驚くべき国会議員の投票妨害行為 [Tragedy]
自民国会議員、県民投票反対を「指南」 市町村議に資料「予算否決に全力を」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。
予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。
宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。
本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。
2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1 県民投票に反対する意見書の採択」「2 投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。
別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している。
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野党はこの国会議員を弾劾せよ。
行政府の長の責任を問うべきである。
このような妨害行為が許されるのであれば地方に自治はないことになる。
国民投票を地方議員が妨害しても許されることになる。
2019年1月15日(火) 赤旗電子版
県民投票妨害へ資料
沖縄 自民国会議員が配布
不参加５市長の見解重なる
来月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の各市町村実施を阻止するため、自民党国会議員が資料を作成し、市町村議員らを対象とした勉強会で配布していたことが１４日までにわかりました。資料の内容は、県民投票不参加を表明する５人の市長の見解や、県民投票に反対する議員らのこれまでの論陣の大部分と重なります。
本紙が入手した同資料は「県民投票条例への対応について」と題し、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員の名前が記載されています。
「投票結果を受けて（特に埋め立て反対が多数となった場合）、普天間飛行場の危険性除去をどのように進めるかが検討されていない」「５億５千万円の税金を投入して、市町村の事務負担も発生させて実施する意味が、費用対効果の面からも存在しない」などと記述されています。
資料の項目「２ 市町村議会において問題提起を行うタイミング」の中で、「県民投票に反対する意見書の採択」「投票事務に必要な予算案を否決する」を挙げています。
資料は、県民投票実施に関わる予算を議会が再議でも否決した場合、地方自治法に基づいて市町村長の予算の原案執行は「可能である」と解説。しかし、議会の否決に反して「市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と断言しています。
宮崎氏は本紙の取材に対し、資料の作成・配布を認めました。同氏の説明によると、少なくとも宜野湾市で２回、うるま市で１回、昨年１１、１２月に勉強会を開きました。「県民投票の実施には反対。自分の考えを伝えたけれど強制するものでもないし、議員の皆さんが自由に判断するべきもの」と語りました。
県民投票不参加を市長が表明している市は、石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまです。
国会議員、市長・市議会・市職員およびメディアに日本国憲法の再教育を。市役所は解体へ。 [Tragedy]
県民投票：沖縄第2の市不参加 沖縄市長「市議会の否決重い」
1/7(月) 15:05配信
沖縄市の桑江朝千夫市長は7日午後2時半すぎ、市役所で会見し、名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について「市議会が2度にわたって否決したことは重い」と述べ、参加しない方針を表明した。
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住民は、国民、であり、県民であり、市民、であり、個人もある。すべての属性を併せ持っている。
県民投票は県議会で決定したことである。実施に当たっては名簿を管理（住民票管理）している市が､投票用紙の作成発行、投票所の準備、投票作業を行う市職員の手配、などの実務を行う。この実務が市役所の本来業務か、あるいは、県から選挙ごとに経費を県予算から補給してもらっているのかは知らない。
いずれにしても、県民投票は、住民の権利であり、行政側（県庁・県議会であろうと市役所・市議会であろうと）が､主権者たる住民のために、行うべき義務である。地方自治であろうと国政であろうと参加するのは住民（国民として､県民として、市民として）の権利であり、権利行使に当たりひつような諸作業を行う（住民に対する奉仕）のが役所の義務である。
もし、市役所が予算不足、場所、人数が不足のため実施出来ないというのであれば、県に補助を求めればいいことである（予算、作業者、場所）。沖縄で起こっているのはそうでは無い。国会議員から教唆されて、市長と市議会が、住民にたいして投票権の行使を妨害しているのである。
明確な憲法違反である。住民がなぜ、市役所市議会に抗議し､リコールと告訴を行わないのか不思議でならない。
デニー県知事は、市に説明を求め、上記の通り理由なき職務怠慢であると、認定し、告訴と同時に、退職勧告をすべきである（市長、と知事に対し）。そのうえで、記者会見を開き、経緯を県民に説明すれば良い。
こういう職務怠慢はいつ発生するか分からない。危機管理として、市役所の廃止、もしくは、大幅な権限縮小、つまり、市役所に代行させていた県職務を、県庁へ戻すことを考えるべきである。人員を異動させる必要は無い。市役所を、県庁の分所、に名称変更すれば良いだけである。市長も市議会議員も不要。
住民票の管理、したがって、投票管理業務（投票名簿、や投票用紙、投票場の準備その他､選挙管理委員会の設置）を市役所に任せていることのツケがきたのである。
住民に対する奉仕者（市長、市議会議員）には、きちんと、役職に就任する前に、憲法教育を施して欲しいモノである。
市役所は解体せよ。ということ。
このような職務怠慢がみとめられるなら、来たるべき（改憲）国民投票も、市長市議会がヤ～メタ、といえば、はいはいそうですか、となる。住民（＝市民、県民、国民）の基本的権利（投票権、意思表明の権利）が市長市議会の怠慢により放棄されていいわけナカロ？
憲法学者、行政学者、さらに、地元紙、全国紙がどこまでこの事件の本質を理解しているのか。サブい冬、サブい日本の政治状況である。
安藤さくら 広告出演 [Art]
２ 新聞の全面広告であることが重要。社会面の小さな写真ではない。ただちに広告、とわかる。これが、ある会社の罰ゲームとして上司が女子職員に行った。。というのならスキャンダルでしょう。
結論として、わたしは、映画俳優としての安藤以上に、この宣伝出演から、アーチストとしての安藤の熱烈なファンになった。このポスターは「安藤さくらの作品」である。
＊追記
女性差別について。
現在の日本の最大の女性差別は、天皇制である。皇后は、子供を産め、男を産め（牛や豚でもあるまいに）と責められる。女性に対し、こんな差別を行っている国があるのだろうか（後進国、宗教国を除いて）？産まない自由もあっていいではないか。こんな制度（天皇制、男系）に何の疑問ももたないひとが、上記の写真で女性差別だ！と叫ぶのであれば、馬鹿も休み休み言え！である。
