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驚くべき国会議員の投票妨害行為 [Tragedy]

自民国会議員、県民投票反対を「指南」 市町村議に資料「予算否決に全力を」

 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員(自民)が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。


宮崎政久衆院議員(自民)が保守系議員を対象にした勉強会で配布した資料のコピー

 予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。

 宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。

 本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。

 2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1 県民投票に反対する意見書の採択」「2 投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。

 別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している。


 

野党はこの国会議員を弾劾せよ。

行政府の長の責任を問うべきである。
このような妨害行為が許されるのであれば地方に自治はないことになる。

国民投票を地方議員が妨害しても許されることになる。


2019年1月15日(火) 赤旗電子版

県民投票妨害へ資料

沖縄 自民国会議員が配布

不参加5市長の見解重なる

 来月24日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の各市町村実施を阻止するため、自民党国会議員が資料を作成し、市町村議員らを対象とした勉強会で配布していたことが14日までにわかりました。資料の内容は、県民投票不参加を表明する5人の市長の見解や、県民投票に反対する議員らのこれまでの論陣の大部分と重なります。


 本紙が入手した同資料は「県民投票条例への対応について」と題し、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員の名前が記載されています。

 「投票結果を受けて(特に埋め立て反対が多数となった場合)、普天間飛行場の危険性除去をどのように進めるかが検討されていない」「5億5千万円の税金を投入して、市町村の事務負担も発生させて実施する意味が、費用対効果の面からも存在しない」などと記述されています。

 資料の項目「2 市町村議会において問題提起を行うタイミング」の中で、「県民投票に反対する意見書の採択」「投票事務に必要な予算案を否決する」を挙げています。

 資料は、県民投票実施に関わる予算を議会が再議でも否決した場合、地方自治法に基づいて市町村長の予算の原案執行は「可能である」と解説。しかし、議会の否決に反して「市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と断言しています。

 宮崎氏は本紙の取材に対し、資料の作成・配布を認めました。同氏の説明によると、少なくとも宜野湾市で2回、うるま市で1回、昨年11、12月に勉強会を開きました。「県民投票の実施には反対。自分の考えを伝えたけれど強制するものでもないし、議員の皆さんが自由に判断するべきもの」と語りました。

 県民投票不参加を市長が表明している市は、石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまです。

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