パナマ文書と日本企業、日本の政治屋 軽はずみで無いコメントしてみ。

☆パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」　軽はずみでないコメント、おまえから聞いたことがないわぃ。

URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol

 軽はずみなコメントを控えるとゆう意味は、軽はずみな報道を控えろよ！という恫喝だ、という声がある。いやはや、その通り図星☆、である。

引用：　
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　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。
：引用終了



菅感冒長官、別称、ミスターアホ、の、ぶら下がり会見内容は以下の通り。

１　政権は調査しない。極めてヤバイからであり、与党政治屋の名前がリストにあれば参院選に影響が大。

２　ただし、報道機関は大いに自主調査し、企業名政治屋名を暴露すべきである。「軽はずみなコメントをしない」と、わしが言うたのを、「報道機関は軽はずみな報道をしてはならない」と、受け取っているヤカラがいるが、まっこと、浅薄なり。放送法の精神に照らして大いに報道をやるべし。

3  タカイチ総務相に至っては「パナマ文書報道を行わない報道機関に意味なし、放送しなければ電波を止める」と、息巻いておる。調査、暴露し、税金逃れをやっている政治屋は直ちに辞職すべし。企業においては検察が立ち入り調査を直ちに実施する。これが、安倍晋三首相の強い意志であるぞよ。 

4  当該政治屋企業を摘発し、罰金を含め、支払うべき税金(含む追徴税）がガッポガッポと国庫に入ることは、税収激減している現在、まっこと、喜ばしきニウスである。

以上、執拗なぶら下がり会見で、流行性感冒長官が漏らした真意である。

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中国と同じく、ジャッパンも報道禁止。　タカイチ〜、放送法違反じゃネエか（爆）　パナマ文書の内容をキチンと報道しなきゃ、電波取り上げるど〜、と恫喝してみ。  　アベは、習近平に電話し、ネット規制で利害一致、協力してくれ、と依頼した。


パナマ文書には、数は少ないながらも日本人及び日本の会社の名前も挙がっている。感冒長官が漏らしたリストは以下の通りである、と、側聞する。詳細は各企業の広報に尋ねるべし。

飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス