市場が起こした問題だから彼らのコストで解決させるべきだ。
And if they're going to do something, then what they ought to do is make loans, which the financial institutions have to repay with interest. And if you think -- that's an idea which the Chileans have used in a bigger crisis than this for them in 1982, and it worked for them.
やるのなら、金融機関に貸し付けることだ。彼らに利子を付けて返済させる。１９８２年にチリでやって成功した。
People paid back the loans. They weren't allowed to pay dividends until they repaid the loans. They weren't allowed to take bonuses until they repaid the loans. I think that's the way -- if we're going to do this, then that's the way we should do it.
その間、株主への配当無し、ボーナス無しである。
Krugman もMelzerに大部分同意であると。
救済策は必要であるが、AIGの株８０％を取得したように、国民への見返りが必要である。かつ、救済策は十分時間をかけて作ればよいのである。
破綻したレーマンブラザーズなど、金融商品や取引に関する資料は一切、ＳＥＣに提出する法的義務はない、というのだから呆れる。議会の族議員、とくに、共和党の大統領候補マケーンは商業委員長として金融の非規制化に手を貸してきた。
デモ＠Wall Streetマスゴミに無視され続けた、もう一人の民主党大統領候補クシニチ議員は９／２８次のような宣言を議会で発した。聴くべきである。http://www.thenation.com/blogs/campaignmatters/365657
On the floor of House Sunday, Kucinich declared that:
The $700 billion bailout for Wall Street, is driven by fear not fact. This is too much money in too a short a time going to too few people while too many questions remain unanswered. Why aren't we having hearings on the plan we have just received? Why aren't we questioning the underlying premise of the need for a bailout with taxpayers' money? Why have we not considered any alternatives other than to give $700 billion to Wall Street? Why aren't we asking Wall Street to clean up its own mess? Why aren't we passing new laws to stop the speculation, which triggered this? Why aren't we putting up new regulatory structures to protect investors? How do we even value the $700 billion in toxic assets?
Why aren't we helping homeowners directly with their debt burden? Why aren't we helping American families faced with bankruptcy. Why aren't we reducing debt for Main Street instead of Wall Street? Isn't it time for fundamental change in our debt based monetary system, so we can free ourselves from the manipulation of the Federal Reserve and the banks? Is this the United States Congress or the board of directors of Goldman Sachs? Wall Street is a place of bears and bulls. It is not smart to force taxpayers to dance with bears or to follow closely behind the bulls.
クシニチが言うように、
Why aren't we asking Wall Street to clean up its own mess? Why aren't we passing new laws to stop the speculation, which triggered this? Why aren't we putting up new regulatory structures to protect investors?
自分らの後始末は自分らでさせるべきである。なぜ、米国国会は、破綻した銀行の幹部を証人喚問しないのか？FDRやSECの責任を問うて彼らを喚問しないのか。投資銀行と結託して、信用危機を発生させた張本人である米国の格付け会社幹部ををなぜ喚問しないか。金融機関の規制法など、つくるのならやろうとおもえばいつでもできたのだ（すでに８０年代から、カジノ資本主義の危険は警告され続けてきた（スーザン・ストレンジなど））。経済音痴で有名なマケーンは国会の商業委員長として、金融機関の非規制化を推進してきた張本人である。恥を知る人間であれば、サッサと議員を辞職していてもいいはずであるのに、大統領候補とは、恐れ入る。
Krugman@NY times 9/28
http://www.nytimes.com/2008/09/29/opinion/29krugman.html
The real revelation of the last few weeks, however, has been just how erratic Mr. McCain’s views on economics are. At any given moment, he seems to have very strong opinions — but a few days later, he goes off in a completely different direction.
欧州ではこの日、４つの銀行が国有化された。
日本の土地バブルで銀行が相次いで破綻したとき、これはニッポンの問題、ニッポンだけで片付けるようにと、米国政府は日本政府に念を押した。アッソーも米国にひとこと、同じ警告を発したらどうか？
クシニチのHPから：
Protecting the public interest in any economic "bailout"
http://kucinich.us/index.php?option=com_content&task=view&id=2442&Itemid=1
テロ国家を安保理から追放せよ [Politics]
北兵士、金剛山観光の韓国女性を射殺…規制地域に入り込む
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080711-OYT1T00520.htm?from=top
＃＃
韓国統一省は１１日夕、観光事業を展開する韓国企業、現代峨山(アサン)が北朝鮮から受けた通報内容を記者会見で明らかにした。会見内容や同社によると、この女性は宿泊していたホテルを出て１人で海水浴場周辺を散歩していたが、網状の柵の切れ目から立ち入り禁止地域に入り込んだ。兵士が停止を要求すると、女性は逃げ出して地域内を走り回った。兵士は警告射撃を行ったが、女性が約１キロ逃げたため、銃撃したという。 ＃＃
攻撃の意志などは全くない観光客しかも女性を銃殺しておいて、＜すべて韓国の責任である＞と、開き直る北朝鮮。
なにが＜テロ支援国家＞指定解除、か？
アフガニスタンでは。。。
米軍が結婚式の車列に誤爆 ４７人死亡
7月12日10時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000027-mai-int
アフガニスタン東部ナンガルハル州で６日米軍機による空爆があり、アフガン政府は１１日、結婚式の車列が誤爆されて女性と子供３９人を含む計４７人が死亡したと発表した。米軍側は「死んだのは武装勢力」と主張しているが、政府の調査チームは「（旧支配勢力）タリバンや（国際テロ組織）アルカイダとは全く関係のない民間人が誤爆された」と断じた。
