古森とハサミは使いよう

　　　　　　　　俺、古森。


NHK経営委員長である古森重隆（富士フイルムホールディングス社長）は、安倍元首相を囲む経済人の集い「四季の会」のメンバーの一人で、安部人脈による『政治任用』といわれ、「安部首相の強い意向（政府関係者）、。。。と去年新聞雑誌で、伝えられていた。安部の推薦だからドーセろくな人物じゃあるまい、とはおもっていたが、案の定、であった。

能ある鷹は爪を隠す。普通、馬鹿であっても多少は馬鹿爪を隠すものだが、このひとのバヤイ、いきなり、エンジン全開である。


先週、NHK経営委員会でこんなヤリトリがあったらしい。朝日新聞３／２５。

　「国際放送で国益主張を」　ＮＨＫ経営委員長、執行部に　

ＮＨＫ経営委員会の古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）が１１日にあった経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と、ＮＨＫ執行部に話していたことが関係者の証言などでわかった。２５日の経営委で改めて審議されるが、公共放送の中立性に踏み込んだともいえる発言は議論を呼びそうだ。

４月施行の放送法改正でテレビとラジオの国際放送が外国人向けと邦人向けに分類されるのに伴い、ＮＨＫの国際番組基準の一部変更が経営委員会で審議された。執行部からは「国際連合憲章の精神を尊重」とあった一般基準を「日本国憲法および国際連合憲章の精神を尊重」などと改定する提案があった。

　関係者の話や記録によると、古森委員長は「国連憲章には日本などを対象とした敵国条項が入っている。国連憲章の部分については一般的な言葉に変えるべきだ」と発言。さらに、「不偏不党と放送法に書いてあるが、国際放送では各国とも国益を主張する中で国内放送のように満遍なく意見を伝えるという話ではすまない」と主張したという。

これに対し、担当の（NHK)今井義典副会長は表現の見直しを検討する意向を示したが、「敵国条項について日本政府は改正の要請を出した上で、国連憲章に基づく外交を進めている」「国際放送でのＮＨＫの放送は様々な意見を反映しつつわが国がどういう立場にあるかを鮮明にする。日本の立場を直接主張することではない」と反論した。


しかし、古森委員長は「利害が対立する問題については当然日本の国益を主張すべきだ。日本の意見の発信は覚悟を決めてやらないといけない」と語った。

　結局、多賀谷一照委員長代行（千葉大教授）が「日本政府の立場だけ出すのでは国営放送になってしまう」とくぎを刺す形で議論は収まった。２５日の経営委で再審議される見込みだ。


どうやら、古森は中国を理想化し、ニッポンを中国並みの言論不自由国、にすることを狙っているらしい。　対応するNHKも、こんな、誰が見ても馬鹿とわかる男を相手にすればいいのだからラクチンである。


毎日新聞記事



日本放送協会第1064回経営委員会議事録(平成20年3月11日開催分) から引用する。

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　(2) 国際番組基準の一部変更について

　（今井副会長）
　放送法改正に伴い、国際番組基準の一部変更についてお諮りします。基本的には、放送法のなかで、国際放送を外国人向けと邦人向けとに分類することが明記されましたので、それに伴う字句の改正が中心です。この議案は3月25日の経営委員会にあらためて議決事項として提出しますが、その間、14日に国際放送番組審議会に諮問することにしています。また、改正放送法の施行に合わせて4月1日からの実施を予定しています。
　主な変更は7点です。まず、前文の中で、これまで、単に「国際放送および受託協会国際放送」としたところを、「外国人向けおよび邦人向け国際放送および受託協会国際放送」と明記します。また、「人類の福祉に貢献するため」としたところを、「人類の福祉に貢献するとともに、邦人に適切な報道および娯楽を提供するため」と変更します。

（以下、説明が長いので略）

。。。次に、第3章第2項（インフォメーション番組）の中で、これまで「わが国の」としたところを、新たに、「わが国や世界の」と世界という言葉を付け加えて表現します。

　（古森委員長）
　第1章第1項で、日本国憲法および国際連合憲章の精神を尊重とありますが、国際連合憲章はよく吟味されましたか。これには確か今でも日本などを対象とした敵国条項が入っているのではないでしょうか。

