普天間基地問題の根底 醜いニッポンジン

シリーズ沖縄は問う　「普天間基地問題の根底」
 チャンネル ：教育/デジタル教育1
放送日 ：2010年 7月13日（火）
放送時間 ：午後10:25～午後10:50（25分）
ジャンル ：ドキュメンタリー/教養>ドキュメンタリー全般

沖縄から本土を見続けてきた元沖縄県知事・大田昌秀さんの問いかけを軸にしながら、普天間基地問題の根底に横たわる本土と沖縄の意識の断絶を浮き彫りにする。

元沖縄県知事…大田昌秀，元首相補佐官…岡本行夫
＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

 

この二人は昔から何度も議論をしてきた。この番組でも同じことを繰り返すはずである。

岡本の論点は、

１　日本に抑止力が必要。米軍基地も必要。　　　　　　
２　沖縄住民の了解が必要。

大田の主張は
基地が必要、安保が必要（とニッポンジンの多数が思っている？）はみとめるにしても、ならば、なぜ、沖縄だけに基地を作るのか？（そもそも米軍海兵隊が沖縄にいる必要はない、と、米国だって考えている。米国が沖縄に基地を持つ理由は、ただひとつ、快適であるからだ。日本から至れり尽くせりなんじゃから。だから、米軍のなかでも沖縄赴任希望者が多いのだ）。本土に基地を作れ！醜い本土人め。
。。というもの。

 

対して岡本は、基地を沖縄に置かなければならないのは、（冷戦が終了後であっても）、北朝鮮、中国の脅威がある。場所的に沖縄が最適なのだ。。というのだ。

 中国や北朝鮮のどこが脅威か？中国など日本の国債をどんどん買っているのだよ。それに中国と戦争状態になって米国、日本が存在できると思っているのだろうか？不要な米国の軍備を抑止の名目で買い続け（軍事力のアウトソース。バカ高い費用で。憲法では軍備をもつな、ということになっている。抑止力とは攻撃用軍備、ということだ。ドロボウ・殺人をやるのはイケナイ。しかし、人を雇ってドロボウ・殺人をやるなら構わない、というようなもの。子供だましの解釈である）る必要がどこにあるか。われわれの基地があるから日本人は安眠できるのだ、という米国高官に対しては、抑止力（軍事力）の購入は憲法が禁じている、というより、われわれは、もはやバカ高い抑止力は不要と思っている、となぜ言わないか。経済的に引き合わないのだ。米軍に毎年払っている思いやり予算を北朝鮮への経済支援に回してミロ。ジョンイルはパンツ脱いで裸踊り、随喜の涙だよ。

岡本（および安保護持派）の持論は、安保のおかげで日本は戦後、戦争を免れた、平和を維持できた、という。市民に対する無差別攻撃は戦争犯罪であることを知っているか？主権回復以前の朝鮮戦争はともかく、ベトナム、アフガン、イラクで行った無差別攻撃に日本は加担した。日本は立派な戦争犯罪国である（たとえ、国連の支持があったにしてもだ。この場合国連が賠償責任を負う）。相手国（ベトナム、イラク、アフガン）に長距離爆撃力があれば、日本が攻撃されてもおかしくないのである。もちろん、イラク、アフガン、に対する戦争責任・賠償責任を日本は負わねばならないのである。

日本に抑止力＝軍事力が無くなったら中国は尖閣列島に乗り込んでくる？

乗り込ませればいいじゃないか。領土問題は、竹島、北方領土を含め日本は国際的な法律に則って処理する、と、司法裁判所なり、安保理に預ければよいのだ。

 テポドン、ノドンが飛んでくる？中国から核攻撃される？やらせればいいじゃないか。ニッポンは報復しない。しかし、膨大な賠償がはっせいするから覚悟しろ、といえばよい。世界の軍事大国でない普通の国は、その賠償は必ず得られる、とおもっているから安寧な生活ができるのだ。普通の国になればいいのである。この正義が失せた地球に生きる価値はあるだろうか？

岡本の理論によれば、地球のあらゆる国家は、最新の軍備をもて、仮想敵国を上回るあるいはこれに拮抗する軍備をもて、もてない国はもてる国＆兵器製造会社にバカ高い用心棒代を支払え、ということになる。未来永劫に。

