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国民の生活が第一なの? [Politics]

生活は第一、の脱原発は10年後、これは実質的に原発推進である、と批判したら、おまえは生活、のHPを読んだのか?と批判された。読まずともわかるよ、わたしには。。。といいつつも、今朝がた読んでみた。http://www.seikatsu1.jp/news/213/

11月25日に原発政策をこのように変更したそうだ。「特にエネルギー政策分野に関して「10年後を目途に原発を廃止する」としておりましたのは、「原発はただちに稼働ゼロとする」に改めました。」

しかし、本文はこうなってい...
る:
http://www.seikatsu1.jp/images/user_files/kentouan_2.pdf から抜粋。
「2.原発の再稼働は容認しない
原発ゼロはただちに実現可能である。2012年の夏も、猛暑日にも深刻な電力不足は生じなかった。したがって、代替発電所の進捗状況、今後の燃料調達先の確保、価格、気候の態様、電力需給見通し等を慎重に見極めながら、また国際枠組を尊重し、外国との協調、地方自治体・住民の意見に配意しつつ、遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
なお、原発の廃止とは、「発電のための施設でなくなる」ことである。それまでの間も原発の新増設と再稼働は容認しないので、大飯原発の2基を含めて実質的な「原発稼働ゼロ」は早期に実現する。」

以下の二つの文章がどう結びつくのかわからない。生活党自身にもわかっていないからだ。

1.遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
2.原発の廃止とは、「発電のための施設でなくなる」ことである。それまでの間も原発の新増設と再稼働は容認しないので、大飯原発の2基を含めて実質的な「原発稼働ゼロ」は早期に実現する

原発稼働ゼロ、とは、<全原発の運用を永久に禁止する>ということだ。廃炉を直ちにやるということを意味しない。廃炉など簡単にできるわけがない。技術もないし、50基の廃炉を同時にできるほど技術者もいない。全原発の運用を永久に禁止すること、禁止は直ちに行うこと。これを立法化しなければ稼働ゼロにはできない。この法律の上位法である、それに電源三法も廃棄することを国会で議決することだ。こういうことをHPで明記すれば国民も信じるだろう。法律を作るのが国会議員=Lawmakersの仕事である。法律がないのに、首相や大臣が停めろ!というのは違法な恫喝にしか過ぎない(菅首相が浜岡に対して行ったように要請。電力会社は拒否できる。

国民が要求しているのは、原子炉から核燃料を引き抜いて大地震や外部電源供給が止まっても大事故に至らない状態にすることだ。汚染しまくった原子炉施設は、廃炉技術を習得の後で、実施すればよい。廃炉技術の習得や廃炉のための要員確保・養成は電力会社の仕事である(法律で明記すること)。設備の廃棄技術もないのに作ったのだからあきれてしまう、が、いまそういうことを言っても仕方があるまい。

はよやれ。
。。と書いたところで、新党構想=第三極、とか四極。。とかの騒ぎで、生活、は消滅するらしい。いやはや。。
責任とってよ、あなたも男なら~。

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