東部ヌリスタン州で４日にあった米軍の空爆でも、多数の民間人が死傷したとする地元当局に対し、米軍側は「死者は武装勢力」と反論している。米軍の空爆などで死んだ民間人は今年１月から半年間で過去最悪の６９８人に上っており、市民の米軍に対する不信感がさらに高まるのは必至だ。
４７人が死亡した現場は、パキスタン国境に近い山岳地帯の集落。結婚式のため花婿の村に花嫁を連れて行く途中の車列が爆撃された。政府調査チームが現場に到着した時、大破した車の周りに血で染まった衣服の切れ端などが散乱し、付近の岩山の一部が崩落していたという。
生き残った人々は地元メディアに「突然ヘリコプターから攻撃された」と証言。足を骨折した１５歳の少年は「目の前でお母さんと妹が死んだ」と涙を流しながら語った。付近に病院がなかったことも死者が増えた一因とみられる。
政府は米軍側に真相究明などを求める方針だが、米国の後ろ盾で政権を維持するカルザイ大統領がどこまで強硬姿勢を貫けるかは微妙だ。対応を誤れば、国民の政権非難も高まりかねない。調査責任者は記者団に「（こうした誤爆が）政府と市民との亀裂を広げている」と嘆いた。
＃＃
米軍の民間人への誤爆や意図的爆撃はアフガンやイラクでオナジミ、日常茶飯のことである。
北朝鮮、米国、中国などのゴロツキ国家は、人を拉致、蹂躙し、殺しても何ともおもわない。これらのテロ国家が存在する限り世界の人々は安心して生活できない。
一日も早く国際警察、国際裁判所が国を隔てることなく取り締まり処分できるシステムの構築が望まれる。ゴロツキ国家は抵抗するだろうが、すくなくとも有罪宣告を下し、罰を科すことが先である。これをやらないといつまでたててもゴロツキ～テロ国家のやり放題が永遠に続くことになる。
現在の国連システムは戦後処理のため暫定的に構築された時限システムである。とくに、安保理常任理事国の制度は解体すべきであろう。現在の常任理事国を顔ぶれを見ればわかるだろう。利権のみをもとめ、武器を世界にばらまくテロ国どもである。常任理事国は不要。理事国の資格を明確に規定すべきであり少なくともテロ高位を日常的に行っている米国、中国、露西亜、英国、武器輸出を行っているフランスは理事国の資格を欠く、と規定すべきである。それとも、永久にこれらのテロ国家に権力と、利権を与えておくつもりか。
国連は、米、英、露、仏、中国、それに北朝鮮を テロ国家に指定せよ。テロ国家が、安保理常任理事国に名を連ねるなど、愉快ではないか。
テロ国家＝米国の属国となり、おまけに、常任理事国にしてくれ～、と色目を使っているニッポン。なさけのうて、やがておかしき。臍が茶を沸かす。
21世紀の課題としての九条、閉じこもる日本とマスゴミ [Politics]
なぜか知らぬが。。美しい花を咲かすチューリップの球根が投機の対象となり、猛烈に市場で値上がりした。 １７世紀＠オランダ。
もちろん、大暴落がおこり、タマは只のタマになった。
いま、一バレルの原価、たった、３ドルの石油がＮＹＫ市場では百何十ドルで取引されている。需要があるから値上がりしているのじゃない。
したがって。。
暴落は必然である。
すると、一日何十兆円の損が出るという。
ＴＢＳのバトルトーク、森永卓郎が言うている。
すると、何十兆なんてどうってことない、おれの在任中５年間に日本は赤字を２５０兆も増やしたぞ！。。と、コイズミ＋竹中がしゃしゃり出てくるだろう。。と、田中ヤッチャン。
チューリップ球根暴落事件
http://www.asyura2.com/2002/bd17/msg/298.html
＃＃
あまりアホなことバッカし地上に起こっているから、たまには、まともな言辞を聞いてみたくなる：
『本来、なにものも、いかなる官威権力も、「いつも死を控えて生きる奇怪な毎日」を各人に強要強制することはできない。それは定言的命法である。
さて「宣戦布告」のある政治的殺人は、「戦争」と呼ばれ、「宣戦布告」のない政治的殺人は、「人殺し（テロリズム）」と呼ばれる。それが、既往(現在まで)の通俗概念であって、前者は「いつも死を控えて生きる奇怪な毎日」を国民各個に強要強制する。「国家」という「官威権力」のこういう理不尽な(上記の定言的命法に正面から背反した)やり口は、抜本的に是正せられるべきである。
「宣戦布告」の有無にかかわらず、どちらも、それは、それが政治的殺人であることにおいて、一様に「人殺し(テロリズム)」であり、したがって、「人殺し(テロリズム)反対」は、すなわち、「戦争反対」でなければならない。
「戦争」ないし「国民国家」に関する通俗概念の徹底的な打破克服の道を確立すること、ここに二十一世紀初頭の中心課題(当為)が、実存する』
大西巨人『二十一世紀初頭の中心課題』
ニッポン国憲法の第九条はこの大西の主張と軌を一にしている。九条の精神はあきらかにグローバル化しつつある。ところが、日本のＮＧＯなどが開催した『九条世界会議(戦争を廃止するための９条世界会議)』（５月４日～６日、於幕張メッセ）を日本のマスゴミは黙殺した。わずかにＮＨＫがたった、一分間だけこれに触れたらしいが、ＮＨＫはナレーションに「９条世界会議」という名称はおろか「９条」という単語を一度も使わなかった、という（雑誌『世界７月号』ｐ１１４）。
石油市場ももうじき大暴落が訪れることは自明だが、世界最悪の日本の記者クラブはびくともする気配はない。
大西巨人サイト：
http://www.asahi-net.or.jp/~HH5Y-SZK/onishi/kyojin.htm
大西赤人サイト：
http://www.asahi-net.or.jp/~HH5Y-SZK/onishi/akahito.htm
もちろん、大暴落がおこり、タマは只のタマになった。
いま、一バレルの原価、たった、３ドルの石油がＮＹＫ市場では百何十ドルで取引されている。需要があるから値上がりしているのじゃない。
したがって。。
暴落は必然である。
すると、一日何十兆円の損が出るという。
ＴＢＳのバトルトーク、森永卓郎が言うている。
すると、何十兆なんてどうってことない、おれの在任中５年間に日本は赤字を２５０兆も増やしたぞ！。。と、コイズミ＋竹中がしゃしゃり出てくるだろう。。と、田中ヤッチャン。
チューリップ球根暴落事件
http://www.asyura2.com/2002/bd17/msg/298.html
＃＃
あまりアホなことバッカし地上に起こっているから、たまには、まともな言辞を聞いてみたくなる：
『本来、なにものも、いかなる官威権力も、「いつも死を控えて生きる奇怪な毎日」を各人に強要強制することはできない。それは定言的命法である。
さて「宣戦布告」のある政治的殺人は、「戦争」と呼ばれ、「宣戦布告」のない政治的殺人は、「人殺し（テロリズム）」と呼ばれる。それが、既往(現在まで)の通俗概念であって、前者は「いつも死を控えて生きる奇怪な毎日」を国民各個に強要強制する。「国家」という「官威権力」のこういう理不尽な(上記の定言的命法に正面から背反した)やり口は、抜本的に是正せられるべきである。
「宣戦布告」の有無にかかわらず、どちらも、それは、それが政治的殺人であることにおいて、一様に「人殺し(テロリズム)」であり、したがって、「人殺し(テロリズム)反対」は、すなわち、「戦争反対」でなければならない。
「戦争」ないし「国民国家」に関する通俗概念の徹底的な打破克服の道を確立すること、ここに二十一世紀初頭の中心課題(当為)が、実存する』
大西巨人『二十一世紀初頭の中心課題』
ニッポン国憲法の第九条はこの大西の主張と軌を一にしている。九条の精神はあきらかにグローバル化しつつある。ところが、日本のＮＧＯなどが開催した『九条世界会議(戦争を廃止するための９条世界会議)』（５月４日～６日、於幕張メッセ）を日本のマスゴミは黙殺した。わずかにＮＨＫがたった、一分間だけこれに触れたらしいが、ＮＨＫはナレーションに「９条世界会議」という名称はおろか「９条」という単語を一度も使わなかった、という（雑誌『世界７月号』ｐ１１４）。
石油市場ももうじき大暴落が訪れることは自明だが、世界最悪の日本の記者クラブはびくともする気配はない。
大西巨人サイト：
http://www.asahi-net.or.jp/~HH5Y-SZK/onishi/kyojin.htm
大西赤人サイト：
http://www.asahi-net.or.jp/~HH5Y-SZK/onishi/akahito.htm
チベットをパレスチナ状況にするのか？ [Politics]
＜チベット＞独立急進派の「自爆テロ」示唆、専門家が警告―中国http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000023-rcdc-cn
2008年4月20日、環球網によれば、チベット独立の急進派「藏青会」（チベット青年会）の次旺仁増主席が「チベット抵抗運動」に伴い自爆テロによる抵抗運動を行うと国際的にアピールしたことを受けて、中国現代国際関係研究院反テロ研究センターの李偉（リー・ウェイ）主任が、全国民に注意を促すとともに、テロによるチベット独立を図る動きをけん制した。