それより、戦争放棄や軍縮にむけて、チャンと法律の整備しろ、と国連に要求し、各国に提起すべきである（国内ではこれに対応して、戦争を発意したもの、阻止しなかったもの、の厳罰化、資産没収。国会議員の家族、親族は全員、老若男女を問わず前線に兵士としてあるいは兵站部隊として働かせる。自己責任で勝手に死んでくれ）。

核を使用した国家、国境を越えて核に限らず軍事力を行使した国家は、先制攻撃でアレ、報復攻撃であれ、一般市民（兵隊、軍事施設は除く）に対して（国家でなく個人に、だ）、動産、不動産、生命の無際限の賠償責任、原状回復の責任を負う、と定める。これを国連に提起し、ＮＰＴ署名国のうち非核保有国が連合して、核保有国に要求すること。

民主党（鳩や菅）が政権をとったらなら、これくらいはやるだろう（だから、基地無き同盟。。とか言ったんだろう？）と期待していたがとんだ腰抜け・安保ンタンだった。

＃

すくなくとも、
思いやり予算は支払わないこと（振り込まなければいいのだから簡単である。せっつかれたら、金ないもんね、と開き直ればよい。モンクあれば矢でも鉄砲でもテポドンでもノドンでも打ち込んでミイ）。

普天間基地は、本土に移設する。ついては、県知事にくじを引かせる。当たった県に移設する。市町村でくじを引かせてその市町村に基地を作る。土地買収費、住宅移設費用をタップリ支払うことになろう。どの市町村、どの県も、大反対運動が起こるだろう。　楽しみ、である。そこで、やっと、住民の反対のあるところ、外国との合意があろうと、国家が強制的に基地などを作ることは２１世紀には不可能なのだ、と、ニッポンジンは悟るだろう。

再度言う。
醜いニッポンジン。

大田さん、そろそろ、琉球国の独立を求める、と宣言してもいいのではないか。

 ＃

ハトヤマが普天間問題をこじらせた！とニッポンのすべての大手新聞ガミ会社（自民党も）は揃って、ハトヤマ降ろしに精を出した。消費税値上げで菅は失敗した、と大手新聞ガミ会社。しかし、大新聞ガミ（＆自民党）は揃って、沖縄米軍基地・安保は維持しろ、というのであり、消費税には賛成しているのである。

コメント 5

初めまして昼寝斎と申します。
拙ブログへのコメントありがとうございました。

原因責任か結果責任かは受け止め方の違いでしょうか ?
拙ブログでこの話題を取り上げましたのは、今の政治、経済に
携わる方々に、もう少し言動、行動に責任を感じて頂ければ
という事からです。汲んで頂ければ幸いです。

全てのコメントを受け付けない 設定にしていますので
コメントに全く気付かず、お返事が遅くなってしまいました。
御容赦下さい。

失礼致しました。


by 昼寝斎 (2010-07-21 01:20) 

>原因責任か結果責任かは受け止め方の違いでしょうか ?

日本語の問題です。
たとえば、企業などが製品事故の原因責任（設計ミス）があるのに、それを有耶無耶にしたいとき、（原因責任はないが）結果責任をとる、と言います。
若泉（＆佐藤栄作）の場合は、日本に核を持ち込むという密約を結んだのでありその時点でニッポンは屈辱的な地位におとしめたわけです。記事で書いたようにその実質的で処刑にしていい罪を犯した。

その責任を取る、とはまったく言わないで、ほとんど直接的に無関係の、沖縄基地の返還（あるいは基地無き安保？）が果たせていない、のは俺の責任とでもいいたげです（おそらくそんな責任など考えてもいなかったと、わたしは思います。外交戦で敗れたこと＝核持ち込みなどその時点で不要になっていた、すべて潜水艦からの発射に切り替わっていたため）。

記事で書いたように、核持ち込みは実際は米国にとって不要であったし（たんに交渉材料に使われただけ）、持ち込まれたという証拠もない。。であるから、若泉の責任は結果的になかったことになるのでしょうか？

たとえば、数年前、アネハ設計士が、強度不足の建物を意図的に設計した。しかし、それにより崩壊した建物はなかったのだから、アネハは無罪、ということになるのでしょうか？崩壊しなくても、意図的に強度不足の設計をおこなった、という時点で罪に問われるはずです（原因責任）。密約も同じ。密約が結果する重大事態が発生したかどうか、ではなく、密約を国民の主権者たる国会に説明することもなく締結したことで罪に問われるはずです。かりに米国が日本とこのような屈辱的な内容の密約を締結したことが発覚した場合、大統領の責任が遡って追及されるはずです。なんの責任も問われないのは世界で日本くらいでしょう。　

