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談合無ければ建設工事なし [Tragedy]

  昨夜12/19の討論番組

【音声配信】「改めて知る談合のメカニズム」鬼島紘一×宇佐美善哉×武本光政×荻上チキ▼2017年12月19日放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)  https://www.tbsradio.jp/210579


大林組OBの作家鬼島さんが談合の実態を赤裸々に話す。同氏の話に寄れば、建設会社の談合は大手に限らず、しかも、すべての建設工事に及んでいる。談合無き建設工事は存在しない、ということである。


大手建設業界は社内に4,5人の仕切り屋がいる。仕切り屋同士が会合(たとえばゴルフをやりながら)を開いて、次は、どこがどれだけ受注するか、を決めるという。談合で決めておけば無駄な見積もり資料作成等も不要となる(値段は当然アップする)。特別の建設案件で談合が行われているのでは無い。ほぼ100%の案件で談合が行われている。談合無ければ日本の建設案件、建設工事は回らない、ということだ。談合抜きの工事受注システムは存在しない。


鬼島さんによれば、談合があればおおざっぱに言って、正価の三割高くなる、という(むろん税金から喰われるわけだ)。


発覚して検察から起訴されるたび、談合はやめる、談合組織は解体した、と当局に誓約書を差し出す(暴力団なみでんな)、ものの、すぐまた談合ルートがうごめき出す(暴力団なみでんな)。談合エイリアン。


再度言うが、公共事業などにおいては 100% 談合が行われている、と、鬼島さんは断言している。つまり、関係者(公正取引委員会、検察)は誰でも談合があることを知っているのである。 気が向いたら、立ち入り調査でもやるかあ~、てな調子なんだろう。


毎日新聞記者によると(電話インタビュー)、今回、大林が絡んだ談合の発端は特捜への業者側からの内部告発である、という。検察だって、建設業界は談合が無きゃ回らない、ということは知っているのだ。茶番である。談合無きゃ、五輪もリニアも不可能でっせ、と、いまごろ業界、政治屋、検察のトップ同士がネゴっているんだろう。どの辺で手をうちまっか?




結論として、。。。 リニアは立ち消え、つことね。 いいこった。 (検察、公正取引委員会が日和らねば。。)




詳細は上記の音声ダウンロードで確認を。文字起こしをして新聞に掲載してくれないか。国会議員は当然知っている内容だろう。 あほくさくて、笑ーてまうわ。國ぐるみ談合。当然、五輪施設もダンゴーだろう。


視聴者からの電話あり、地方の公共事業もほとんど談合だという。なぜ発注側(地方、中央公共団体)が危険を冒して談合を黙認し、住民の利益を毀損し続けるのか? 発注者(公共団体)が、業者に天下るためである。すなわち、天下りを禁止し、やったことが発覚すれば、時効無く過去に遡って検挙、訴追せねば談合もなくならない、ということである。



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アマゾン書評から>


■【スーパーゼネコンの官庁営業】
建設業界のスーパーゼネコン『大林組』に中途入社と はいえ、凡そ13年在職した事務系正社員であった著者が、いわば「この世界のことは書いてはならない。」 という暗黙の掟や不文律をノンフィクションとして赤裸々に『業務課(官庁営業)』として書き下ろしたよ うだ。(官庁と官庁OBの腐れ縁を含め。)

■【大林組と旧国鉄との絆】
大林組は、1892年(明治25年)創業の老舗ゼネコンで、9年後の1911年には、東京中央停車場(現在の東京駅)の建築工事を請負ったことから、面々と大林組と旧国鉄との強固な絆を築き、京都駅、大阪駅、横浜駅、広島駅、等は言うに及ばず、更に、大陸の満州鉄道の諸駅に及んだと言う。その絆は全国に展開され建設業界でも一目置かれことになっていたとのこと。

■【首都圏駅前用地は、大林組一人勝ち】
近年、大赤字の国鉄が解体され、国鉄清算事業団による首都圏の駅前用地払下げが一段落しております。結果は、従来通り国鉄に軸足を置いた大林が、有力国鉄OBを迎え入れ、用地確保の入札の営業活動を展開。 その結果、汐留、品川、東京、新宿と主要な都内の駅前用地を取得し、同時に、その建設工事を請負、大阪創業の大林組の首都圏での地位を確かなものと致しました。

■【官民癒着の構図を知っておりますか?】
「(絶えざる)談合や官民癒着」について、マスコミや知識人達が実体を判らないまま、書き放題であり、 一方、業界内からの内部告発も皆無である。しかもそれらは、『建設業界人にとっては、悪でも反社会的行為でもなく、当たり前のこと。』と考えられていると。『(事実を知った上での)一般市民の怒りと徹底的な(官民癒着との決別の)決意が必要です。』と著者は、著述の動機を述べております。


朝日新聞

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最後に。鬼島の告発本『談合業務課』は 2005年、10年以上前の出版である。建設業界はゴロツキどもとの癒着も激しいところ。過去、建設業界、それに暴力組織からの恫喝が鬼島さんに対して無かったのだろうか。この本を弁護士が読んで「寒々とする(実態である)。。」と書いている。事件になるたび、証拠が残らぬよう綿密な対策がなされるのだろう。 談合業務課、というより、中央地方官僚、検察、業界が、グルになって税金の鞘抜きをおこなう、いわば、談合国家、ニッポンの象徴である。Too Big Too Arrest というより、自分の手に、自分で手錠はかけられんわな。行政のトップが刑務所の塀の上を歩いている背任常習、ゴロツキだからなにやっても怖くは無い、つことよ。



日刊ゲンダイは今朝、安倍と大林会長のコネクションを報じている。

大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点

大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点

大林組会長の大林剛郎氏は安倍首相の「メシ友」(C)共同通信社

 スーパーゼネコン4社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は18日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で4社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まったためだ。総工費9兆円に上る巨大利権のウラには、安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。

 リニア関連工事は2015年8月から計22件の工事契約を締結。このうち大手4社は計15件を受注し、南アルプス地下トンネルやリニア新駅建設など難工事を伴う契約を3~4件ずつ分け合う形となっている。いずれも価格は非公表ながら、総工費が1000億円から数千億円規模とみられる巨額工事について、4社は受注分担を協議。受注予定者や入札価格を事前に決める調整を繰り返していた疑いがもたれている。

 ここまでなら、単なる談合事件で片づくのだが、主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。

「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『JRゲートタワー』を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」(ゼネコン関係者)

以下略 記事全文 -> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219824


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