2014年東京都知事選挙 宇都宮健児候補 第一声 1月23日新宿アルタ前

 

東京都知事候補の宇都宮健児です。1年前の選挙に続いて、2度目の挑戦になります。今度こそは勝利を収めて、東京都を変えていきたいと、そういうふうに考えております。私は40年以上にわたって弁護士としてさまざまな社会問題に取り組んできた弁護士です。サラ金、クレジット、総合ローン、闇金業者と戦いまして、借金を抱えている多重債務者の救済活動を行ってまいりました。そして2006年には、サラ金の高利を大幅に引き下げる、グレーゾーン金利を撤廃される貸金業法を成立させました。

　今から19年前、地下鉄にサリンがまかれました。地下鉄サリン事件です。この事件で13人の方が尊い命を亡くされ、6，000人を超える方が負傷しております。私は地下鉄サリン事件の被害者の救済のために、地下鉄サリン事件被害対策弁護団を立ち上げ、私が団長に就任しました。そして、オウム真理教と戦い、オウム真理教の破産申し立てを行って、被害者を救済するとともに、オウム被害救済法を2008年に成立させて、被害者の救済を行いました。

　さらに、2008年にはリーマンショックのあと、多くの派遣労働者が派遣切りにあって会社を解雇されました。派遣労働者の中には職を失うだけではなくて、住まい、寮や社宅を追い出されて、住まいを失ってしまい、野宿を余儀なくされる方が大量に発生しました。私は労働組合の皆さん方と一緒になって、この野宿を余儀なくされた派遣労働者を支援するために、年越し派遣村の取り組みを行いました。名誉村長としてこの活動に参加したわけです。
　そして、2010年4月から2012年の5月までは日本弁護士連合会の会長として全国の弁護士、弁護士会の皆さんと一緒になって2011年3月11日発生した東日本大震災、これに伴う原発事故の被災者、被害者の支援活動に取り組むとともに、多くの法律、制度を発足させました。私は、このような40年以上にわたる弁護士の経験を生かして、東京都を若者も、お年寄りも、男性も、女性も、障害のある方も、障害のない人も、みんなが暮らしやすい、そして世界一働きやすい、暮らしやすい、希望の街、東京を作るために、そのために東京都知事選挙に2度目の挑戦をすることを決意した次第であります。

　これから私たちが掲げる基本政策と特別政策を発表させていただきます。残念ながら今回の都知事選、さまざまな候補が立候補されておりますけど、この政策を巡る公開討論会は1回も行われておりません。私は公開討論会を行って、政策を都民に示して、都民の選択に委ねるのが都知事選挙のあり方ではないか。それを強く訴えてまいりましたけど、残念ながら今回の選挙は、1回も討論会が行われないまま都知事選に突入する。こういう異常な選挙となっております。しかしながら私は、直接都民の皆さんに私の政策、それを訴えて支持を広げていきたい。こういう活動を17日間にわたって、しっかりとやっていきたいと考えております。

　5つの基本政策と、2つの特別政策を掲げております。1つは、東京を世界一働きやすく、暮らしやすいみんなが希望の持てる町にしていくことであります。石原都政、猪瀬都政、14年間の間に福祉は大幅に切り捨てられております。大型開発には予算は使うけど、福祉はどんどん切り捨てていっている。1人あたりの高齢者の老人福祉予算、石原さんが知事になったときは、全国の都道府県で2番目に高い福祉予算、福祉を行ってまいりました。それがどんどん削られて、現在は47都道府県でも最下位近くになっております。1人あたりの老人福祉予算も23％削減されてきております。ところが、他の46都道府県ではすべて老人福祉予算が増えてきているんです。この結果、どういうことが生じているでしょうか。

　特別養護老人ホームに入りたくても入れない高齢者が、4万3，000人を超えております。また、子育て中のお母さんが子どもを預けて働きたくても、保育園が足りません。保育園に入りたくても入れない待機児童は、2万人を超えております。私はまず、東京都の都政では、福祉を充実させます。そして、特養老人ホームに入れない高齢者をなくしていきます。待機児童を速やかになくしていきます。