同主席が先にインド北部のダランサラで、イタリア「コリエレ・デラ・セラ」紙のインタビューに答え、非暴力の方法では中国につけいる隙を与えてしまい、「抵抗運動の方法を変えるべきだ」とし、「“チベット独立”のためにはいかなる代償も厭わない」と、自爆テロも辞さない構えを明らかにするとともに、北京オリンピックのボイコットを全世界に訴えたという。
李主任は「テロ組織の定義は各国で異なるが、基本的な特徴から見て“藏青会”がテロ組織であることは疑いない。今回の次旺仁増主席の発言からも、それが明らかになった」と語った。また、中国では武器や危険物の管理が厳格に行われており、爆発物を中国国内で入手することも、国外から持ち込むことも難しいとし、テロを起こすことは難しいはずだと指摘した。
ソナム・トテン少年、と、ダライラマ１４世
作家・船戸与一が１９８７年９月～１０月のラサ（チベットの中心都市）で市民僧侶の蜂起のあと、関係者にインタビューしている。蜂起の後中国軍は徹底的にチベット弾圧を行った。
多数の僧侶市民がこのとき、ダライラマ１４世の亡命政権があるインド北部の町ダラムサラに逃げ込んだ。ラサで中国軍により近親者多数が殺されるのを目撃した当時１０歳の少年ソナム・トテンもその一人である。
ソナム・トテン少年に対する船戸与一インタビューの最後の部分。（このインタビューは従っていまから約２０年前におこなわれたもの）。
- 今はここでひとりでくらしているの？
（亡命政府が建てた小学校の）寄宿舎にいるよ
- 十日経って友達はできたかい？
ううん。ひとりも。
- 夜、チベットのことを想いだして泣くこともあるかい？
しょっちゅうだよ。泣いてばかり
- 怖い夢もみるかい？
見るよ。だから、なかなか眠れないよ
- 大きくなったら、何になるつもりなんだい？
殺すよ
- 何だって？
銃を取って中国人を殺してやるんだ。
私たち（船戸与一）はここでインタビューを打ち切った。ソナム・トテンの神経がまた高ぶってきたように見えたからだ。だが、彼の最後の言葉は、いかに慈悲のこころを重視する仏教徒といえども、いまのチベット人に共通する素朴な感情とも言えるだろう。そしてこの感情を基礎として若者達の間で組織されたのが「チベット青年会議」なのだ。ある意味では、今後のチベットの趨勢はこの組織の動向により左右されると断言していいかも知れない。
船戸与一『国家と犯罪』（小学館） ｐ３８７ （写真も）
＃＃＃
船戸与一はこのとき、ダライラマ１４世ともインタビューしている。ダライラマは徹底的な無抵抗主義を貫くべし、という。
-（船戸与一） ゲリラ活動はどんなことがあっても、お認めにはならないと？
ダライラマ： 当然だろう。若い世代の一部にはアフガニスタンのムジャヒディンのようにやろうとしゅちょうする者もいる。あるいはパレスチナ人のように。だが、チベットの状況はまるでちがうんだ。中国人は十億人以上もいる。これに対してチベット人はわずかに６００万人だ。亡命チベット人と内部のチベット人が呼応しあったところで何人のチベット人が戦闘に参加できるというのだ？ 人民解放軍はいとも簡単に踏みつぶすだろう。私に言わせれば、ゲリラ活動はただのたわごとだ。問題外だよ。意味のない自殺行為だし、あまりにも愚かしい命の無駄遣いだから。チベット独立のためのゲリラ活動というが、そんなことをやれば逆にチベット独立のリアリティは消えていくばかりだ。 ｐ４０２～４０３。
ダライラマ１４世と船戸与一
ソナム・トテンは生きていれば今３０歳前後だ。青年会議メンバになったのか？
日本は、日露戦争後、朝鮮、アジア太平洋戦争において、満州中国、アジア各国を侵略した。中国はそれと同じことをやっている。ニッポンは敗戦により植民地を放棄、するチャンスを得たのはラッキーであった。太平洋戦争がもし起こらなかったら現在の中国と同じ目にあっていたろう。中国にとって幸いなのは、侵略に対し強力に違和を唱える国がないことである。安保理常任理事国はどの国をとっても倫理性ゼロ、いずれも侵略により国を築いた侵略の達人なのであるから。
＜中国・チベット関連情報 リンク集＞
視点・論点 「チベット騒乱と中国」2008年04月08日 (火)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/8077.html
毛沢東に屈したネパール王政 “抜け穴”失うチベットの民
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/139510/
中国は対チベット政策を毛沢東の「１７カ条協定」に戻せ
http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form%5Bno%5D=599
【超入門 チベット問題】
http://www.tibet.to/mondai/index.htm
チベットの概要
http://www.tibethouse.jp/about/outline.html
チベットは中国の領土ではない！
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/tibet.html
チベット自治区 wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA
チベットは見捨てられるのか
２００３年７月１日 田中 宇
http://tanakanews.com/d0701tibet.htm
チベット騒乱に見る中国の情報統制
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080324/151065/
チベット問題の整理
http://homepage3.nifty.com/indology/dalailama.file.8.html
中国の人々が語るチベット●
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~TIBET/CND00.htm
中国がチベットを手放せない理由
http://www.jimbo.tv/videonews/000441.php
チベット問題の歴史淵源
http://tibet.que.ne.jp/okamenomori/problem1.html
歴史資料「チベットは古来中国領土の一部」 人民日報
http://j.people.com.cn/2008/04/21/jp20080421_87101.html
ダライ・ラマが北京五輪支持を表明、チベット問題では中国政府を批判
2008年04月10日 18:40
http://special.reuters.co.jp/contents/tibet_article.html?storyID=2008-04-10T184003Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-312585-1.xml
中国の少数民族
http://english.hanban.edu.cn/ri-shaoshu/zang.htm
チベット問題・最悪のシナリオと唯一の解決法
http://www.egawashoko.com/c006/000254.html
about tibet
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ryunosuke/9947/travels/tibet/abouttibet.html
中国のチベット侵略(本多 勝一)
http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol699/fusokukei
中国のチベット弾圧
http://www.sun-inet.or.jp/~qze13054/menu%20599-041.html
2008年4月20日、環球網によれば、チベット独立の急進派「藏青会」（チベット青年会）の次旺仁増主席が「チベット抵抗運動」に伴い自爆テロによる抵抗運動を行うと国際的にアピールしたことを受けて、中国現代国際関係研究院反テロ研究センターの李偉（リー・ウェイ）主任が、全国民に注意を促すとともに、テロによるチベット独立を図る動きをけん制した。
同主席が先にインド北部のダランサラで、イタリア「コリエレ・デラ・セラ」紙のインタビューに答え、非暴力の方法では中国につけいる隙を与えてしまい、「抵抗運動の方法を変えるべきだ」とし、「“チベット独立”のためにはいかなる代償も厭わない」と、自爆テロも辞さない構えを明らかにするとともに、北京オリンピックのボイコットを全世界に訴えたという。
李主任は「テロ組織の定義は各国で異なるが、基本的な特徴から見て“藏青会”がテロ組織であることは疑いない。今回の次旺仁増主席の発言からも、それが明らかになった」と語った。また、中国では武器や危険物の管理が厳格に行われており、爆発物を中国国内で入手することも、国外から持ち込むことも難しいとし、テロを起こすことは難しいはずだと指摘した。
ソナム・トテン少年、と、ダライラマ１４世
作家・船戸与一が１９８７年９月～１０月のラサ（チベットの中心都市）で市民僧侶の蜂起のあと、関係者にインタビューしている。蜂起の後中国軍は徹底的にチベット弾圧を行った。
多数の僧侶市民がこのとき、ダライラマ１４世の亡命政権があるインド北部の町ダラムサラに逃げ込んだ。ラサで中国軍により近親者多数が殺されるのを目撃した当時１０歳の少年ソナム・トテンもその一人である。