　（今井副会長）
　はい。承知しております。

　（古森委員長）
　それを尊重するというのはどのように理解すればよいのでしょうか。

　（今井副会長）
　この意味は、国際的な日本国における国際連合を中心とした外交という精神に基づいていくということです。

　（古森委員長）
　そうでしたらそう書いてはどうですか。諸国の正義と世界の平和のためにといったような一般的な言葉に変えるべきではないですか。

　（今井副会長）
　日本についての敵国条項については、日本国政府もかねてから改正の要請を出し、そのうえで、国際連合憲章に基づく外交を進めています。

　（古森委員長）
　要請を出してはいますが、敵国条項がまだ消えていません。

　（今井副会長）
　国際連合憲章の精神を尊重するということです。

　（古森委員長）
　それよりも世界の平和と正義の実現に期待してなど、何か他に言葉があると思います。

　（今井副会長）
　では、表現についてもう一度検討いたします。

　（古森委員長）
　お願いします。それから、第3章第2項で「解説、論調は公正な批判と見解のもとに、わが国の立場を鮮明にする」とあります。わが国の立場となると国際的な問題がいろいろあります。この場合には、日本の国益に立つということですか。

　（今井副会長）
　国益という表現が必ずしも明確ではないと認識しております。そのうえで、公正な、さまざまな見解が存在していることも踏まえながらわが国の立場を鮮明にするということです。

　（古森委員長）
　この場合は政府の主張している論拠でよいとの解釈ですか。国内放送の時には、不偏不党ですからそのときの政府の論調に必ずしも偏るわけではないでしょう。国際放送では政府の論調に立つという解釈でよろしいのですか。

　（今井副会長）
　国際放送については、日本国の外交の方針に基づいて、さらにそれについてさまざまな意見が存在していることを示しつつわが国の立場を鮮明にお伝えするということです。

　（古森委員長）
　国内の場合は国民からあまねく受信料をいただいていますので、立場は不偏不党と放送法に書いてあります。しかし、国際放送ではそれはどうでしょうか。各国とも国益を主張するなかで日本の立場を放送していくなら、国内放送のように満遍なく意見を伝えるという話だけでは済みません。それだけの覚悟があるのかということです。

　（今井副会長）
　国際法上の、国際放送の中でのＮＨＫの放送は、国内における、内外におけると申し上げてもいいですが、さまざまな意見を反映しつつ、わが国がどういう立場であるかを鮮明にすることです。

　（古森委員長）
　国際放送では日本の立場を主張するわけでしょう。

　（今井副会長）
　ＮＨＫの放送では、日本の立場を直接主張するということはありません。

　（古森委員長）
　それでは、例えば日本と他国の間に問題が起こったとすると、日本も正しい、その国も正しい、こうした意見があると言うのですか。

　（今井副会長）
　そのとおりです。

　（古森委員長）
　それでよいのでしょうか。利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべきです。

　（今井副会長）
　日本の政府の、外交における日本の立場を強く伝えることはいたします。

　（古森委員長）
　そのときの政府、日本における対外的な公式の見解を言うならよいと思います。ただ、どこの国の意見もいろいろありますといった放送はないと思います。国際放送はただ強化するだけではなく、一歩踏み出せということです。国際社会で日本の意見を発信するとはそういうことであり、覚悟を決めてやらないといけません。


　(3) 国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編集規程の一部変更について

　（今井副会長）

　国際放送の放送番組編集規程の一部変更についてご審議願います。これは、次回の経営委員会であらためて議決事項として提示させていただきます。これも基本的には外国人向けおよび邦人向けという2つの国際放送に分けた放送法改正に伴うものです。 　（多賀谷代行）
　委員長のさきほどのお話は、放送法第33条第1項の、国際放送の実施の要請等に関わるところがあります。そこには、総務大臣は、「国の重要な政策に係る事項」を指定して国際放送を行うことを要請することができると書いてあります。

