Ｇ７から、G4へ、G3へ 小国主義への構造チェンジ

毎日新聞
Ｇ７：米が将来像、Ｇ４構想提唱　日・ＥＵに中国加え http://mainichi.jp/life/today/news/20091004ddm001020053000c.html
　【イスタンブール平地修】３日夜（日本時間４日未明）閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米国がＧ７を再編し、新たに中国を加え欧州連合（ＥＵ）、日本、米国からなるＧ４への衣替えを非公式に打診したことが分かった。Ｇ７から外れることになる欧州各国の反対で今回は具体化しなかったが、将来的にはＧ４化へ進む可能性が高まった。新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）定例化に続き、中国を加えたＧ７の再編で、日本の地盤沈下が一段と加速しそうだ。

提案は、米国が「Ｇ７の将来像を議論したい」として、Ｇ７開幕前に各国に非公式に伝えた。現在のＧ７は日、米、カナダと英、独、仏、伊の欧州４カ国からなるが、欧州４カ国をＥＵに一本化。カナダを外して中国を加え、Ｇ４とする内容。

　米国の提案の背景には、来年にも日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実な中国を、国際社会に巻き込みたいオバマ政権の強い意向が反映されている。中国は日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になっており、米国経済の生命線も握っている。

　金融危機後の世界経済の回復も、中国の内需拡大頼みの様相が強まっている。米国は中国にＧ４の一角という「アメ」を与えることで、人民元の変動相場制移行や、内需の一段の拡大など、世界経済への貢献を求めたい考えがあると見られる。

　一方、米国の提案は日本には打撃だ。財務省は「サミットがＧ２０になっても、市場経済という共通項を持ったＧ７の意義は変わらない」としてきた。しかし、中国が参加するＧ４になれば、米中２国で世界経済の方向を決定し、日本は追随を迫られるだけになりかねない。
＃＃＃ 以上、記事引用


日本はこれまで運がよすぎ（悪すぎ）、分不相応に経済発展してしまった。身の丈、頭脳のレベルにふさわしい地位にもどるべきである。

敗戦国から出発し、アジアの戦争を利用して経済大国に舞い上がり、政治的・軍事的には米国の属国になり果てて現在に至っている、という事実に目を据えるべきである。

この戦後体制を自主的にチェンジできるのは、今しかない（これを逃せば不名誉ななし崩し的＝他律的な変化になる）。

１　防衛は国連主義。自衛隊は大幅削減。残した軍隊も大部分、国連軍として生き残る。経済的にグローバルになった現在、軍事力など不要であるし、大借金国、小国ニッポンにとって軍事力に金をつぎこむ余裕はない。

２　日米安保見直し、とくに、地位協定は即時廃棄＝大改訂。
　　日本の基地は５年で完全廃棄。当然、持ち込んでいる核兵器は即時撤去。

３　国連負担金も大幅削減

４　日本はＧ７からは離脱する。Ｇ４ではなくＥＵ、米国、ＡＵという三局体制とする。ＡＵ= Asian Union


以上、１１月に来日するオバマとの会談で鳩山は意思表明すべきである。ニッポンは戦後、米国が主導した政策からギアをチェンジし、いまだに維持している冷戦思考制度を捨てて、＜持続可能な福祉国家＞、＜人権と生活を重視する国家＞を目指す、と世界に向けて宣言すべきなのである。まだ＜経済大国ニッポン＞の虚名と幻想がソコハカとなく地球上を漂っている今が、戦後６５年継続した日米軍事同盟（ニッポンが軍事的利便を供与するだけの片務協定）を＜自主的＞に見直し、宣言できるほとんど最後のチャンスだ。

米国が中国に大きくギヤチェンジしているのにニッポンが宗主国との軍事・政治同盟だけにドップりと浸かっていることの滑稽さにいつになったら気づくのか（すでに世界の嗤い者）。米国にとってニッポンは戦後６５年一貫してアジア軍事支配の前線基地であった（朝鮮、ベトナム、アフガン、イラク。。）。米国がタダより安いこの軍事基地を維持したいのは当然である。ニッポン政府はニッポン国民の基本的権利を蹂躙して、いつまで、この大股開きを継続するのか、これが問われているのである。

ＡＵ=アジア連合。アジア連合。あるいは中国のG3への単独参加でよい。
経済力、政治力なにをとっても中国には劣る。


注：　二部リーグを結成するのもよいね。ロシア、カナダ、インドなどと。


Small Is Beautiful.
ニッポンは小国主義でいくべきである。


ＰＳ：
昨日、ＮＨＫ　ＴＶで昔の番組、１９９２年に放映した番組「キューバ危機・十月の悪夢」を再放送した。
http://www.nhk.or.jp/archives/nhk-archives/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２万発以上の核弾頭が存在するといわれる世界。核の脅威を語る上で、多くの教訓を残したのが４７年前のキューバ危機。その全貌に迫った番組から、未来への手がかりを探る。　　　　　　　　　　

いま、このキューバ危機の全貌はあきらかになっている。姜尚中が解説していたように、危機が回避できたのは両大国政府の努力によってではなく、むしろ誤解の連続であったのにかかわらず偶然にも回避に至った、というのが真相だ。ニッポン政府はこの危機をわが国に当て嵌めて理解してきたのかどうか。

ソ連からキューバに大量に輸送、建設されつつあったソ連の核弾頭発射施設が米国の重要拠点を狙いを定めていることを探知したときケネディはオシッコ漏らしそうになるほど驚愕した。軍事物資をキューバに運ぶ輸送船をカリブ海で臨検しろ、とケネディは命じ、これに対しフルシチョフは米艦船に停戦を命じられたら、ソ連はこれを宣戦布告とみなす、と宣言した。

当時の米国を中国に、米国をソ連になぞらえると、キューバはニッポンである。

ロバートケネディによるキューバ危機回顧録の解説に次の文章があった：
＜ケネディ大統領は、この翌年に行った演説で「わが死活的権利を守る一方で、核保有国は、相手側に屈辱的な敗北か核戦争のどちらか一方を選ばせるような対決を、避けなければならない」と語ったという。そして問題解決後、ケネディ大統領は自らとそのスタッフに対し、ソ連に屈辱を忍ばせるような言動をいっさい許さず、彼自身あるいは政権の手柄であることを示すような声明はいっさい行わなかった。もしこれが一つの勝利であったとするならば、それは次の世代にとっての勝利であり、特定の政府や、特定の国民にとっての勝利ではない、としたのである。＞

キューバ以後、米国、ソ連は戦争（ベトナム、アフガン、イラク）をするたびに国力と、道義性を失墜していった。