ケータイのローテク化

本日の毎日新聞社説。

携帯電話：「ＳＩＭロック」解除へ　競争促進狙い
http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20100403k0000m020079000c.html
　内藤正光副総務相は２日、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を各社に要請することを明らかにした。消費者の利便性向上と携帯電話事業者間の競争促進などが狙い。携帯大手４社は要請に応じる構えだ。

　携帯電話には、電話番号などの利用者情報を記録した「ＳＩＭカード」が入っている。現在は契約した携帯電話事業者向けの端末でしか使えないよう規制（ロック）がかかっている。このロックが解除されれば、利用者は別の事業者向け端末にカードを差して使ったり、同じ端末に別のＳＩＭカードを差して使ったりできるようになる。利用者にとっては、端末と通信会社の組み合わせの幅が広がるメリットがある。

　携帯電話各社は、多額の奨励金を販売店に支払って端末を売り、月々の通信料で回収する仕組みを作ってきた。簡単に別の会社に乗り換えられてしまうと、この仕組みが成り立たなくなるため、ロック解除に慎重だった。

　ところが、米アップル社が今月発売する新型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、複数の通信会社のカードを差し替えて利用できる製品が登場し、各社の姿勢も軟化してきた。２日に総務省で開かれたヒアリングでは、「販売から一定期間が経過すれば、お客様の意向に従うべきだ」（ＮＴＴドコモ）などの意見が出て、総務省がロック解除を努力義務として各事業者に要請することでまとまった。

　内藤副総務相は「今後発売される携帯電話端末については、原則ＳＩＭロックを解除してほしい」と求めている。総務省は早急に実施に向けた指針（ガイドライン）を策定し、販売後どの程度の期間でロック解除できるようにするかなどを定める方針。

　ただロックが解除されても、周波数帯が違う事業者間では乗り換えができず、現状ではメリットは限定的。また、乗り換えるとインターネット接続など事業者ごとに異なるサービスが使えなくなるなどの課題も残る。

　総務省は０７年の報告書でＳＩＭロックについて「原則解除が望ましい」とし、「端末市場の動向をみて結論は１０年に得る」としていた。

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国際標準から離れた独自方式をこしらえてユーザの囲い込みを計ってきたケータイ会社、それを支援してきた郵政。

しかし、電話やメールなど光ケーブルネットさえあれば、いまやコストゼロ、の使用料金＝無料、にしてもいいくらいのサービス。 （パソコンによるＩＴ電話やメールがほとんど無料なのと同じ）

つまり。。通信は、水と同じ只同然の機能になってしまっているのに、バカ高い使用料を払わせて、暴利をむさぼってきた（接続サービスへの内部補填をやってきた）電話会社、ケータイ会社の年貢の納め時。

ＳＩＭロック解除。。というより、接続サービス（既存の電話会社はこれだけを提供）、と、昔で言う高度サービス（電話、メール、情報サービス）を分離する、ということ。。現状は、接続サービスと高度サービスを分離せずに郵政が認可した業者だけにケータイサービスを認めてきた。

パソコン一台もっていれば世界のどこに旅しても自由にメールと電話ができる時代であるのに、ニッポンのケータイだけが取り残された。

＞競争促進狙い

競争促進。。というか。。ケータイのパソ化によるケータイサービス業者の参入拡大。。端末の解放（電話やパソと同じ）それにともなう、ＮＴＴ、Ａｕをはじめとする既存通信業者の凋落＝回線貸し業者化、ということになる。

基地局（端末とのローカル接続）＋国内長距離接続網に要する費用を分離して、妥当な経費をユーザに請求させるように郵政は業者を指導すべきである。現在、ケータイユーザが、ケータイ会社（認可による独占サービス）に支払っている料金の異常な高さに気付くべきだ。メールアドレスがいまや個人特定の基本ＩＤになっている。メールサービス提供会社が多数あるのと同じく、固定電話、移動電話サービスの提供会社が多数あっても構わないではないか。通信インフラサービス（回線＋基地局関連サービス）は無駄な投資を避けるため独占であってもかまわないが、電話、メール、情報、インターネット接続サービスは参入障壁を下げるべきである。