　（今井副会長）
　第33条には基本的なＮＨＫの放送の役割が規定してありますが、それをベースに考えます。

　（古森委員長）
　第33条第1項は国際放送の内容を規定したものではなく、国が大事だと思う事項については要請ができるという条項です。規定したものがあるとすれば「国の重要な政策に係る事項」といった程度しかないですね。

　（今井副会長）
　それと同時に、第33条第2項に、編集の自由ということがあります。

　（多賀谷代行）
　編集の自由には配慮しなければなりませんが、第33条第3項に、「協会は、総務大臣から要請があったときは、これに応じるよう努めるものとする」とあります。編集の自由と要請放送に従うよう努める義務はそこでバランスになるということです。

　（今井副会長）
　基本的には、編集の自由ということを大事にさせていただき、ＮＨＫの国際放送で報道することが一方的なものになることのないように担保したいというのが私どもの考えです。

　（古森委員長）
　私どもも海外のビジネスをずいぶんしてきましたが、だれも相手のことを最初から考えて話すことはしません。まずは、われわれの立場で話をします。外交でも同じことだと思います。日本は日本の立場、相手には相手の立場がある。どこで折り合いをつけるかという話が外交でありビジネスです。国内放送では放送法に「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」とありますのでそうします。しかし、国際放送の場合、いろいろな考え方があることを日本の公共放送として発信するのか、はっきり腹を決めないといけないと思います。さきほどの話では、そのとき国を代表する政府の外交方針に従ってオピニオンを述べるとのことですが、国際放送の場合には立場というものが必要です。

　（多賀谷代行）
　この場合に、日本政府の立場だけをもっぱら出すのでは、国営放送になってしまいますので、そこまではいかないのがここのおそらくバランスなのだと思います。国営放送ではない、しかし、日本政府が重要な政策を提示したら日本政府の立場をきちんと外国に対して示すということだと思います。ただし、国の要請は受けるが番組自体はＮＨＫが作るということです。

　（今井副会長）
　はい。

　（福地会長）
　要請放送の中に国の重要な施策が入っていますので、実際問題、それほど矛盾しないと思います。われわれは編集権の自律を貫くときちんと言いますが、誰であれ国の重要施策の認識にはそうは差がないと思います。

　（古森委員長）
　国際放送について少しお話ししましたが、決して私はそれを強制しているわけではありません。国際放送の場合は立場をいつも考えないと大変なことがいろいろあります。ＮＨＫは何をやっているのかという話が逆に出てくるかもしれません。諸外国から反対があったときにどうするのかといった問題もあります。国内放送のようにいろんな意見がありますと全部並べるだけで済むわけにもいきません。そこが難しいと申し上げているのです。


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どうやら、古森は、国益＝政府の意見を海外に押し売りしたいらしい。今井（NHK)も、それほど古森に逆らわず、ハイハイ、わかりました。　では、＜今から述べる意見は　NHKのものではなく、あくまで政府の意見です＞、と念を押した上で　政府見解＝国益？を放送したらよかろう。　でも、誰も日本政府の見解をいまどき聞きたいという奇特な人は世界中探してもいはしまい。それより、総務省傘下に、独立行政法人＝国営国際放送、を設立し自分でやったらどう？

　　ついでに、NHKにお願いしたい。ニュースには、＜これから述べる意見は道路族の意見です。この案が通ったアカツキニハ、宮崎のナントカ建設、カントカ橋梁会社、ドンドコ重工、から、自民党馬鹿派のカバ議員の機密口座に　献金xx億円＝バックマージンが入金されます＞とゆうふうに　価値あるニュース報道を、たのんだよ。

あまりに古森の要求がひどいのであれば、テメーの会社のフィルムをNHKからは、閉め出すからな！おぼえとれーよ！とドーカツすればよかろう。会議でモロにゆうのは、なんだから、トイレでいっしょになったとき、囁きかければよい。　最近オタクのフィルムとハイビジョン機器、うちで、ヒョーバン悪いよ～。。

コメント 2

読ませていただきました。参考になる良い記事だと思います。時々訪問させてください。
by コメントに感謝します。 (2008-04-03 16:00) 

またぞろ、受信料不払いが出るだらう
by 名無しの権太郎 (2008-04-10 10:44)