ソナム・トテン少年に対する船戸与一インタビューの最後の部分。（このインタビューは従っていまから約２０年前におこなわれたもの）。
- 今はここでひとりでくらしているの？
（亡命政府が建てた小学校の）寄宿舎にいるよ
- 十日経って友達はできたかい？
ううん。ひとりも。
- 夜、チベットのことを想いだして泣くこともあるかい？
しょっちゅうだよ。泣いてばかり
- 怖い夢もみるかい？
見るよ。だから、なかなか眠れないよ
- 大きくなったら、何になるつもりなんだい？
殺すよ
- 何だって？
銃を取って中国人を殺してやるんだ。
私たち（船戸与一）はここでインタビューを打ち切った。ソナム・トテンの神経がまた高ぶってきたように見えたからだ。だが、彼の最後の言葉は、いかに慈悲のこころを重視する仏教徒といえども、いまのチベット人に共通する素朴な感情とも言えるだろう。そしてこの感情を基礎として若者達の間で組織されたのが「チベット青年会議」なのだ。ある意味では、今後のチベットの趨勢はこの組織の動向により左右されると断言していいかも知れない。
船戸与一『国家と犯罪』（小学館） ｐ３８７ （写真も）
＃＃＃
船戸与一はこのとき、ダライラマ１４世ともインタビューしている。ダライラマは徹底的な無抵抗主義を貫くべし、という。
-（船戸与一） ゲリラ活動はどんなことがあっても、お認めにはならないと？
ダライラマ： 当然だろう。若い世代の一部にはアフガニスタンのムジャヒディンのようにやろうとしゅちょうする者もいる。あるいはパレスチナ人のように。だが、チベットの状況はまるでちがうんだ。中国人は十億人以上もいる。これに対してチベット人はわずかに６００万人だ。亡命チベット人と内部のチベット人が呼応しあったところで何人のチベット人が戦闘に参加できるというのだ？ 人民解放軍はいとも簡単に踏みつぶすだろう。私に言わせれば、ゲリラ活動はただのたわごとだ。問題外だよ。意味のない自殺行為だし、あまりにも愚かしい命の無駄遣いだから。チベット独立のためのゲリラ活動というが、そんなことをやれば逆にチベット独立のリアリティは消えていくばかりだ。 ｐ４０２～４０３。
ダライラマ１４世と船戸与一ソナム・トテンは生きていれば今３０歳前後だ。青年会議メンバになったのか？
日本は、日露戦争後、朝鮮、アジア太平洋戦争において、満州中国、アジア各国を侵略した。中国はそれと同じことをやっている。ニッポンは敗戦により植民地を放棄、するチャンスを得たのはラッキーであった。太平洋戦争がもし起こらなかったら現在の中国と同じ目にあっていたろう。中国にとって幸いなのは、侵略に対し強力に違和を唱える国がないことである。安保理常任理事国はどの国をとっても倫理性ゼロ、いずれも侵略により国を築いた侵略の達人なのであるから。
＜中国・チベット関連情報 リンク集＞
視点・論点 「チベット騒乱と中国」2008年04月08日 (火)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/8077.html
毛沢東に屈したネパール王政 “抜け穴”失うチベットの民
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/139510/
中国は対チベット政策を毛沢東の「１７カ条協定」に戻せ
http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form%5Bno%5D=599
【超入門 チベット問題】
http://www.tibet.to/mondai/index.htm
チベットの概要
http://www.tibethouse.jp/about/outline.html
チベットは中国の領土ではない！
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/tibet.html
チベット自治区 wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA
チベットは見捨てられるのか
２００３年７月１日 田中 宇
http://tanakanews.com/d0701tibet.htm
チベット騒乱に見る中国の情報統制
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080324/151065/
チベット問題の整理
http://homepage3.nifty.com/indology/dalailama.file.8.html
中国の人々が語るチベット●
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~TIBET/CND00.htm
中国がチベットを手放せない理由
http://www.jimbo.tv/videonews/000441.php
チベット問題の歴史淵源
http://tibet.que.ne.jp/okamenomori/problem1.html
歴史資料「チベットは古来中国領土の一部」 人民日報
http://j.people.com.cn/2008/04/21/jp20080421_87101.html
ダライ・ラマが北京五輪支持を表明、チベット問題では中国政府を批判
2008年04月10日 18:40
http://special.reuters.co.jp/contents/tibet_article.html?storyID=2008-04-10T184003Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-312585-1.xml
中国の少数民族
http://english.hanban.edu.cn/ri-shaoshu/zang.htm
チベット問題・最悪のシナリオと唯一の解決法
http://www.egawashoko.com/c006/000254.html
about tibet
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ryunosuke/9947/travels/tibet/abouttibet.html
中国のチベット侵略(本多 勝一)
http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol699/fusokukei
中国のチベット弾圧
http://www.sun-inet.or.jp/~qze13054/menu%20599-041.html
聖火リレー＠長野 何が起こったのか？ 転載記事 [Politics]
以下、転載記事である （原著者による転載許可あり。すでにあちこちのブログで引用されている）。
＃＃＃＃＃＃
聖火リレー、行ってきました。
まず皆さんにお願い。
この日記を転載、リンクして頂いてかまいません。
聖火リレー、行ってきました。
まず皆さんにお願い。
この日記を転載、リンクして頂いてかまいません。
4/26日を振り返ります。
早朝、善光寺へ向かった。
Ｍちん、Ｔさん、Ｆ君、Ｙちゃんと５人で。
町には何台もの大型バスが乗り入れ、中国人が降りてくる。
僕らがそれぞれ旗を作り、プラカードを作り、前日からカラオケボックスで寝ていたのに対し、
彼らは中国大使館から支給された巨大な旗と、チャーターバスで堂々登場した。
善光寺参拝が終わり、街中へ。
とりあえず聖火リレー出発地点へ向かった。
ここで日本とは思えない景色を目にした。出発地点に、中国の旗を持った人は入場できるが、チベットの旗を持った人は入れない。
警察の言い分。
「危険だから」
じゃあ、何で中国人はいいんだ？
「......ご協力お願いします。」
は？
それやらせじゃん。
中国国旗しかない沿道って、警察が作ってるんじゃん。
その時の抗議の様子
この後ＴＢＳの取材が来た。
チベットサポーターの１人が、
「日中記者交換協定があるから映せないのか？」とアナウンサーに聞いた。
アナウンサーは「は？勝手に叫んでれば？」
と吐き捨てて消えた。
街中に行くとどこに行ってもＦＲＥＥＴＩＢＥＴと叫んでいる。
そこに中国人が押し寄せ、罵声を浴びせてくる。
交差点で中国人と僕らが入り乱れた。
突然Ｍちゃんが顔面を殴られた。
僕は殴った中国人のババアを捕まえて、目の前の警察に言った。
「こいつ殴ったぞ！！」
警察は何もしなかった。
ババアが俺の手を噛んだ。手から血が出た。
警察と目が合った。
警察は何もしなかった。
ババアが僕の顔面を殴ってきた。
周りのチベットーサポーターが、
「おい、警察、現行犯だろ、捕まえろよ！！！！」
と言ったのに、
警察は何もしなかった。
これが抗議活動中じゃなかったら、普通にブチ切れて乱闘になってる。
でも非暴力を貫く為、ひたすら耐えた。
Ｍちゃんが１日かけて一生懸命書いたプラカードを、
中国人が叩き落とした。
拾おうとするＭちゃん。踏みつける中国人。
「おい、てめー何やってんだよ！」と制止に入った。
2ｍくらいの距離に警察がいたが、何もしなかった。
街中いたるところで抗議合戦。
救急車が来たり大騒ぎ。
僕らはひたすら抗議活動をした。
(動画あり)
雨が降ってきた。
それでも誰も抗議を辞めなかった。
中国人がかたまってる交差点を、
Ｔさんと旗を振りながら渡った。
沿道の中国人は蹴りを入れてくる。
とても沿道に入れず、車道を歩いていた。
警察が来て言った。
