東京オリンピックは原発無しで可能 JOCがIOCに報告

日本オリンピック委員会JOCが国際オリンピック委員会ＩＯＣに提出した立候補ファイルに、既存のシステムで、原発なしでも2020年の追加需要に対し対応可能と、詳細に書いている。

引用　ｐ１２１＞　第8章「競技及び会場」　の、既存の電力供給能力

東京では、既存の配電システムで、2020年東京大会で発生する追
加需要に対し、対応することができる。
東京都内の電力は、主に、世界最大規模の民間電気事業者の一つである、東京電力株式会社により供給されている。東京電力株式会社の電力供給力は、東京都を含めた東京電力管内において、2011年３ 月のピーク時で、東日本大震災直前には5,200万kWであったが、震災直後には原子力発電所と火力発電所が停止したことにより3,100万kWに減少した。しかし、2012年７月には、火力発電所の復旧や新たな電源設備の設置などにより5,786万kWまで回復している。
その結果、2012年７月～８月の最大電力需要が5,078万kWであったため、708万kWの予備力があり、2020年東京大会で発生する追加需要に対して、既に十分に対応可能な状況にある。

引用元：　
http://tokyo2020.jp/jp/plan/candidature/dl/tokyo2020_candidate_section_8_jp.pdf

「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。　（読売新聞）

（2014年1月18日22時36分  読売新聞）