さらに若者が希望を持って働けない状況があります。なかなか就職のできない、職がない、就職できても非正規労働だけだと。正社員になっても長時間労働、過労死、過労自殺が多発しております。さらには昨年からブラック企業の問題が大きな社会問題になっております。若者が就職しても、使い捨てにして、中にはうつ病を発症して会社を休まざるを得ない。それにかこつけて会社は若者を次から次へと解雇する。こういうブラック企業の問題が大きな社会問題になっております。私は、東京都が若い人にとって働きやすい職場環境を作るために、まずブラック企業規制条例を作って、東京でブラック企業がないような町にしたいと考えております。また、過労死防止条例を作って、長時間条例をやめさせる、サービス残業をやめさせる、こういう条例を作ります。さらに、東京都が発注する企業、東京事業を受注する企業に関しては、公契約条例を作ります。東京都の公共事業を受注する企業は、そこで働く労働者の最低賃金を保障しないと駄目だと。さらには、男性と女性が同じ賃金。男女賃金の差別をなくす。こういうルールを確立している企業でなければ、東京都の公共事業を受注させなくする。公契約条例を作ります。

　さらにもう1つ、住宅の問題は深刻です。石原都政、猪瀬都政の14年間。都営住宅は1個も造られてないんです。都営住宅が余っているかと言うとそうじゃないんです。倍率は高い。何年申し込んでも当たらない。現在都営住宅に入りたくても入れない人が20万人を超えております。さらに、昨年から脱法ハウスの問題が大きな社会問題になっております。倉庫を間仕切りして1畳や2畳の空間を住宅として貸している。2万、3万の家賃を払って、そこに住んでいる労働者がたくさんいるわけです。あるいはレンタルオフィスを借りて、そこを間仕切りにして住宅にする。これは消防法違反、建築基準法違反なんです。そういう脱法ハウスは禁止されても、そこに住んでいた人、2万、3万の家賃しか払えない人、追い出されたらどうなるんでしょうか。野宿をするしかなくなるんです。

私は住まいの政策が極めて貧困であったと考えております。都営住宅を造るだけではなくて、都内には空き家がたくさんあります。これを都が借り上げて、公共住宅として住宅に困っている、住まいに困っている人たちに提供します。さらには、ヨーロッパでは行われている家賃補助制度を検討します。2万、3万なら家賃は払える。そういう人たちに対して、都が2万、3万の家賃を補助すれば、ちゃんとした人間らしいアパートが借りることができます。こういう政策を通じて、東京都ではびこっている住まいの貧困を解決します。

　都民の命を守るためには、近く予想されている首都直下型地震対策も急務であります。この震災対策に力を入れたいと思います。ところで、石原都政の14年間、石原、猪瀬都政の14年間、実は防災対策、震災対策を手を抜いてきてるんです。石原さんが都知事に就任した当時の、この防災予算は年間1兆円だったんです。ところが今、6，000億円に減らされてきております。それから、震災が起こると、火災や建物の倒壊で死者がたくさん出てます。この建物の耐震工事、あるいは木造家屋の不燃化工事、難燃化工事、これが急がれているわけです。ところが、東京都のこれまでの基本方針は、建物の耐震工事や不燃化工事は自分でやりなさい、こういう方針なんです。都は道路の整備はやります。だけど、1人1人の都民の建物の耐震化工事や不燃化工事は自分でやりなさい。こういう考え方なんです。お金がない人は耐震化工事がやれないじゃないですか。お金がない人は不燃化工事がやれないじゃないですか。そうすると、震災が起こったら死んでもしょうがないって言うんでしょうか。こういう震災対策を都民の自己責任に任せる、都民の命を大切しない防災対策を根本的に転換します。

　東京都が補助金を出して、都民の皆さんの建物の耐震化工事、不燃化工事を進めます。それから東京には老朽化した施設がたくさんあります。この施設が倒壊しますと、多くの方が亡くなります。それを防ぐために、老朽化した施設の改修工事、補修工事に力を入れます。