「早く沿道に入りなさい！！」
は？今入ったらボコられるじゃん。
なんで日本人の安全を守ってくれないの？
「じゃあ、あいつらに蹴りいれるの辞めさろ」
警察は「ご協力お願いします」と言った。
雨の中、聖火リレーのゴール地点へ向かった。
何故か中国人とチベットサポーターに分けられた。
警察は、「後で聖火の方に誘導するから。」と言った。
嘘だった。
ゴールの公園の外の何も無いスペースにチベットサポーターは閉じ込められた。
聖火なんか、どこにもなかった。
目の前には警察が何十人も取り囲んでいた。
こんな場所じゃ、声すら届かない。
数百人のチベットサポーターは、泣きながら警察に向かって叫ぶだけだった。
国境無き記者団もこちら側に来させられていた。
代表がマスコミのインタビューに答えていた。
(裏から撮影した動画あり)
聖火リレーがいつ終わったのかも分からないまま、
土砂降りの中僕らは叫び続けた。
この声を、伝えることすら出来ないのかと思ったら涙が溢れてきた。
ＭちゃんもＦ君も泣いていた。
こんなのってあんまりだ。
せめて伝えて欲しいだけなのに。
この叫びを聞いていたのは目の前に並んだ警察だけだった。
チベット人の代表が弾圧の現状を訴えた。
涙が止まらなかった。
内モンゴルの代表が弾圧の現状を訴えた。
涙がとまらなかった。
伝えたい。ただ伝えたいだけなのに、国家権力によって封殺された。
悔しい。悔しい。
日本は最低な国だ。
平和だ、人権だと騒ぐ割には、
中国の圧力に負けて平気でこういう事をする。
警察を使って。
帰りに携帯でニュースを見た。
「聖火リレーは無事終了。沿道は大歓迎ムード。」
「聖火リレーで日本人５人逮捕。中国人留学生に怪我。」
僕は愕然とした。
この国のマスコミは終わったと感じた。
あの怒号は、
僕らが受けた痛みは、
彼らの悲痛な叫びは、
どこに反映されたのだろう。
警察によって意図的に中国人のみの沿道を作り、
そこをマスコミは撮影し、
中国人の暴力を黙認して、日本人を逮捕する。
これが日本のやることか？
ここは本当に日本なのか？
中国の旗を持たないと歩けない沿道って何なんだ？
この国は最低な国です。
チベット人は泣きながらありがとうと言っていたけれど、
僕は彼らに謝りたかった。
初めて日本人であることを恥じた。
帰り道、僕らは泣いた。
これが真実です。
僕は日本政府は中国以下だと思った。
弾圧にＮＯを言えずに、言いなりになって彼らの叫びを封殺したこの国は、もう民主主義国家ではない。
4/26日長野。
そこには言論の自由はなかった。
歩行の自由すらなかった。
中国人を除いて。
＃＃＃＃ 転載終わり
下記も参照：
【今日のブログ】長野での聖火リレー応援に駆けつけて＠中国情報局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0429&f=column_0429_002.shtml
一部引用：
当地の住民や日中友好協会の職員を含め、多くの日本人が聖火リレーに声援を送っていたほか、商店街では店頭に花輪を飾り、応援の意を表明していた。福原愛選手と萩本欽一氏によるリレーの最中に妨害があったものの、中国人側を警備する日本の警察の態度は明らかにリラックスしたものであり、中国人と談笑する警察の姿も見られた。それに対して、チベット独立分子側の警察はずらりと列を作って厳重な警戒を行っていた。
さて、聖火リレーが妨害されたのは約１０時ごろ、福原愛選手がリレーを行っているときであった。妨害の発生後、「チベット独立分子」の前に並んでいた日本の警察の様子が一変、「チベット独立分子」に対して厳しい監視と制御が行われた。その後も「チベット独立分子」は何度かリレーの妨害や中国側への攻撃を試みていたが、その都度警察に制止されていた。そのほか、現場に駆けつけた中国人留学生が殴打され、流血するという残念な事件も発生した。しかし、この事件は「チベット独立分子」による粗暴な行動の動かぬ証拠となることだろう。
聖火は次々とリレーされ、最後のランナーであるマラソンの野口みずき選手が会場に姿を現したとき、非常に感動するシーンが待っていた。聖火防衛隊員たちが徐々に走るスピードを落とし、歩き始めたのである。
中国国歌が響き渡る会場においては、誰も聖火リレーを妨害することなどできなかったのである。つまり、我々の声が聖火を守り、隊員たちも、もはや聖火を防衛する必要などなくなったということだ。我々はリレーのゴール地点をコントロールすることに成功し、まさに「完勝」したのである。
引用終わり：
検索してみると、元の記事（日記）は きっこの日記 をはじめ、あちこちのブログで転載されている。
別の記事（目撃記事）はないのか？
ニュースによると、 韓国ソウルでも同じようなことが起きたが、韓国人に怪我をさせた中国人が警察にタイホされ、中国大使が謝罪している。
＃＃＃＃＃＃
聖火リレー、行ってきました。
まず皆さんにお願い。
この日記を転載、リンクして頂いてかまいません。
聖火リレー、行ってきました。
まず皆さんにお願い。
この日記を転載、リンクして頂いてかまいません。
4/26日を振り返ります。
早朝、善光寺へ向かった。
Ｍちん、Ｔさん、Ｆ君、Ｙちゃんと５人で。
町には何台もの大型バスが乗り入れ、中国人が降りてくる。
僕らがそれぞれ旗を作り、プラカードを作り、前日からカラオケボックスで寝ていたのに対し、
彼らは中国大使館から支給された巨大な旗と、チャーターバスで堂々登場した。
善光寺参拝が終わり、街中へ。
とりあえず聖火リレー出発地点へ向かった。
ここで日本とは思えない景色を目にした。出発地点に、中国の旗を持った人は入場できるが、チベットの旗を持った人は入れない。
警察の言い分。
「危険だから」
じゃあ、何で中国人はいいんだ？
「......ご協力お願いします。」
は？
それやらせじゃん。
中国国旗しかない沿道って、警察が作ってるんじゃん。
その時の抗議の様子
この後ＴＢＳの取材が来た。
チベットサポーターの１人が、
「日中記者交換協定があるから映せないのか？」とアナウンサーに聞いた。
アナウンサーは「は？勝手に叫んでれば？」
と吐き捨てて消えた。
街中に行くとどこに行ってもＦＲＥＥＴＩＢＥＴと叫んでいる。
そこに中国人が押し寄せ、罵声を浴びせてくる。
交差点で中国人と僕らが入り乱れた。
突然Ｍちゃんが顔面を殴られた。
僕は殴った中国人のババアを捕まえて、目の前の警察に言った。
「こいつ殴ったぞ！！」
警察は何もしなかった。
ババアが俺の手を噛んだ。手から血が出た。
警察と目が合った。
警察は何もしなかった。
ババアが僕の顔面を殴ってきた。
周りのチベットーサポーターが、
「おい、警察、現行犯だろ、捕まえろよ！！！！」
と言ったのに、
警察は何もしなかった。
これが抗議活動中じゃなかったら、普通にブチ切れて乱闘になってる。
でも非暴力を貫く為、ひたすら耐えた。
Ｍちゃんが１日かけて一生懸命書いたプラカードを、
中国人が叩き落とした。
拾おうとするＭちゃん。踏みつける中国人。
「おい、てめー何やってんだよ！」と制止に入った。
2ｍくらいの距離に警察がいたが、何もしなかった。
街中いたるところで抗議合戦。
救急車が来たり大騒ぎ。
僕らはひたすら抗議活動をした。
(動画あり)
雨が降ってきた。
それでも誰も抗議を辞めなかった。
中国人がかたまってる交差点を、
Ｔさんと旗を振りながら渡った。
沿道の中国人は蹴りを入れてくる。
とても沿道に入れず、車道を歩いていた。
警察が来て言った。
「早く沿道に入りなさい！！」
は？今入ったらボコられるじゃん。
なんで日本人の安全を守ってくれないの？
「じゃあ、あいつらに蹴りいれるの辞めさろ」
警察は「ご協力お願いします」と言った。
雨の中、聖火リレーのゴール地点へ向かった。
何故か中国人とチベットサポーターに分けられた。
警察は、「後で聖火の方に誘導するから。」と言った。
嘘だった。
ゴールの公園の外の何も無いスペースにチベットサポーターは閉じ込められた。
聖火なんか、どこにもなかった。
目の前には警察が何十人も取り囲んでいた。
こんな場所じゃ、声すら届かない。
数百人のチベットサポーターは、泣きながら警察に向かって叫ぶだけだった。
国境無き記者団もこちら側に来させられていた。
代表がマスコミのインタビューに答えていた。
(裏から撮影した動画あり)
聖火リレーがいつ終わったのかも分からないまま、
土砂降りの中僕らは叫び続けた。
この声を、伝えることすら出来ないのかと思ったら涙が溢れてきた。
ＭちゃんもＦ君も泣いていた。
こんなのってあんまりだ。
せめて伝えて欲しいだけなのに。
この叫びを聞いていたのは目の前に並んだ警察だけだった。
チベット人の代表が弾圧の現状を訴えた。
涙が止まらなかった。
内モンゴルの代表が弾圧の現状を訴えた。
涙がとまらなかった。
伝えたい。ただ伝えたいだけなのに、国家権力によって封殺された。
悔しい。悔しい。
日本は最低な国だ。
平和だ、人権だと騒ぐ割には、
中国の圧力に負けて平気でこういう事をする。
警察を使って。
帰りに携帯でニュースを見た。
「聖火リレーは無事終了。沿道は大歓迎ムード。」
「聖火リレーで日本人５人逮捕。中国人留学生に怪我。」
僕は愕然とした。
この国のマスコミは終わったと感じた。
あの怒号は、
僕らが受けた痛みは、
彼らの悲痛な叫びは、
どこに反映されたのだろう。
警察によって意図的に中国人のみの沿道を作り、
そこをマスコミは撮影し、
