天皇に政府資料をプレゼントしようぜ。

山本太郎議員。「ベトナムへの原発輸出の件で（政府に）資料を請求したら（ご覧のように）黒塗り。もう秘密保全できている」。海外メディアのフラッシュが光った。 http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008206

海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっている。http://matome.naver.jp/odai/2138866162867156301

なに、驚くことは無い。国内の仕組みを海外にそのまま適用しただけである。儲けは俺（企業、議員へのキックバック）のもの、損は国民につけ回し。





原子炉の運転等により生じた原子力損害については、（中略）製造物責任法の規定は、適用しない 。出典原子力損害の賠償に関する法律　第4条3項


日本の法律は、最初から原発の製造物責任を回避できるように作られていた。