それから東京湾のコンビナートの安全対策も極めて重要です。これはこれまであまり検討されてきませんでしたけど、東日本大震災では、仙台港、気仙沼港、そして千葉港でも火災が発生しております。石油タンクが燃え広がって大変な災害が発生しているんです。実は東京湾には石油タンク、ガスタンク、劇物タンクが5，000基以上あります。ここが火災が発生したら、大変な災害になります。また、東京湾には12カ所の火力発電所があります。現在、原発が動いておりませんので、この火力発電所で発電された電力が首都圏に供給されてるわけです。ところが、東京湾が炎上しますと、火力発電所にエネルギーが、電力が、その石油やガスが供給されなくなりますと、火力発電所の機能が喪失して首都圏に電力が送れなくなります。この災害、大変な被害を防ぐためには、お隣の神奈川県、千葉県とも協力して東京湾の耐震対策、安全対策が不可欠であります。
　4番目、脱原発、脱被曝を推進します。原発のない社会を東京から発信します。福島原発で発電された電力の最大消費地が東京都であります。また、東京都は東京電力の大株主でもあります。私は福島の原発事故で被害を受けた被害者に対して、東京都、東京都民は最大限支援する大きな責任があると考えております。被害者の支援を行うとともに、私は東京電力の株主総会で福島第一、第二原発の廃炉を提案します。さらに、現在進められようとしている柏崎刈羽原発の再稼働に反対するとともに、柏崎刈羽原発の廃炉を提案します。この点については新潟県知事の泉田知事と連携をしながら、柏崎刈羽原発の廃炉を進めてまいりたいと考えております。
　4番目、子どもの教育も重要です。いじめが多発しております。私はいじめのない、子どもたちがのびのびと学べる学校をつくります。そのためには教員集団が自由でなければなりません。教員に対する管理・統制の強化、君が代、日の丸の強制をやめさせます。そして、30人学級の実現に力を入れます。

　5番目の基本政策、安倍政権の暴走にストップをかけます。そして、憲法を守り、東京からアジアに向けて平和のメッセージを発信します。

　2つの特別政策。2020年のオリンピック、パラリンピック。このオリンピックはシンプルで環境に配慮したオリンピックにします。そしてこのオリンピックは、東日本大震災の被災者や、原発事故の被害者も歓迎できるオリンピックにします。そのためにも原発事故の被害者、東日本大震災の被災者の支援、生活再建に全力を挙げます。オリンピックは平和と友好の祭典です。真に平和と友好の祭典にするために、アジア諸国、世界各国との関係改善に努めます。そして、パラリンピックを成功させるために、2020年までに東京の町をバリアフリー、ユニバーサルデザインの町につくり替えます。当然のことながら、2020年オリンピックに向けて、カジノを招致をしようとする動きには断固反対します。

　特別政策の2つ目、猪瀬さんのお金の問題、都知事を辞職して幕引きにはさせてはならない。徹底的にこの深層を追求します。カネや利権と決別したクリーンな都政を立ち上げます。

　このような政策を実現するためには今日、集まっていただいている皆さんの支持が必要です。私は都知事になっても、都庁舎に閉じこもっておりません。都民の中に飛び込んで、無数の対話集会をやりながら、都民の皆さんの声、要望に耳を傾けて、それを都政に反映します。皆さん、都政は変えられます。変えるのは私ではなくて、皆さん方なんです。皆さん方が立ち上がれば、必ず東京を変えることができます。東京が変われば、日本が変わります。1月19日に行われた名護市長選、沖縄の人は札束に魂を売らなかった。この戦いに続きましょう。東京都民の心意気を示しましょう。沖縄と連帯して新しい東京を始めましょう。そして新しい日本をつくりましょう。頑張りましょう。東京都知事候補、宇都宮健児がお伝えさせていただきました。頑張りましょう。

＜追記＞

渋谷で細川の演説（。。と言えればの話だが。。）を聞いたmixi友人の感想である：

「渋谷での細川氏、宇都宮氏の演説を聞きましたが、前者の演説は老いて枯れ果てた老人の姿に見えて、痛々しくてその場を離れざるを得ませんでした。どうしてあのような過酷な立場に、あのような人を引きずり出すような残酷な事ができるのかとつくずく思いました。老々選挙、老人相憐れむ。まさにそういった感じです。」　記者会見を聞いても、細川には明らかに惚けが入っている。

慎太郎より、はるかに惚けの程度はひどいと思われる。すでに記者会見でもその兆候がみえた。医師の鑑定が必要なのではないか？意欲だけでは知事職をこなせないだろう。