中国人の暴力を黙認して、日本人を逮捕する。
これが日本のやることか？
ここは本当に日本なのか？
中国の旗を持たないと歩けない沿道って何なんだ？
この国は最低な国です。
チベット人は泣きながらありがとうと言っていたけれど、
僕は彼らに謝りたかった。
初めて日本人であることを恥じた。
帰り道、僕らは泣いた。
これが真実です。
僕は日本政府は中国以下だと思った。
弾圧にＮＯを言えずに、言いなりになって彼らの叫びを封殺したこの国は、もう民主主義国家ではない。
4/26日長野。
そこには言論の自由はなかった。
歩行の自由すらなかった。
中国人を除いて。
＃＃＃＃ 転載終わり
下記も参照：
【今日のブログ】長野での聖火リレー応援に駆けつけて＠中国情報局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0429&f=column_0429_002.shtml
一部引用：
当地の住民や日中友好協会の職員を含め、多くの日本人が聖火リレーに声援を送っていたほか、商店街では店頭に花輪を飾り、応援の意を表明していた。福原愛選手と萩本欽一氏によるリレーの最中に妨害があったものの、中国人側を警備する日本の警察の態度は明らかにリラックスしたものであり、中国人と談笑する警察の姿も見られた。それに対して、チベット独立分子側の警察はずらりと列を作って厳重な警戒を行っていた。
さて、聖火リレーが妨害されたのは約１０時ごろ、福原愛選手がリレーを行っているときであった。妨害の発生後、「チベット独立分子」の前に並んでいた日本の警察の様子が一変、「チベット独立分子」に対して厳しい監視と制御が行われた。その後も「チベット独立分子」は何度かリレーの妨害や中国側への攻撃を試みていたが、その都度警察に制止されていた。そのほか、現場に駆けつけた中国人留学生が殴打され、流血するという残念な事件も発生した。しかし、この事件は「チベット独立分子」による粗暴な行動の動かぬ証拠となることだろう。
聖火は次々とリレーされ、最後のランナーであるマラソンの野口みずき選手が会場に姿を現したとき、非常に感動するシーンが待っていた。聖火防衛隊員たちが徐々に走るスピードを落とし、歩き始めたのである。
中国国歌が響き渡る会場においては、誰も聖火リレーを妨害することなどできなかったのである。つまり、我々の声が聖火を守り、隊員たちも、もはや聖火を防衛する必要などなくなったということだ。我々はリレーのゴール地点をコントロールすることに成功し、まさに「完勝」したのである。
引用終わり：
検索してみると、元の記事（日記）は きっこの日記 をはじめ、あちこちのブログで転載されている。
別の記事（目撃記事）はないのか？
ニュースによると、 韓国ソウルでも同じようなことが起きたが、韓国人に怪我をさせた中国人が警察にタイホされ、中国大使が謝罪している。
悪の枢軸、とは誰のことか Rogues of the Year 2007(or of the Decade) [Politics]
Person of the Year 2007 @Time Magazine
ロシア、イランに核燃料・米「事前に協議済み」
http://
【モスクワ＝古川英治】ロシアの国営原発企業は17日、イランで建設協力するブシェール原子力発電所向けに燃料となる低濃縮ウランの輸出を始めたと発表した。関係者によると来年6―8月の稼働開始を目指すという。米政府は同日、事前にロシアと協議した点を認め、両国が緊密に連携してきたことを示唆した。ロイター通信によるとイラン高官は第一弾として燃料80トンが同原発に到着したことを明らかにした。
ロシア側は16日に低濃縮ウランの輸出を開始し、今後2カ月間に原発稼働に必要な核燃料をすべて供給するとしている。関係者は日本経済新聞に対し「これは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠組みの事業。燃料供給しなければイランが独自にウラン濃縮活動を進める言い訳にされる可能性がある」と説明。燃料提供による原発協力が核問題解決の一助になるとの認識を示した。
＃＃
プーチン@ロシアは、核ビジネスを推進していく、らしい。
こういうゴロツキ国が、安保常任理事国なのだから、ヘソが茶を沸かす、核分裂する。。
米国、中国、をふくめた、常任理事国は、国連ゴロ（ツキ）。
悪の枢軸、とは 国連ゴロ～利権国のことをいう。
ニッポンは、断固、抗議すべきである
。（無理、なんよね。。カワイソ）
悪の枢軸国（常任理事国のことだ）が核でビジネスをやろうとしているのを追認している国が、なんで、北朝鮮の核開発を非難できる？
抱腹絶倒。
報復絶倒。
朝日新聞１２月１９日、夕陽妄語＠加藤周一は、つぶやく：
『核兵器ゼロ、ＣＯ２現在の半分、どちらも比較的短い数年間に -- これが未来の人類存続のための条件ではなかろうか』
虚し、かりけり。
プーチンを眠らせ、プーチンのドタマに死の灰ふりつむ。
ブッシュを眠らせ、ブッシュのドタマに死の灰ふりつむ。
国連の大改革。安保理＜常任＞理事国制度の停止。これが地球の生き延びる道。
Another Rogue Person of the Year 2007 (or, of the Decade)
海外派兵 国連問題など [Politics]
民主党の犬塚議員がＵＮＥＰＳを推進している：
http://
現在の国連というのは第二次大戦処理のドタバタ劇でつくられたもので現状、悲惨な状態である。職員の士気も内実も乱れており、最大の問題は、第二次大戦に勝利した～～というだけで暴力団的利権を得ている（安保理常任理事国）。まずこの恒久体制を時限体制に変更し、たとえば１０年後１５年後には現在の体制は廃棄する、あるいは見直す、というプランを打ち出すことが必要である（それとも、未来永劫に、現在の国連体制、すなわち、安保理常任理事国の利権をみとめるのか？）。
わたしは犬塚さんのＵＮＥＰＳがわからないのでそれとはいま切り離して（将来統合できるモノかもしれない）、国家の警察として、国連が国連軍をもつべきであり、日本もそれに組み込まれるべきであると思う（これは日本国憲法の規定外のことであり、憲法違反ではない）。注意すべきはこのとき、現在の自衛隊は解消される、ということ（現在の装備は自衛軍を遙かに超えている）。国籍は日本であっても、国連指揮下で動くのである。この国連というのがくせ者で現在では腐りきった（この意味は核を独占し、武器を輸出し、勝手に戦争を起こす、など）安保理常任理事国、という体制をゼロにしたあとである。大塚さんの理念もここにあるはず（それを言い出すと日本国政府の賛同を得られないから抑えている）。当然、国連軍に組み込まれた日本軍は軍事行動を行う（特定の国だけに、人道的介入を任せてはならない。これはモラル頽廃の根源である）。
敗戦国の責任はせいぜい２０年が限度であり（一世代）、国家の責任を国民が負うのは当然としても、個人の犯罪は当人のものであって家族にに累加をおよぼさないのが原則であるのと同様に、第二次大戦で勝利したことを理由に、＜安保理常任理事国＞という特権を何十年も保持し続けることにはナンの根拠もない。国連なかんずく、安保理体制はみなおし、理事国は平等に参加国が受け持つようにスベキである。その前提として、軍縮（とくに核爆弾、長距離ミサイル）を実施しなければならない。核拡散防止条約ＮＰＴのような非倫理的体制など、軍事力を背景にした利権恒久的保持は、まるで暴力団のやり方である。
あるいは、人道的介入や地域紛争には国連は一切かかわらない、という選択もあり得よう。しかし、日本国内に警察があり、命をはって暴力集団から国民を守れる程度の殺傷能力は持っていると同じことを国家の国家たる国連がもつのは当然のことだ。ただし、これが大きな前提であるが、たとえば日本国内では警察の武器や警察の死者が米国などに比べて圧倒的に小さいのは武器を国民がもたないように監理されているからである（銃刀剣類の保持禁止）。世界各国も 国軍の火力は大幅制限する必要がある（これが大変なことは承知しているが。国連軍の何百倍も強力な各国軍がいてはそれらの大国に国連軍が威嚇される、ということになる。これは国軍と国連軍の併設体制があるかぎり、ありうる構造ですが、国連軍の威嚇力を増すためにも各国軍の武力は大幅に抑える＝これは長期的に各国国民の厚生に寄与することである）。
核はもとより、強力な武器の保有は国連に届けて、最大量を抑える、という規制が必要。武器の製造輸出も国連監理とする。そうでないと武器輸出国（安保理利権国）が美味い汁を吸うだけであり、これによる非先進国での武器による内紛、市民殺戮などを産んでいることはご承知の通り。根元から抑えることが重要である。
以上のことを、日本の政党なり平和維持活動団体は世界にむけて発信し続ける。国会議員や政党など活動費をもっているところは国際的に訴え続け、現在の正義と言えない国連（とくに安保理）の方向を変えさせ、同時に、日本国内でも（大塚さんのような）啓蒙活動（洗脳とは言いわない、さまざまな意見を出し討論する）を繰り広げる。５０年～１００年かかってもやるべきことである。この運動は国境を越えた理解者同士、グローバルとならざるを得ない。グローバルなセキュリティから利益を受けるの一国にとどまらないのだ。やらなければ、現在の国連の名を冠した政治軍事利権体制が恒久的になり、それにすりよるニッポンの軍官僚、政治屋にやりたいほうだいやられまくる、ということだ。
ニッポンの恥、戒厳令投票法案 を 成立させるな [Politics]
(時事通信社 - 02月11日 13:10)
＃＃
引用 自民党の二階俊博国対委員長は１１日午前、ＮＨＫの番組に出演し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「できれば民主党と円満に（成立を）という思いがあるが、どうしても議論だけで空転してしまうようなことがあれば、採決せざるを得ない」と述べ、与党単独採決も辞さない構えを示し、民主党をけん制した。
＃＃
国民投票法案「ここが問題」！
http://lawyer-a9.main.jp/touhyou/nagao.html
「憲法改正国民投票法案」の問題点
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/sumino0402.html
小沢や鳩山は 投票法案の 問題点を 国民に説明しろ。
憲法学者はちゃんと発言しないか。
こんな投票法案は 憲法違反である。
＃＃＃
子供だましの投票法案：
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/new_page_4.htm
●投票運動は全面禁止！
この法案の問題点をあえて指摘するならば、一つは投票運動を全面的に規制していることです。議連法案の第６３条から７１条までがそれです。
たとえば第６９条では、「新聞紙又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評価において、…表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない」と書かれ、第７０条では「新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限」が書かれています。簡単に言うと、マスコミは国民投票に関する報道を一切してはならないし、市民運動も意見広告などをしてはならないということです。マスコミなどはこの点に食らいついて、国民投票を実施する以上、国民の活発な議論に委ねられるべきであり、こうした報道規制はけしからんと批判しています。この批判自体は間違いではないのですが、やはり法案の政治目的を抜きにした議論は誤りです。日本ペンクラブが3月15日に国民投票法案反対の声明を出しましたが、彼らの主張で意義があるのは、投票法案の白紙撤回を求めている点だと思いました。
だいたい、今のマスコミ報道を見て、自由で民主的に行われていると言えるでしょうか。報道規制をはずしてどんなに民主的な形をとろうとも、マスコミが支配者層の思うとおりにあやつられていくに違いありません。
● また、運動禁止の期間は、内閣が国民投票を○月△日に行うと決めてからの１～３ヶ月間となり、事実上、国会での採決（改正の発議）後は改憲反対運動ができなくなるということでしょう。
さらに、公務員や教育者（私立を含む教員や学校の長）がその立場を利用して投票運動をしてはならないという規定もあります。これは、全国にある自治体職員や教職員の労働組合などに改憲反対の運動をさせないことが狙いだと思われます。
■ 二つめは、「憲法改正に対する賛成投票の数が有効投票数の２分の１を超えた場合に国民の承認があったものとする」としている点です。憲法９６条の考え方に基づけば、少なくとも投票総数の過半数、もっと原則的に考えれば、全有権者（これ自体も問題はあるのですが）の過半数でなければならないでしょう。たとえば投票率40％で、21％の人が賛成を投じればそれでいいのか、ということです。投票を拒否した（行かなかった）60％の人は、改憲に賛成しないと見るべきです。
＃
投票率４０％の過半数(５０％以上）とは、２０％、つまり国民(有権者）の１／５の賛成で改正されるということだ。
投票運動は全面禁止！。。。
あきれてものがいえない。 < 戒厳令＞下の選挙、である。 いったい時代はいつだ？どこの国？この国は。
こんな 戒厳令法案を 可決することは世界の恥である。
これは民主主義国家の法律とはいえない。法律家はなぜ黙っているのか？
この法律の内容を、高校の先生らは生徒に説明するがよい。 これが、 民主主義国家の法律なのか？ きみらが愛国者なら怒れ！
こういう言論の自由のない、非民主的な法案の成立をもくろんでいる徒党の名称が。。
＜自由民主 Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｐａｒｔｙ＞
＜公明＞
＜民主 Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｐａｒｔｙ＞
。。。なのだからブラックジョークである。
愛国心とはなにか、あるいは、『国家の自縛』、官僚の自縛。佐藤優と米原万里 [Politics]
雑誌、新潮４５ 2006.10月号。
佐藤優（外務省職員、休職中）は、米原万里（エッセイスト、ロシア語通訳者）との交流を描いている。
（以下、抄録）
＃＃＃
「文筆に従事するようになってから、人と会うことが多くなったが、人見知りの激しさに変化はなく、現在、職業作家で個人的交友があるのは２人だけだ。４ヶ月前まではもう一人、私のほうから積極的に出かけ、話をする作家がいた。今年５月２５日に他界された米原万里さんだ。米原さんは私の人生の要所要所で「上からの介入」（＝カール・バルトの言う神の声＝人間は服従するか反抗するかしかない）を行ってきた。
2002.5.13（月）の午後、外務省勤務中の私に電話がかかってきた。「あなた、今晩あいていない。私と食事しよう」
「あいているけれど無理ですよ。記者たちに囲まれて、集団登下校状態なんです。マスコミをまくことができません」
宗男叩きの嵐が吹き荒れ、鈴木氏の腰巾着と見られていた私も外交資料館に異動になり、４月末には鈴木氏の秘書が逮捕され、５月１３日発売の「週刊現代」には「外務省のラスプーチンを背任容疑で逮捕することを東京地検特捜部が決めたとのスクープが掲載され、私の逮捕の瞬間を期待するマスコミ関係者に囲まれ、通勤にも３０人くらいの記者が同行する「集団登下校状態」になっていた。
「いいわよ、記者たちがついてきても。いいレストランで奢るわ。何を食べたい」
「いや、そんなことをすると、週刊誌やワイドショーでどんな話を作られるかわかりません。米原さんに迷惑をかけたくありません」
「そんなことどうでもいいわよ。私はあなたにどうしてもいま伝えたいことがあるの。あなた、もう組織に忠誠を尽くすのはやめた方がいい。外務省はあなたを切っている」
「それはそうでしょう。わかっています」
「組織が人を切るときの怖さを話しておきたいの。私は共産党に査問されたことがある。あのときは殺されるんじゃないかと本当に怖かったわ。共産党も外務省も組織は一緒よ。だから私の体験を話しておきたい。あなたなら大学の先生に転出しても、外国に移住してもやっていけるわ。とにかく外務省にこれ以上いると危ない」
「もう少し経って、嵐が収まってから自分の身の振り方については考えようと思っています」
「そんな悠長なことを言っていたらダメよ。とにかく今晩は時間をつくって」
「今晩は勘弁してください。気持ちの準備ができていません」
「じゃあ、明日は」
「わかりました。明日の晩、うまくマスコミをまいて、落ち合いましょう。約束します」
しかし、私は米原万里さんとの約束をたがえることになってしまった。翌５月１４日午後、外交資料館で私は鬼の東京地検に逮捕され小菅の東京拘置所に護送されたからだ。
小菅での晩御飯のメニューは、麦飯、青椒牛肉絲、小海老入り中華野菜スープ、ザーサイだった。なかなかおいしかった。」
＃＃＃引用終わり
外交資料館とは、外務省主任分析官の職を追われた佐藤優の新しい職場である。
米原万里は２００５年６月２３日の週刊文春、書評日記で当時起訴中であった佐藤優が著した『国家の罠』を激賞し、読売新聞の年間ベストスリーの一位に、『国家の罠』を推している。
ところが、２００５年１１月２３日の週刊文春書評日記では佐藤の次作『国家の自縛』を批判している（『国家の自縛』で佐藤の相手をしたのは「正論」調査室長斎藤勉。斎藤氏は産経新聞の元モスクワ支局長。）、米原万里 『打ちのめされるようなすごい本』から引用 ｐ２８９－２９１
＃＃
『国家の自縛』は。。。佐藤の限界というか佐藤自身の「自縛」状態も顕在化させている。
（略）
外務省には絶対に戻らないと言い切る佐藤が（古井戸注：『獄中記』では、判決後、外務省は、佐藤（現在休職中）を懲戒免職にするだろう、と何度も述べている）「現職の内閣総理大臣を全力でサポートしていくってのが役人の仕事ですし、それが国のカネで育成された専門家としてのあり方なんですよ。そのモラルを崩したくない」と述べて、小泉批判を自重し、靖国参拝からイラク派兵までを正当化するくだりは、上滑りで説得力がない。
国＝現政権と自動的に受け止める役人的思考回路が自由闊達な佐藤の思考を、そこの所だけ停止させていて勿体ない。佐藤は首相がヒットラーでも忠実に仕えるつもりなのか。また国家権力に寄り添って生きた惰性なのか、権力者や強者の論理にとらわれすぎていて国内的にも国際的にも弱者や反体制派の視点が完全に欠落している。公僕は、まず誰よりも僕（しもべ）で「国のカネ」は国民の税金であり、憲法と現法体系に忠実であるべきだ。それに、作家は、自身の見解を率直に偽りなく語るべきで、権力者におもねったり遠慮したのでは、言葉が力を失う。それとも佐藤は、まだ役人生活への未練があるのか。