実際に持ち込まれたかどうかが重要なのではなく、持ち込むことを国民に（あるいは国会に）知らせることなく、密約で許可した、という事自体が手続として問題＝大罪、なのではありませんか？そのことはまったく自身で問おうとせず（外務省も隠し続けた＝当然のことです）、若泉も、おれと佐藤栄作を、遡って処刑にせよ、と要求することはせず、誰も問題にしていない基地返還がなされていない。。という責任に言及した。密約責任を隠すためです。
by 古井戸 (2010-07-21 22:08) 

強度不\足の設計ってのは、　『科学的に』という意味になりますね。
原因は多くの場合　その時代の科学レベルによって　支持され、
対して　結果は　『社会的」に評価されるのでは　ないでしょうか？
科学を　『個人的に疑い』　行動に移す勇気は　持ち合わせませんが、
結果は　現実に見聞きできるので、『個人的』に判定できます。
ですから、原因と結果とは　曖昧な関係にあると言えませんでしょうか？
そのビルが仮に倒壊したとき、構造計算が杜撰、あるいは不当であったと結論づけるには　かなりの道のりが必要になるでしょう。
by すずめ (2010-07-22 07:52) 

＞科学レベルによって　支持され、
対して　結果は　『社会的」に評価されるのでは　ないでしょうか？

科学レベル。注意すべきは、客観ではなく、（共同）主観で、ということです。

話の内容により、
科学的に、政治的に、医学的に。。ということになります。ここで重要なのは問題の発生時点における、主観的、あるいは、共同主観的な判断が問題だということ。たとえば、アネハ設計士が、強度を規定より３０％落として材料費を節減した、つもりが、じつはプログラムの誤りで１０％強度が高まり、材料費も安く上がっていた。。という場合もあり得ます。このとき、アネハは刑事罰に問われないかも知れないが、道徳的に無罪、といえるでしょうか？

逆に、規定通りの設計に従って安全とおもって設計した建物が、規定（理論）に含まれていた致命的な誤りによって、弱い地震で崩壊してしまった。このとき、設計者＆施工主が問われるのが結果責任であり、原因責任ではない。ＰＬ法はこの場合でも施工主に賠償責任を負わせ、ユーザを保護する仕組みです。結果責任です。

若泉の場合、密約を締結した時点で（しかも、日本国の当時の国是に背信した）有罪です。誰も罪を問おうともしない、ということで、ニッポン国はさらに名誉を傷つけた。

若泉は、沖縄の基地がもどってきていないことを苦にした、と自己解釈したがっているようだがこれは自己欺瞞であると思います。密約を締結した時点で、日本国民を売った（原因責任）のであり、その大罪を帳消しにしたかった。政府と国民の間に意識ギャップがあることを外交的に利用されてしまった。国民を裏切ろうとするとそのコストは時間的費用的に莫大な物になる、ということを知らない政治家を抱えたニッポンの不幸です。
by 古井戸 (2010-07-22 09:58) 

>醜いニッポンジン

Right on. Okinawans were betrayed by Japanese in the mainland not once-- but twice. They were mistreated as traitors and brutalized by the Japanese imperial soldiers in the battle of Okinawa. They were even executed after WWII for nation's defeat--which was utterly reckless and unjustifiable. In 1952, they were abandoned by the people in mainland Japan when the San Francisco Peace Treaty went into effect. Okinawa went under the reign of the USCAR until 1972, dealing with humiliating experiences of forced land expropriation for the development of US military bases. The Japanese government's politics on the bases doesn't make any difference from the USCAR. It simply renders Okinawa as a pawn for national economic development. It is Okinawans who pay the taxes most among all Japanese.

Ota publishes the book titled "The Battle of Okinawa: The Typhoon of Steel and Bombs" (Kume Publishing, 1984). He also wrote the article "Beyond Hondo: Devolution and Okinawa" in eds. Glen Hook & Richard Siddle "Japan and Okinawa"(Oxford, RoutledgeCurzon, 2003), 114-30.

by runaway (2010-12-23 14:41)