＃＃（引用終わり）
＜現職の内閣総理大臣を全力でサポートしていくってのが役人の仕事ですし、それが国のカネで育成された専門家としてのあり方なんですよ＞と、佐藤はいうが、＜国のカネ＞とは誰のカネか考えたことがあるのだろうか？これは政府のカネではなく、首相のカネでもなく、官庁のカネでもなく国民の血税にほかならない。 いかにも官僚が首相に限らず政府を支えるのはその職務であるが、それは、国家の最高法規憲法の限度内であることを忘れぬよう。憲法を遵守するのは公務員の義務であると、憲法第９９条に定めてある。
憲法第９９条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』
兵士は、軍規に背く命令を上官が下した場合、この命令に背いても軍規を守る義務がある、というのは現代の常識である。軍規に背いた行為は上官の命令があったといえども、兵士は罰せられる。
米原万里は＜国＝現政権と自動的に受け止める役人的思考回路が自由闊達な佐藤の思考を、そこの所だけ停止させていて勿体ない。佐藤は首相がヒットラーでも忠実に仕えるつもりなのか＞と言っているが、これは勿体ない、で済ませられる話ではない。＜国＝現政権＞ と受け止めている役人が、現在、どれだけいるのだろうか？
国、とは、主権者たる国民の意思でなければならない（佐藤の口から、国益とか国体、という言葉は発せられることは多いが、国民という言葉を聞くことは少ない）。佐藤は外務省勤務時代、英国に派遣され、ロシア語習得につとめ、ロシア大使館勤務時代、夜討ち朝駆けでロシア高官を襲撃し、情報収集と人的ネットワーク構築に努めたということだ。その労は多としよう。が、語学訓練機関に支払った経費、佐藤が情報ｊ収集のため、ロシア高官に振る舞った旨い酒と最高級日本料理、や車代出張費、滞在費はすべて国税から支払われているのである。＜国のカネで育成された専門家のありかた＞といわず＜国民のカネで育成された専門家のありかた＞としては、国民に寄与すべく働くことが公務員の義務、であることは、公務員なら誰しも自覚しているのではないか。佐藤は獄中で万巻の哲学書を熟読し、その知識量は公務員のトップクラスであるらしい。ついでに、公務員なら誰しも知っているはずの憲法第９９条と公務員が尽くす相手は＜市長＞でも＜県知事＞でも＜大臣＞でも＜首相＞でもなく、市民、県民、国民であることも学んで欲しいと思う。
＜小泉批判を自重し、靖国参拝からイラク派兵までを正当化する＞のは、佐藤の自由であり、佐藤以外の誰も佐藤に意見する＜筋合いはない＞（佐藤お得意のフレーズ）。しかし、靖国参拝からイラク派兵までを正当化するのを、小泉のせいにしてはならない、これは佐藤の自由意志で選択した決定（自己決定）であることを自覚しなければならない。
１９８５年頃、米国ではイランコントラ事件（レーガン政権下、「コントラ」への援助金を得るためにイランに武器を秘密に輸出した事件）が発生した。当時、現地で小学校３年生だった私の息子はクラスで先生（女性）が、『レーガンは大嘘つきだ』と怒っていた、と話した。
愛国心とは国民が政府を愛することではない。そのような義務は国民にはない（ある時払いの催促無し）。しかし、憲法を守らぬ公務員、裁判官、議員を排除するのは国民の義務である。さらに、公務員は、主権者たる国民に対し、憲法にしたがった義務を果たすこをもって愛国心の証明としなければならず、しかも、これは憲法に定められた＜義務＞である。こんなことは小学生にも教えておくべき、常識、に類する。
わたしは姜尚中『愛国の作法』書評に、次のように書いた。。http://blog.so-net.ne.jp/furuido/2006-11-22
「（丸山真男のいう）忠誠と反逆、とはどういうことか。国に忠なるゆえに（仕える君主に）反逆する、ということだ。現在の民主主義的福祉国家でいえば、主権者たる個人と国民の厚生理念に背く政府に反逆する、という行為は 愛国の一種（しかも、重要な）なのである、ということだ。＜忠誠も存せざる者は終に逆意これなく候＞」
＜忠誠も存せざる者は終に逆意これなく候＞。これは、ニッポンの国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員、および公務員くずれ、からは失われたモラルであるが、米国の一部の小学校教員には体得されているようである、というのは、私の狭い体験から言える観察結果だ。
関連記事：
http://blog.so-net.ne.jp/furuido/2006-12-18
佐藤優『獄中記』書評
http://blog.so-net.ne.jp/furuido/2006-06-14
佐藤優『日米開戦の真実』 書評
心情倫理と責任倫理 『職業としての政治』 [Politics]
マックス・ウェーバ『職業としての政治』
岩波文庫で１００ページ前後の薄い本。１９１９年１月にウェーバが学生向けに行った公開講演である。ドイツは当時敗戦後の混乱状態にあった。
前半はウェーバの政治とは何かの知見を述べたもの（圧縮してあるからたいそう密度が濃くて、わかりづらい）。
http://renqing.cocolog-nifty.com/bookjunkie/
↑このブログで整理している。９／１８日（その２）の記事。
後半は、政治家とは以下に思念して行為すべきか？という熱の入った議論になる。お終いの２０ページ文庫本でｐ８０以後。
ここでの議論の中心は、政治家は 心情倫理に基づいて行為すべきか、責任倫理にもとづいて行為すべきか、ということ。
心情倫理とはなにか？ 理想に基づく政治的行為。主観的といってもよい。
責任倫理とはなにか？ 理想はどうでもよい、結果責任を政治家は問われる。
ウェーバは責任倫理を優先しろ、といっているようだが、そういいきっているわけでもない。「誰にタイしても差し出がましいことは言えない」と言っている。
ｐ１０２
「。。まずもって、私はこの心情倫理の背後にあるものの内容的な重みを問題にするね。そしてこれに対する私の印象はといえば、まず相手の十中八九までは、自分の負っている責任を本当に感ぜず、ロマンチックな感動に酔いしれた法螺吹きというところだ、と。人間的に見て、私はコンナモノにはあまり興味がないし、またおよそ感動しない。これに反して、結果に対するこの責任を痛切に感じ、責任倫理にしたがって行動する、成熟した人間（老若を問わない）がある地点まできて、「私としてはこうするよりほかない、私はここに踏みとどまる（ルッターの言葉）」と言うなら、測り知れない感動を受ける。」
ｐ８９ー９０で、ウェーバは心情倫理、と責任倫理を説明した後、コメントする。
「しかしこれでもまだ、問題は終わっていない。この世のどんな倫理といえども次のような事実、すなわち、「善い」目的を達成するには、まずたいていは、道徳的にいかがわしい行為、少なくとも危険な手段を用いなければならず、悪い副作用の可能性や蓋然性まで覚悟して掛からなければならないという事実、を回避するわけにはいかない。また、倫理的に善い目的は、どんな時に、どの程度まで、倫理的に危険な手段と副作用を「正当化」できるかも、そこでは証明できない。
政治にとって決定的な手段は暴力である。倫理的に見て、この手段と目的との間の緊張関係がどんなに重大な問題を孕んでいるかは、ご存じのように。。。略。。おわかりいただけるであろう」ｐ９０－９１．
手段は暴力、とはいうが、その暴力の正当性を担保するのは政治家が国民の負託に応えている限り、という条件は当然付けるべきである。。
さて、脇圭平『知識人と政治』（岩波新書）によれば、ｐ８７
マックスウェーバは、「伝統的なドイツの政治思想圏の中で、ほとんど類例のないくらいラジカルな思想的改革者、例外的なプラグマティストたらしめており、このことがプラグマティックな思考の伝統が欠如したドイツにおいて、彼の政治思想に対するトータルな理解を困難にさせ、最も近い同僚に対してさえ「奇異な感じ」を抱かせた理由」という。
マックスウェーバの知識人批判とは、。。以下、脇圭平『知識人と政治』ｐ８６から引用。。
「政治はどこまでも政治であり、倫理ではない」という命題と、「政治は所詮政治にすぎず倫理的に問題的な領域である」という２つの命題を組み合わせて行われる。このふたつを二刀流の如く出したり引っ込めたりしながら敵をやっつける、。。「絶えず観点を流動化し、相対化させる思考の柔軟性と強靱な主体性（それは現実をあるがままに見、自己に対しても距離を置いてみることができる）が、彼をして伝統的なドイツの政治思想圏の中で、ほとんど類例のないくらいラジカルな思想的改革者、例外的なプラグマティストたらしめており、このことがプラグマティックな思考の伝統が欠如したドイツにおいて、彼の政治思想に対するトータルな理解を困難にさせ、最も近い同僚に対してさえ「奇異な感じ」を抱かせた理由」、という。
現実に心情倫理、と責任倫理、を道具にした政治批判が日本の（あるいは他の先進国の）政治にどれほど適用できるのかわからない（できないだろう）。しかし、学生相手にこのような緊迫した議論のできるブレーン学者がいたということも、現在、なににも寄与しないのだろうか？ウェーバはこの講演の翌年死亡し、そのころ、ナチ党が結成され、ナチ党２５箇条綱領も第一回集会で決定された。
